西村智奈美

声優の「西村ちなみ」とは別人です。

日本の政治家 西村 智奈美 にしむら ちなみ
2023年、立憲民主党本部にて
生年月日	(1967-01-13) 1967年1月13日（57歳）
出生地	日本 新潟県吉田町米納津（現：燕市）
出身校	新潟大学法学部 新潟大学大学院法学研究科修士課程
前職	大学非常勤講師 NVC新潟国際ボランティアセンター事務局長 新潟県議会議員
現職	衆議院議員
所属政党	（民主党→） （民進党→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党（菅G）
称号	法学士 修士（法学）（新潟大学）
配偶者	本多平直（元衆議院議員）
公式サイト	西村ちなみチャレンジサイト
衆議院議員
選挙区	（新潟1区→） （比例北陸信越ブロック→） 新潟1区
当選回数	6回
在任期間	2003年 - 2012年11月16日 2014年12月19日[1] - 現職
新潟県議会議員
選挙区	新潟市選挙区
当選回数	1回
在任期間	1999年4月30日 - 2003年4月29日
その他の職歴
第3代 立憲民主党代表代行 （2022年8月20日 - 現職）
第2代 立憲民主党幹事長 （2021年12月2日 - 2022年8月20日）
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西村 智奈美（にしむら ちなみ、1967年1月13日 - ）は、日本の政治家、国際関係学者。立憲民主党所属の衆議院議員（6期）、立憲民主党代表代行^[2]、立憲民主党新潟県連代表^[3]、立憲民主党ジェンダー平等推進本部顧問^[4]。夫は元立憲民主党衆議院議員の本多平直で^[5][6]、戸籍上の姓は本多。

厚生労働副大臣（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）、外務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、新潟県議会議員（1期）、立憲民主党幹事長（第2代）等を務めた。

来歴[編集]

新潟県吉田町米納津（現：燕市）生まれ^[5]。吉田町立米納津小学校、吉田町立吉田中学校、新潟県立三条高等学校卒業。新潟大学法学部に入学。高校、大学時代は弓道に打ち込んだ^[7]。大学在学中、1年間休学してタイ王国バンコク市ユニオン語学学校に留学^[5]。多賀秀敏ゼミで政治学を志し、国際関係論を専攻した^[8][5]。

1990年3月、新潟大学卒業。同年4月、同大学大学院法学研究科修士課程に進学し、同年9月から英国ブリストル大学法学部に留学^[5]。1993年3月、新潟大学大学院を修了し、修士号を取得^[5]。その後は専修学校（1993年4月～1996年3月）、新潟産業大学（1996年4月～1999年3月、1998年4月～1999年3月）や敬和学園大学（1997年4月～2003年10月）、新潟青陵女子短期大学（1998年4月～1999年10月）で非常勤講師を務める。その傍ら、自ら大学卒業時に創設したNVC新潟国際ボランティアセンター事務局長（～1998年9月）を務めていた^[5]。

政界入り・新潟県議会議員時代[編集]

1998年11月、民主党に入党^[5]。1999年、第14回統一自治体選挙新潟県議会議員選挙新潟市選挙区に立候補で初当選し、一期4年を務める^[5]。

衆議院議員時代[編集]

2003年、第43回衆議院議員総選挙に新潟1区から民主党公認で出馬し、自由民主党前職の吉田六左エ門を破り初当選した^[5]。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、郵政解散により自民党に追い風が吹いていたが、新潟1区で自民党の吉田を破り、再選（吉田も比例復活）^[9]。同年9月12日、民主党代表の岡田克也が、総選挙大敗の責任をとり辞任を表明^[10]。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた^[11]。

2006年3月31日、民主党代表の前原誠司が、堀江メール問題の責任をとり辞任を表明^[12]。前原の辞任に伴う代表選挙（4月7日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた^[13]。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、恩師である多賀秀敏教授の支援も受け^[8]、新潟1区で吉田を破り3選^[14]。選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で外務大臣政務官に任命され、菅直人内閣まで務めた^[5]。

2011年、野田第1次改造内閣で厚生労働副大臣に任命され、2012年、野田第3次改造内閣まで務めた^[5][15]。民主党が下野した2012年の第46回衆議院議員総選挙では、新潟1区で自民党新人の石崎徹に敗れ、重複立候補していた比例北陸信越ブロックでの復活もできず、落選した^[16]。　

