木原誠二

日本の政治家 木原 誠二　 きはら せいじ
内閣広報室より公表された肖像 （2021年 撮影）
生年月日	(1970-06-08) 1970年6月8日（53歳）
出生地	日本 東京都渋谷区[1]
出身校	東京大学法学部
前職	国家公務員（財務省）
所属政党	自由民主党（岸田派→無派閥）
親族	木原正裕（兄） 下坂藤太郎（曽祖父） 高瀬荘太郎（大伯父）
公式サイト	自民党･衆議院議員 木原誠二 オフィシャルサイト
内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策及び 核軍縮・不拡散問題担当）
内閣	第2次岸田第1次改造内閣
在任期間	2023年2月3日 - 2023年9月13日
内閣官房副長官（政務担当）
内閣	第1次岸田内閣 第2次岸田内閣 第2次岸田第1次改造内閣
在任期間	2021年10月4日 - 2023年9月13日
内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策担当）
内閣	第1次岸田内閣 第2次岸田内閣
在任期間	2021年10月4日 - 2021年12月3日
衆議院議員
選挙区	東京20区
当選回数	5回
在任期間	2005年9月11日 - 2009年7月21日 2012年12月16日 - 現職
その他の職歴
自由民主党幹事長代理 （総裁：岸田文雄） （2023年9月22日[2][3] - 現職）
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木原 誠二（きはら せいじ、1970年〈昭和45年〉6月8日 - ）は、日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐。

内閣官房副長官（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣・第2次岸田第1次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）（第2次岸田第1次改造内閣）、同（国家安全保障に関する重要政策担当）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、外務副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、外務大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党情報調査局長、同政務調査会副会長兼事務局長、同行政改革推進本部事務局長などを歴任^[4][5][6]。

来歴[編集]

東京都渋谷区に生まれ、生後9か月から5歳までシカゴに居住^[1][7]。1979年5月にアムステルダムに移り、同年12月に新宿区立戸塚第二小学校へ転入^[1]。武蔵中学校・高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部を卒業、4月に大蔵省に入省^[1]。証券局証券業務課^[1]。

1995年7月から1997年6月、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）留学^[8]。帰国後、主計局法規課勤務ののち、1999年7月から2001年6月、英国大蔵省に出向^[1][8]。

2001年7月、財務省大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）となり^[9][10]、2003年7月からは国際局の課長補佐を2年務めた。

2005年7月10日、岩見沢税務署長に転任するも、急遽行われた郵政解散を受け出馬するため8月17日に財務省に復籍のうえ退職^[11]。

2005年の第44回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京20区から出馬し、現職の加藤公一（民主党、比例復活）を破り初当選した^[12]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙には自民党公認で出馬するも加藤に敗れ、比例復活もならず落選^[13]。落選中は、縄文アソシエイツでコンサルタントとして勤務。政策研究大学院大学の研究員に就任。

2012年の第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で再び出馬し、加藤らを破って当選、国政に復帰した^[14]。

2013年9月の第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任^[8]。2014年9月に退任する。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、民主党の竹田光明らを破り、3選^[15]。2015年10月、外務副大臣に就任^[16]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で、日本共産党の宮本徹（比例復活）らを破り、4選。

2021年10月、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）に就任（兼務）。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で、宮本（比例復活）らを破り、5選。

2021年12月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）を辞任^[17]。

2023年2月から内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）を兼務^[18]。

2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣発足に伴い、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官を辞任。岸田文雄の最側近とされる木原に対し、岸田は慰留していたが、木原は後述する週刊誌報道の影響で辞退したと報じられた^[19][20]。同月22日、自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐に就任^[21][22]。党三役の幹事長と政務調査会長に近い重要な役職を1人で担うのは極めて異例^[23]。

政策・主張[編集]

憲法[編集]

• 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[24]。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[25]。

• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[25]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[26]。

外交・安全保障[編集]