2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙に新潟1区から民主党公認で出馬し、自民党の石崎に再び敗れるも、重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活し、2年ぶりに国政に復帰した^[17]。この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、自身が外務大臣政務官を務めた鳩山・菅内閣の外務大臣だった、元代表の岡田克也の推薦人に名を連ねた^[18]。

2016年3月27日、民主党に維新の党などが合流し、民進党が結成^[19]。西村も同党に参加。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明^[20]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の推薦人に名を連ねた^[21][22]。

同年の第48回衆議院議員総選挙に際し、前原誠司代表が9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明^[23]。西村は希望の党に合流せず、新潟1区から無所属で立候補する意向を示していたが^[24][25]、10月6日に立憲民主党からの出馬を表明^[26]。西村の出馬を受けて日本共産党は新潟1区に擁立していた候補者を取り下げて西村を支援し^[27]、新潟1区で自民党前職の石崎を破り、5期目の当選を果たした^[28][29]。

2019年10月には、立憲民主党の自治制度調査会会長に就任した^[30]。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した^[31]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた^[32]。10月24日、立憲民主党新潟県連の設立大会が開催され、西村が代表に就任した^[3]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。自民党公認の塚田一郎、日本維新の会公認の石崎徹を破り、再び小選挙区で当選し6選（塚田は比例復活で当選）^[33][34]。

2021年立憲民主党代表選挙[編集]

2021年11月2日、枝野幸男が立憲民主党の議席減少の責任をとり、党代表を辞任する意向を表明^[35]。その直後から西村に党代表選挙出馬を促す電話が鳴り始めたという^[36]。同日、小川淳也が出馬の意欲を示す^[37]。11月4日、各紙は、立候補が取り沙汰される5人の顔触れを写真付きで掲載したが、「（野党第一党党首、すなわち政権交代を成し遂げた際に総理大臣を務めてもらう人物を決める選挙に）女性候補が1人もいないのはおかしい」と西村に出馬を求める声が立憲民主党支持者から相次いだ^[36]（なお、与党第一党党首である事実上の内閣総理大臣を選ぶ同年9月に行われた自由民主党総裁選挙では高市早苗と野田聖子の女性2人が立候補し、小池百合子が立候補した2008年総裁選以来、女性が立候補者に出た自民党総裁選としては2回目であり、複数の女性候補が出馬するのは初であった）。

しかし、党内最大グループのサンクチュアリからも西村を推す声が出ていたが、同グループ前会長赤松広隆・前衆院副議長らが経験不足などを理由に難色を示した^[38]。10日前後から、西村も菅グループ内の仲間を中心に国会議員の推薦人20人を確保すべく動き出し、15日には複数の同僚議員を訪れて立候補への決意を伝えていたが推薦人の確保は難航した^[36]。同じ立憲民主党内リベラル系として支援に期待をかけていた党内最大グループ「サンクチュアリ」は赤松らの意向を受けて、11月16日の夜、国会内で会合を開き、逢坂誠二を擁立する方針を正式に決めた^[38]。「サンクチュアリ」が独自候補を擁立したことは西村に痛手となった^[36]。

11月17日、「女性待望論」を背に西村は記者会見し、「推薦人を集め、必ず立候補したい」と推薦人20人は確保出来ていないが、枝野代表辞任に伴う第2代代表選挙に立候補する意向を固めたと述べた^[36][39]。翌18日、推薦人20人にめどが立ったとして、選対本部顧問に菅直人元首相、本部長に社民党出身の阿部知子衆院議員を充てるなど国のかたち研究会（菅グループ）中心とした推薦人・陣営で正式に出馬表明した^[37][40][41]。西村が立候補したことで1996年以降の旧民主党系の代表選挙で女性が立候補者になったのは、蓮舫が立候補し当選した2016年民進党代表選挙以来で2回目となった。

同年11月30日、代表選挙が実施。1回目の投票では決まらず、決選投票により泉健太が代表に選出された。12月1日、泉は党骨格人事を発表。西村を幹事長に起用した^[42]。12月2日に開かれた両院議員総会で幹事長に正式就任^[43]。女性幹事長は自民党では例がなく、旧民主党が源流の政党でも初めてのことであった^[44]。