• 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[26]。

• 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答^[26]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答^[26]。

• 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答^[27]。

• 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答^[27]。

ジェンダー[編集]

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[25]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[26]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答^[25]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答^[26]。

• クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[25]。同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[26]。

その他[編集]

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答^[25]。

• 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」と回答^[26]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[28]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[29]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[30]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答^[26]。

• 高等教育無償化に賛成^[31]。

• たばこ税の増税に反対^[32]。

人物[編集]

統一教会との関係[編集]

• 2016年夏、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「平和大使協議会」のメンバーが木原誠二の支援団体「誠世会」を発足させた。木原誠二は同団体が開く勉強会に講師として参加し、世界情勢について話をした^[33]。これについて木原は、2022年10月28日開催の衆議院内閣委員会で「地元の有権者の方がつくった団体で、年に一回程度開催されていた」と説明した^[34]。
• 2016年12月、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム（後に木原はメディアからの指摘で統一教会の関連団体と知る^[34]）が主催したパネルディスカッション「日本とアジアの平和と安全を守る東京都フォーラム」に出席した^[35][36]。
• 2019年9月29日、東久留米市の成美教育文化会館で開かれたシンポジウム「緊迫する東アジア情勢と日本の進路」に参加した。同シンポジウムは「誠世会」が主催し、「西東京平和大使協議会」と「アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム」が後援した^[33]。
• 2021年、第49回衆議院議員総選挙で木原選挙事務所に世界平和連合から推薦状が届きこれを受領した。このことについて木原は「過去四回の選挙で受領した約一千に及ぶ推薦状のリストを確認したところ、一件、昨年の総選挙の際、世界平和連合から推薦状を受領していた」と述べた^[34]。
• 2022年7月28日、公明党の北側一雄中央幹事会長は記者会見で統一教会を「反社会的な団体」と指摘。このことに関連し、木原は翌7月29日、官房副長官として首相官邸で開いた会見で「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた^[37]。
• 2022年9月8日、自民党は、衆参両院の議長を除く党所属の国会議員379人に統一教会側との関係について書面で報告させた結果を公表した。179人が何らかの接点があったことを明らかにし、一定以上の関係を認めた121人の氏名を公表した^[38]。木原は前述の2016年のパネルディスカッションの件を記載せずに提出したため、木原の名は121人の中に含まれていなかった。4日後の9月12日、パネルディスカッションに出席したことを外部から指摘を受け、同日、党に報告。翌13日、会見を開き「記憶を呼び覚ますと、確かに出席をしていた」「党の方へあらためて昨日、追加の報告をした」と述べた^[39][40]。
• 2022年10月28日、2021年の衆院選の際に統一教会の関連団体「世界平和連合」の推薦状を受領したことが判明した^[41]。

妻の元夫不審死事件[編集]