2022年8月26日、立憲民主党は両院議員総会を開き、新執行部が発足。幹事長は岡田克也になり、西村は現職の逢坂と共に代表代行へ昇格することになった^[2][45]。

12月13日の立憲民主党の常任幹事会で、次期衆院選において新潟1区からの出馬が内定した^[46]。

政策・主張[編集]

憲法[編集]

• 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[47]。2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[48]。2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[49]。2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答し^[50]、同年のNHKのアンケートでは「賛成」と回答^[51]。

• 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[52]。2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[53]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答^[51][54]。

• 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定^[55]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答^[48]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[52]。

• 参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[53]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[56]。

外交・安全保障[編集]

• 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「沖縄県以外の国内に移設すべき」と回答^[47]。

• 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答^[47]。

• 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し議論について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答^[52]。

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[49]。

• 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」と2017年の毎日新聞社のアンケートで回答^[53]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答^[56]。

ジェンダー[編集]

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[49][50]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[49][51]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[50]。

• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[51]。

エネルギー政策[編集]

• 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答^[52]。

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答^[51]。

• 2021年11月24日、BS日本『深層NEWS』に立憲民主党代表選挙の候補者4人が出演。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、西村は「東京電力の不祥事が頻発している。とても再稼働の議論などできる状況にない。原発に頼らないカーボンニュートラルの実現を目指すべきだし、実現ができる」と答えた^[57]。

その他[編集]

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答^[49]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[49]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[58]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[59]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[60]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答^[56]。

• 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「反対」と回答^[48][49]。

• 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できない」と回答^[53]。

• カジノの解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[53]。

• 女性宮家の創設に賛成^[53]。

• 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。条文内の「望まない受動喫煙」という表現について、職場内での会食の際に喫煙店が選択される、いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」を例に挙げ、「望まないとつけた瞬間に、いろんな言いわけを許すことになる」「絶対に削除すべき」と主張した^[61]。

人物[編集]

• 立憲民主党に所属する東海地方4県（静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）の女性地方議員ら31人が、元女性秘書へのセクハラ行為を週刊誌に報じられた青山雅幸衆議院議員（比例東海ブロック選出）の辞職を党に求める署名を提出した際、党ジェンダー平等推進本部長の立場で署名を受け取った西村は「被害者と和解が成立しているので党として対応は難しい」と返答し、無期限の党員資格停止処分が下されている青山へのさらなる処分を事実上拒否した^[62][4]。　
• 身長170cm、血液型A型^[5]。
• 2016年11月、第一子の男児を出産。夫（本多平直）の協力のもと10年近くの不妊治療をへての49歳での高齢初産であった^[63]。
• 14歳の子と同意した性交で逮捕されるのはおかしいと発言した夫への立憲民主党による公認拒否処分に津村啓介衆院議員と共に、既に執行部が厳重注意処分済みの事案であること、会合の機密情報である発言者特定された漏洩経緯が不透明であること、事態の沈静化に逆行すること－を理由に挙げて、「『発言』は法律論の一環に過ぎず問題視すべきでない」「既に社会的に不当に強い制裁を受けていると感じている」「党内からの情報漏えいに憤っている」「追加処分することでマスコミに無用な報道機会を追加で与え、事態の沈静化を大きく遅らせることになりかねません」と警鐘と不当処分として反対する嘆願書を立憲民主党幹部らに配布した^[6]。
• 海外渡航歴は36か国、約910日に及ぶ^[5]。
• 愛読書は『デルスウ・ウザーラ』、『ブラック・ジャック』^[5]。
• 2022年1月23日、立憲民主党により、新型コロナウイルスに感染したことを発表^[64]。
• 2023年2月1日の衆議院予算委員会で、西村が選択的夫婦別姓や同性婚の導入を求めたのに対し、岸田文雄首相は「検討を要する」などの答弁を繰り返した。その後西村はドナルド・トランプ前米大統領や、プーチン露大統領を引き合いに出し、政策面では自身はプーチンらと相いれない（プーチン政権下では同性愛は罰則付きで禁止されている^[65]）と前置きした上で、「（賛否を明言している）その点だけは、岸田首相よりましだと思う」と発言。岸田は「価値観や心に関わる問題には丁寧さが必要だと思っている」と理解を求めた^[66]。
• 革マル派が相当浸透しているとされる ^[67]JR総連から組織推薦候補として支援を受けている^[68]。