• 2023年7月上旬、『週刊文春』は2023年7月13日号で「岸田最側近木原副長官衝撃音声『俺がいないと妻がすぐ連行される』」という見出しで、木原誠二の近くで発生した謎の不審死事件のことを報じた^[42]。それは、2006年4月に東京都文京区大塚の住宅で男性（当時28歳）が血だらけで死亡しているのが発見された事件のことだった。この男性の死亡には不審な点があり、発見当時、死亡した男性と結婚していた元・妻（現在は木原誠二の妻）が2018年に警視庁から任意の事情聴取を受けたなどと報じた^[43]。
• 2023年7月5日、木原誠二が『週刊文春』を発行する文藝春秋を刑事告訴することがわかった^[44]。「司法記者クラブ 新聞社 各位 テレビ局 各位」にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日12時「週刊文春 電子版」配信及び、7月6日発売の「週刊文春」に8頁にわたって掲載された記事「岸田最側近 木原副長官 俺がいないと妻がすぐ連行される 衝撃音声」である^[44]。同通知書は、「週刊文春の記事は、事実無根のもの」、「捏造されたであろう風説」とし、「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害」と批判し、即刻記事を削除するよう求めた^[44]。
• 警察庁の露木康浩長官は2023年7月13日の記者会見で「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしている。」と述べた^[43]。
• 妻の元夫（当時28歳）の父親らは2023年7月20日、都内の霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死亡の経緯が、あまりにも不可解だった。憶測ではなく、死亡の真相を一日も早く知りたい」と訴えて、警視庁（事件の管轄は大塚警察署）に再捜査を求めた^[43][45]。姉の一人も「弟に自殺する動機が思い当たらない」と話した^[46]。
• 会見で父親は生前の息子について「息子は中学に入学後、不良仲間とつるむようになり、暴走族に入ったこともありました。 高校時代からは雑誌モデルとして活躍していたこともあります。やんちゃな子でしたが家族想いで、約束は必ず守り、人情に厚く弱いものいじめだけはしなかった。息子は誰からも好かれ、地元の先輩や後輩にも頼られた。そんな息子が結婚したのは、2002年5月のこと。息子と同じように雑誌モデルをしていた女性と結婚し子宝にも恵まれ、夫婦関係は良好でした。しかし徐々に夫婦関係が悪化し、2006年には離婚の話がでていました。…（中略）…テレビ局や新聞社の皆さまには、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます」と語った^[47]。
• 木原誠二の妻の代理人弁護士は「週刊文春の報道で人権侵害が起こる可能性がある。」として、発行元の文藝春秋を相手に、2023年7月21日付で日本弁護士連合会に「人権救済を申し立てた。」ことを明らかにした^[43]。
• 当時、木原誠二の妻を取り調べた警視庁の元警部補の男性が2023年7月28日に東京・紀尾井町の文藝春秋社で記者会見した^[48]。元警部補の男性は「断言しますけど、事件性はありですからね。あれを見て事件性がないという警察官は多分いないと思う。」などと述べた^[49]。この事件を担当した元警部補は、7月13日会見の警察庁長官が「事件性がない」と言ったことに対し「頭に来きた。当時からわれわれはホシを上げる為に全力で捜査してきた。なのに、志半ばで捜査を中断させられたんだ」と語った^[50]。また、当時の木原誠二は警察の捜査にも介入し、「国会の召集日（10月24日）までに取り調べは終わらせろ！」と注文したという。そして、10月下旬になると、上司の管理官から「明日ですべて終わりだ」と告げられ、警察の捜査がストップしたという^[51]。「妻が元夫の死亡を巡り警視庁から事情を聴かれていた。」との週刊文春報道に関し、同日に木原誠二は「私が捜査に圧力を加えたとの指摘は事実無根だ。」と松野博一官房長官に報告した^[52]。
• 2023年8月1日、立憲民主党は、警察庁と内閣官房からヒアリングを実施した^[53]。立憲民主党が提出していた公開質問状に対し、木原誠二から書面で「報道については刑事告訴しており、これ以上の人権侵害が行われないよう理解をお願いする。」との回答があったことを明らかにした^[54]。ヒアリングで、警察庁の担当者は「事件性は認められない。」、「木原氏を含め、首相官邸などから捜査に関する接触はなかった。」と述べた^[54][55]。立憲民主党は木原にも出席を求めていたが、木原は応じなかった^[54]。
• 遺体発見当時、死亡した元夫の男性（当時28歳）は自殺とされたが、現場に残された凶器のナイフと、廊下、室内のマット、階段などについた血痕などから、その男性の遺体は何者かに動かされた形跡がある、と、この遺体現場の調査を担当した捜査員のメモに記録されている^[56]。
• 妻の元夫の遺族が容疑者不詳で警視庁大塚警察署に殺人の疑いで告訴状を提出し、2023年10月25日に受理された^[57]
• 「2023年12月15日、警視庁は事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に送付し、捜査結果は同日、遺族に伝えられた」と読売新聞は報じた^[58]。
• 読売新聞は「06年死亡の男性『事件性認めず』」の記事で、捜査結果が遺族に伝えられたとあるのは誤りでした。警視庁から東京地検への書類送付の事実は伝えられていましたが、事件性が認められないとする捜査結果は伝わっていませんでした。確認が不十分でした」と12月20日の社会面の片隅に訂正を掲載した^[59]。