不祥事[編集]

女子中学生を車ではねる事故[編集]

2016年4月25日の午前7時過ぎ、新潟市西区松美台の市道交差点で、西村が運転する乗用車が横断歩道を横断中の中学3年の女子生徒をはね、生徒は顔やひじに軽いけがを負った。交差点で前の車に続いて右折しようとした際、前方をよく見ておらず、横断歩道を左側から歩いてきた女子生徒に気づかずにはねたと見られ、西村は「事故を起こし、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した^[69]。

元会計担当職員による政治資金の着服[編集]

2017年3月18日に記者会見を開き、当時会計事務を担当していた民主党新潟県第1区総支部の元職員により、約3360万円の政治資金を着服されていたことを明らかにした。元職員は総支部の他、西村が代表を務めていた資金管理団体「西村ちなみと100人委員会」、後援会「智水会」から、政党助成金を含む政治資金を着服し、2013年に退職した際、後任者への引き継ぎで着服の事実を打ち明け、「知人が投資に使った」と説明。2019年2月8日、新潟地方検察庁は元職員を業務上横領罪で在宅起訴した^[70][71]。

後援会関係者による公職選挙法違反[編集]

2017年の第48回衆議院議員総選挙に際し、西村への投票を呼び掛ける文書を約2万人の有権者に対して公示前に送付した公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、西村の後援会関係者2名が書類送検され、うち1人が略式起訴され罰金30万円の略式命令を受けた^[72][73]。

選挙歴[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

• 海事振興連盟
• LGBTに関する課題を考える議員連盟
• 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 日本の女性国会議員一覧

外部サイト[編集]

ウィキメディア・コモンズには、西村智奈美に関連するカテゴリがあります。

• 西村ちなみチャレンジサイト
• 西村ちなみ 立憲民主党(りっけん) (@chinami_niigata) - X（旧Twitter）
• 西村智奈美 (chinami.nishimura) - Facebook
• 西村ちなみ - YouTubeチャンネル

公職
先代 辻泰弘 牧義夫	厚生労働副大臣 辻泰弘と共同 →桜井充と共同 2011年 - 2012年	次代 桝屋敬悟 秋葉賢也
先代 西村康稔 御法川信英 柴山昌彦	外務大臣政務官 吉良州司と共同 →吉良州司 徳永久志と共同 2009年 - 2010年	次代 徳永久志 山花郁夫 菊田真紀子
議会
先代 菊田真紀子	衆議院沖縄及び北方問題 に関する特別委員長 2020年 - 2021年	次代 奥野総一郎
党職
先代 逢坂誠二	立憲民主党代表代行 逢坂誠二と共同 →逢坂誠二 辻元清美と共同 2022年 -	次代 現職
先代 福山哲郎	立憲民主党幹事長 第2代：2021年 - 2022年	次代 岡田克也