趣味・嗜好[編集]

• 趣味はテニス^[1]。
• 2016年時点では喫煙をしており、超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」にも所属^[60]。2020年時点では電子たばこに切り替えている^[61]。

その他[編集]

• 2016年9月、ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件が発生した際には、現地対策本部長を務めた。現地では、犯行現場の視察、ハシナ首相との会談、遺族のサポートなどを行い、出発前の記者会見で「まず現地で情報収集、事実関係の確認に全力を上げたい。救出された方に万全の対応を取りたい。人命第一で、人命優先で、各国と緊密に連携を取る」などと述べ、現地でのハシナ首相との会談^[62]では、犠牲者について、「バングラデシュの発展のため、両国の友好のために仕事をしていた」と説明した^[63]。
• 2017年9月21日、週刊現代がまとめた特集「現職議員が選んだ「最強の内閣」を発表します ～忖度は一切ありません！～^[64]。」では、経済産業大臣候補として挙げられた。記事の中で「外務・財務双方に精通し、諸外国との交渉に長けている」（細田派・衆）、「財務省出身で、英国大蔵省にも出向していた。パリ協定も実務交渉を担当し、能力は確かだ。奇を衒わない実力派」（麻生派・衆）と記された。
• 岸田文雄の側近として知られ、岸田の党政調会長在任中は政調副会長兼事務局長として議論の取りまとめ役を担った^[要出典]。
• 2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると^[65]、安倍晋三元首相は2月27日のフジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』で、NATO加盟国の一部が採用している「核共有（核シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と述べ、レギュラーコメンテーターの橋下徹と共に核武装に前向きな考えを示した^[66][67]。3月17日、自民党の安全保障調査会は勉強会を党本部で開き、核共有を当面採用しない方針をまとめるが^[68][69]、3月27日、木原は『日曜報道 THE PRIME』に出演し、「日米同盟を強化する中で、さまざまなオプションを考えていく」と述べ、核共有の議論を否定しない考えを示した^[70]。
• 2023年1月、岸田の欧米5カ国訪問に官房副長官として同行。アメリカではぶら下がり取材を受ける岸田の後ろで、木原がズボンのポケットに手を入れながら立つ様子が報じられ、後に歩きながら考える昔からの癖だと釈明した上で謝罪している^[71]。また、カナダでは昼食会でジャスティン・トルドー首相の横で、椅子の背もたれに掛け、足を組み岸田のスピーチを聞く様子が見られ、後に「気を付ける」と述べた^[72]。

親族[編集]

• 木原家は長崎県の諫早出身である^[73]。曽祖父・木原中三の養父は諫早銀行頭取を務めた木原頼三（旧姓・副島、長崎士族）^[74]。母の故郷は山梨県下部^[75]。また父の母方は福島県会津の出身で^[75]、大蔵省監督局銀行課長、台湾銀行副頭取、日商社長を歴任した下坂藤太郎は曽祖父である^[76]。
• 実兄は、みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕^[77]。
• 東京商科大学学長や経済安定本部総務長官、物価庁長官、通商産業大臣等を歴任した高瀬荘太郎は、義理の大伯父にあたる^[78]。
• 家族は銀座の元ホステスで元モデルの妻と子供のほか、銀座の別の元ホステスの愛人との間に隠し子が一人おり^[79]、愛人と不倫関係にあることが週刊新潮や週刊文春で報じられたが、木原側は愛人関係や血縁関係を否定した^[80][81]。その後、愛人の代理人弁護士が司法記者クラブに送った文章内で、娘は認知は受けていないが、木原との間に生まれた婚外子であることを認めた。また、「認知しよう」という木原の申し出は愛人側が断ったと説明した^[82]。