官職

表 話 編 歴 厚生労働副大臣 増田敏男→南野知惠子/桝屋敬悟 宮路和明/狩野安 鴨下一郎/木村義雄 谷畑孝/森英介 衛藤晟一/西博義 中野清/西博義→赤松正雄 石田祝稔/武見敬三 西川京子/岸宏一 鴨下一郎→大村秀章/渡辺孝男 細川律夫/長浜博行 小宮山洋子/藤村修→大塚耕平 牧義夫→西村智奈美/辻泰弘→桜井充 桝屋敬悟/秋葉賢也 佐藤茂樹/土屋品子 山本香苗/永岡桂子 竹内譲/渡嘉敷奈緒美 橋本岳/古屋範子 高木美智代/牧原秀樹 大口善徳/髙階恵美子 稲津久/橋本岳 三原じゅん子/山本博司 古賀篤/山本博司 古賀篤/佐藤英道 羽生田俊/伊佐進一 濱地雅一/宮崎政久 表 話 編 歴 外務大臣政務官（2009年-2010年） 桜田義孝/望月義夫/丸谷佳織 丸谷佳織/小島敏男/山口泰明 今村雅弘/松浪健四郎/水野賢一 新藤義孝/土屋品子/日出英輔 田中和徳/吉田幸弘→松宮勲/荒井正吾 小野寺五典/河井克行/福島啓史郎 伊藤信太郎/山中燁子/遠山清彦 松島みどり/関口昌一/浜田昌良 中山泰秀/宇野治/坂本由紀子→小池正勝 柴山昌彦/西村康稔/御法川信英 吉良州司/西村智奈美+徳永久志 菊田真紀子/山花郁夫/徳永久志 中野譲→村越祐民/加藤敏幸→風間直樹/浜田和幸 阿部俊子/城内実/若林健太 石原宏高/木原誠二/牧野京夫 薗浦健太郎/中根一幸/宇都隆史 黄川田仁志/浜地雅一/山田美樹 小田原潔/武井俊輔/滝沢求 岡本三成/堀井学/堀井巌 鈴木憲和/辻清人/山田賢司 尾身朝子/中谷真一/中山展宏 國場幸之助/鈴木隼人/中西哲 上杉謙太郎/本田太郎/三宅伸吾 秋本真利/高木啓/吉川有美 高村正大/深澤陽一/穂坂泰 表 話 編 歴 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長 （2020年-2021年） 床次徳二 中村寅太 池田清志 床次徳二 正示啓次郎 浅井美幸 小浜新次 松本忠助 稲富稜人 竹本孫一 和田耕作 河村勝 小沢貞孝 吉田之久 宮田早苗 渡辺朗 大内啓伍 青山丘 加藤万吉 稲葉誠一 高沢寅男 沢田広 上田哲 渡部行雄 中西績介 井上一成 上田卓三 西銘順治 鈴木宗男 宮里松正 仲村正治 笹山登生 前田武志 五島正規 佐々木秀典 北村直人 大木浩 萩野浩基 仲村正治 平林鴻三 金田誠一 荒井聰 川内博史 安住淳 藤村修 前原誠司 山本公一 北村誠吾 福井照 小野寺五典 荒井聰 安住淳 松原仁 古川元久 渡辺周 鈴木克昌 横光克彦 末松義規 菊田真紀子 西村智奈美 奥野総一郎 阿部知子 松木謙公

表 話 編 歴 立憲民主党
執行部	代表：泉健太 代表代行：逢坂誠二・西村智奈美 幹事長：岡田克也 選挙対策委員長：大串博志 政務調査会長：長妻昭 国会対策委員長：安住淳 参議院議員会長：水岡俊一
歴代代表	初代：枝野幸男 2代目：泉健太（現任）
政策グループ	サンクチュアリ 国のかたち研究会 花斉会 自誓会 直諫の会 社民フォーラム 新政権研究会 一清会
主要政策・理念	リベラル 立憲主義 進歩主義 国民主権 草の根民主主義 熟議民主主義 社会自由主義 社会民主主義 穏健保守 環境主義・原発ゼロ 平和主義・専守防衛 多文化共生 インクルーシブ社会 ジェンダー平等・パリテ 持続可能な社会
前身政党・グループ	立憲民主党 (2017-2020) 国民民主党 (2018-2020)（一部） 社会保障を立て直す国民会議 無所属フォーラム 社会民主党（一部）
関連組織	共闘する社会運動体 日本労働組合総連合会 全国労働組合連絡協議会 平和フォーラム 市民連合 I女性会議 部落解放同盟 在日本大韓民国民団 原水爆禁止日本国民会議 日本民主教育政治連盟 日本消費者連盟 全日本農民組合連合会 立正佼成会（新宗連） オール沖縄 共闘する政党 日本共産党 れいわ新選組 社会民主党 沖縄社会大衆党 結集ひろしま 緑の党グリーンズジャパン 全国市民政治ネットワーク（生活クラブ生協連合会） 新社会党 新政あいち 新政みえ チームしが
関連項目	国会議員一覧 2020年新党代表・党名選挙 2021年立憲民主党代表選挙 立憲民主党の党員・協力党員（サポーターズ）・パートナーズ 次の内閣
カテゴリ