政治資金[編集]

• 朝日新聞によると、木原自身が代表を務める政党支部を通して325万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことが指摘された^[83]。これについて木原自身は講演会で「浪人時代にサラリーマンとして汗水流して自分で稼いだお金を寄付したものであり、いわゆる現役の政治家が税金から得た議員報酬を寄付して還付を受けたものとは全く性格が異なる」と説明した。

選挙[編集]

栄典[編集]

• モンゴル:モンゴル北極星勲章 - （2016年）

所属団体・議員連盟[編集]

• 自民党たばこ議員連盟^[84]
• もくもく会^[60]
• ブロックチェーン推進議員連盟（会長）
• 日本会議国会議員懇談会^[85]（幹事）
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会^[85]
• 創生「日本」^[85]
• 伝統と創造の会（副幹事長）
• 再チャレンジ支援議員連盟
• 自民党動物愛護管理推進議員連盟
• 83会

関係団体[編集]

• 自由民主党東京都第20選挙区支部（支部長）
• 木原せいじを囲む税理士の会（政治団体）
• 公明党（2005年、2009年、2012年、2014年の総選挙で推薦）
• 誠心会（資金管理団体）
• 縄文アソシエイツ（日系エグゼクティブサーチファーム。2009年の落選後、コンサルタントとして勤務）
• 政策研究大学院大学（2009年の落選後、研究員として勤務）

著作[編集]

• 『英国大蔵省から見た日本』（2002年、文春新書）
• 「政官関係 英国にみる『政と官』の相互不可侵」（議会政治研究62号、2002年）
• 「アジア債券市場育成イニシアティブについて」（ファイナンス469号、2004年）

脚注[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

• 人事興信所編『人事興信録 第5版』人事興信所、1918年。

外部リンク[編集]

• 公式ウェブサイト
• 木原誠二 (@kihara_seiji) - X（旧Twitter）
• 木原誠二 (seiji.kihara) - Facebook
• 木原誠二 - YouTubeチャンネル
• 木原誠二事務所 (@kiharaseiji) - Instagram
• チーム木原誠二 (@teamkiharaseiji) - X（旧Twitter）

公職
先代 坂井学	内閣官房副長官（政務担当・衆議院） 2021年 - 2023年	次代 村井英樹
先代 岸信夫	内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策 及び核軍縮・不拡散問題担当） 2023年	次代 石原宏高
先代 木原稔	内閣総理大臣補佐官 (国家安全保障に関する重要政策担当） 2021年	次代 寺田稔
先代 中山泰秀 城内実	外務副大臣 武藤容治と共同 2015年 - 2016年	次代 岸信夫 薗浦健太郎
先代 阿部俊子 城内実 若林健太	外務大臣政務官 石原宏高 牧野京夫と共同 2013年 - 2014年	次代 薗浦健太郎 中根一幸 宇都隆史
議会
先代 松本文明	衆議院内閣委員長 2020年 -2021年	次代 上野賢一郎

官職

表 話 編 歴 内閣官房副長官 (2021年-2023年) 内閣官房次長 周東英雄 滝川末一 曾禰益 福島愼太郎 有田喜一 橋本龍伍 郡祐一 内閣官房副長官 政務担当 菅野義丸 田中不破三 松本瀧藏 北沢直吉 田中龍夫 松本俊一 小川平二 保岡武久 服部安司 八田貞義 草野一郎平 斎藤邦吉 竹下登 木村俊夫 亀岡高夫 木村俊夫 三原朝雄 山下元利 大村襄治 梶山静六 海部俊樹 鯨岡兵輔 塩川正十郎 森喜朗 加藤紘一 瓦力 池田行彦 藤波孝生 水平豊彦 山崎拓 唐沢俊二郎 渡辺秀央 小沢一郎 牧野隆守 志賀節 藤本孝雄 大島理森 近藤元次 鳩山由紀夫 北村直人 園田博之 渡辺嘉蔵 藁科満治 与謝野馨 額賀福志郎 衆議院 鈴木宗男 額賀福志郎 安倍晋三 細田博之 杉浦正健 長勢甚遠 下村博文 大野松茂 塩谷立 松本純 松野頼久 古川元久 藤井裕久 仙谷由人 斎藤勁 加藤勝信 萩生田光一 西村康稔 西村明宏 坂井学 木原誠二 村井英樹 参議院 上杉光弘 松谷蒼一郎 上野公成 山崎正昭 鈴木政二 岩城光英 鴻池祥肇 浅野勝人 松井孝治 福山哲郎 長浜博行 芝博一 世耕弘成 野上浩太郎 岡田直樹 磯﨑仁彦 森屋宏 事務担当 郡祐一 井上清一 剱木亨弘 江口見登留 谷口寛 井上卓一 田中栄一 岡崎英城 鈴木俊一 小笠公韶 佐々木盛雄 細谷喜一 石岡實 小池欣一 後藤田正晴 川島廣守 梅本純正 道正邦彦 翁久次郎 藤森昭一 石原信雄 古川貞二郎 二橋正弘 的場順三 二橋正弘 漆間巌 瀧野欣彌 竹歳誠 杉田和博 栗生俊一 表 話 編 歴 外務副大臣（2015年-2016年） 衛藤征士郎/荒木清寛 植竹繁雄/杉浦正健 茂木敏充/矢野哲朗 逢沢一郎/阿部正俊 逢沢一郎/谷川秀善 塩崎恭久/金田勝年 岩屋毅/浅野勝人 小野寺五典/木村仁 伊藤信太郎/山本一太 伊藤信太郎/石﨑聖子 武正公一/福山哲郎 武正公一/藤村修 伴野豊/松本剛明 高橋千秋/伴野豊 山口壯/山根隆治 吉良州司/榛葉賀津也 鈴木俊一/松山政司 岸信夫/三ツ矢憲生 中山泰秀/城内実 木原誠二/武藤容治 岸信夫/薗浦健太郎 中根一幸/佐藤正久 阿部俊子/佐藤正久 鈴木馨祐/若宮健嗣 鷲尾英一郎/宇都隆史 小田原潔/鈴木貴子 武井俊輔/山田賢司 辻清人/堀井巌 辻清人/柘植芳文 表 話 編 歴 外務大臣政務官（2013年-2014年） 桜田義孝/望月義夫/丸谷佳織 丸谷佳織/小島敏男/山口泰明 今村雅弘/松浪健四郎/水野賢一 新藤義孝/土屋品子/日出英輔 田中和徳/吉田幸弘→松宮勲/荒井正吾 小野寺五典/河井克行/福島啓史郎 伊藤信太郎/山中燁子/遠山清彦 松島みどり/関口昌一/浜田昌良 中山泰秀/宇野治/坂本由紀子→小池正勝 柴山昌彦/西村康稔/御法川信英 吉良州司/西村智奈美+徳永久志 菊田真紀子/山花郁夫/徳永久志 中野譲→村越祐民/加藤敏幸→風間直樹/浜田和幸 阿部俊子/城内実/若林健太 石原宏高/木原誠二/牧野京夫 薗浦健太郎/中根一幸/宇都隆史 黄川田仁志/浜地雅一/山田美樹 小田原潔/武井俊輔/滝沢求 岡本三成/堀井学/堀井巌 鈴木憲和/辻清人/山田賢司 尾身朝子/中谷真一/中山展宏 國場幸之助/鈴木隼人/中西哲 上杉謙太郎/本田太郎/三宅伸吾 秋本真利/高木啓/吉川有美 高村正大/深澤陽一/穂坂泰 表 話 編 歴 衆議院内閣委員長 (2020年-2021年) 工藤鐵男 小川原政信 齋藤隆夫 小川原政信 (代理) 鈴木明良 木村公平 八木一郎 船田中 稻村順三 猪俣浩三 宮沢胤勇 山本粂吉 相川勝六 福永健司 内海安吉 福田一 池田正之輔 久野忠治 中島茂喜 永山忠則 富田健治 綱島正興 徳安実蔵 伊能繁次郎（代理） 河本敏夫 木村武雄 関谷勝利 三池信 藤田義光 天野公義 伊能繁次郎 前田正男 三原朝雄 徳安実蔵 藤尾正行 坂村吉正 渡辺美智雄 正示啓次郎 始関伊平 藏内修治 木野晴夫 江藤隆美 石井一 橋口隆 片岡清一 中島源太郎 志賀節 石川要三 竹中修一 玉生孝久 吹田愰 岸田文武 近岡理一郎 桜井新 牧野隆守 左藤恵 田中恒利 大木正吾 伊藤忠治 谷津義男 二田孝治 植竹繁雄 佐藤静雄 横路孝弘 大畠章宏 佐々木秀典 山本公一 松下忠洋 佐藤剛男 河本三郎 中野清 渡辺具能 田中慶秋 荒井聰 古川元久 平井卓也 柴山昌彦 井上信治 西村康稔 秋元司 山際大志郎 牧原秀樹 松本文明 木原誠二 上野賢一郎 大西英男 星野剛士