表 話 編 歴 立憲民主党都道府県連合 代表一覧
北海道	北海道 逢坂誠二
東北	青森県 田名部匡代 岩手県 横澤高徳 宮城県 安住淳 秋田県 緑川貴士 山形県 石黒覚 福島県 金子恵美
北関東	茨城県 青山大人 栃木県 福田昭夫 群馬県 後藤克己 埼玉県 小宮山泰子
南関東	千葉県 奥野総一郎 神奈川県 青柳陽一郎 山梨県 小沢雅仁
東京	東京都 長妻昭
北陸信越	新潟県 西村智奈美 富山県 菅沢裕明 石川県 近藤和也 福井県 三田村輝士 長野県 下条みつ
東海	岐阜県 今井雅人 静岡県 源馬謙太郎 愛知県 重徳和彦 三重県 中川正春
近畿	滋賀県 今江政彦 京都府 福山哲郎 大阪府 森山浩行 兵庫県 井坂信彦 奈良県 馬淵澄夫 和歌山県 山本忠相
中国	鳥取県 浜田妙子 島根県 亀井亜紀子 岡山県 柚木道義 広島県 佐藤公治 山口県 小田村克彦
四国	徳島県 庄野昌彦 香川県 小川淳也 愛媛県 白石洋一 高知県 武内則男
九州	福岡県 城井崇 佐賀県 原口一博 長崎県 山田朋子 熊本県 鎌田聡 大分県 吉田忠智 宮崎県 渡辺創 鹿児島県 柳誠子 沖縄県 喜友名智子

表 話 編 歴 新潟県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	吉田六左ェ門 西村智奈美 石崎徹 西村智奈美
第2区	桜井新 近藤基彦 鷲尾英一郎 細田健一 鷲尾英一郎 細田健一
第3区	稲葉大和 黒岩宇洋 斎藤洋明 黒岩宇洋 斎藤洋明
第4区	栗原博久 菊田真紀子 金子恵美 菊田真紀子
第5区	田中眞紀子 星野行男 田中眞紀子 長島忠美 泉田裕彦 米山隆一
第6区	高鳥修 筒井信隆 高鳥修一 梅谷守 （2022年廃止）

表 話 編 歴 比例北陸信越ブロック選出衆議院議員(1996年 - )
第41回 （定数13）	自由民主党 白川勝彦 萩山教嚴 橘康太郎 村山達雄 坂本三十次 新進党 小沢辰男 堀込征雄 漆原良夫 一川保夫 民主党 桑原豊 坂上富男 日本共産党 木島日出夫 社会民主党 北沢清功
第42回 （定数11）	自由民主党 高鳥修 萩山教嚴 橘康太郎 岩崎忠夫 民主党 堀込征雄 桑原豊 奥田建 自由党 一川保夫 社会民主党 山口わか子 公明党 漆原良夫 日本共産党 木島日出夫
第43回 （定数11）	自由民主党 萩山教嚴 橘康太郎 岩崎忠夫 馳浩 村井仁 民主党 篠原孝 堀込征雄 一川保夫 若泉征三 村井宗明 公明党 漆原良夫
第44回 （定数11）	自由民主党 長島忠美 瓦力 高鳥修一 吉田六左ェ門 萩山教嚴 民主党 笹木竜三 鷲尾英一郎 篠原孝 村井宗明 公明党 漆原良夫 国民新党 糸川正晃
第45回 （定数11）	民主党 糸川正晃 田中美絵子 松宮勲 笹木竜三 沓掛哲男 若泉征三 自由民主党 長島忠美 北村茂男 馳浩 長勢甚遠 公明党 漆原良夫
第46回 （定数11）	自由民主党 木内均 小松裕 永山文雄 助田重義 日本維新の会 中田宏 宮沢隆仁 百瀬智之 民主党 鷲尾英一郎 菊田真紀子 公明党 漆原良夫 みんなの党 井出庸生
第47回 （定数11）	自由民主党 山本拓 斎藤洋明 小松裕 木内均 助田重義 民主党 鷲尾英一郎 菊田真紀子 西村智奈美 維新の党 吉田豊史 日本共産党 藤野保史 公明党 漆原良夫
第48回 （定数11）	自由民主党 山本拓 斎藤洋明 石崎徹↓ 務台俊介 細田健一 小松裕↑ 立憲民主党 松平浩一 山本和嘉子 希望の党 近藤和也 斉木武志 公明党 太田昌孝 日本共産党 藤野保史
第49回 （定数11）	自由民主党 鷲尾英一郎 高鳥修一 国定勇人 泉田裕彦 塚田一郎 務台俊介 立憲民主党 近藤和也 篠原孝 神津健 日本維新の会 吉田豊史 公明党 中川宏昌
↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。