表 話 編 歴 東京都の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	与謝野馨 海江田万里 与謝野馨 海江田万里 山田美樹 海江田万里 山田美樹
第2区	鳩山邦夫 中山義活 深谷隆司 中山義活 辻清人
第3区	栗本慎一郎 松原仁 石原宏高 松原仁 石原宏高 松原仁
第4区	新井将敬 森田健作 中西一善 平将明 藤田憲彦 平将明
第5区	小杉隆 手塚仁雄 小杉隆 手塚仁雄 若宮健嗣 手塚仁雄
第6区	岩國哲人 石井紘基 小宮山洋子 越智隆雄 小宮山洋子 越智隆雄 落合貴之
第7区	粕谷茂 長妻昭 松本文明 長妻昭
第8区	石原伸晃 吉田晴美
第9区	吉田公一 菅原一秀 木内孝胤 菅原一秀 山岸一生
第10区	小林興起 小池百合子 江端貴子 小池百合子 若狭勝 鈴木隼人
第11区	下村博文
第12区	八代英太 太田昭宏 青木愛 太田昭宏 岡本三成
第13区	鴨下一郎 城島正光 鴨下一郎 平山泰朗 鴨下一郎 土田慎
第14区	西川太一郎 松島みどり 木村剛司 松島みどり
第15区	柿澤弘治 木村勉 柿澤弘治 木村勉 東祥三 柿沢未途 秋元司 柿沢未途
第16区	島村宜伸 宇田川芳雄 島村宜伸 初鹿明博 大西英男
第17区	平沢勝栄
第18区	菅直人 土屋正忠 菅直人
第19区	末松義規 松本洋平 末松義規 松本洋平 末松義規
第20区	大野由利子 加藤公一 木原誠二 加藤公一 木原誠二
第21区	山本譲司 川田悦子 長島昭久 小川友一 長島昭久 小田原潔 長島昭久 小田原潔
第22区	伊藤達也 山花郁夫 伊藤達也 山花郁夫 伊藤達也
第23区	伊藤公介 櫛渕万里 小倉將信
第24区	小林多門 阿久津幸彦 萩生田光一 阿久津幸彦 萩生田光一
第25区	石川要三 井上信治
第26区	（2022年新設）
第27区	（2022年新設）
第28区	（2022年新設）
第29区	（2022年新設）
第30区	（2022年新設）

この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

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