人権擁護局

人権擁護局（じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。

組織[編集]

所掌事務[編集]

人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務
人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務
人権擁護委員に関する事務
人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務
人権相談に関する事務
人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務
法律扶助に関する事務

部課[編集]

参事官
総務課
- 人権擁護推進室
調査救済課
人権啓発課

歴代局長[編集]

1	氏名	着任年月日	職歴
1	村岡二郎	1975年7月15日	法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）
2	鬼塚賢太郎	1977年9月9日	最高裁調査官、東京高裁判事
3	中島一郎	1979年11月17日	東京高裁判事、東京法務局長
4	鈴木弘	1980年12月25日	最高裁調査官、東京高裁判事
5	野崎幸雄	1984年9月1日	最高裁民事局付判事、東京高裁判事
6	高橋欣一	1987年6月22日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
7	篠田省二	1989年12月18日	最高裁調査官、東京高裁判事
8	筧康生	1992年7月29日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
9	大藤敏	1995年7月31日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
10	横山匡輝	1997年7月7日	法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括）
11	吉戒修一	2001年1月6日	法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括）
12	小西秀宣	2005年1月18日	広島高裁事務局長、東京高裁判事
13	富田善範	2006年6月30日	法務省大臣官房参事官、東京高裁判事
14	石井忠雄	2009年7月14日	法務大臣官房参事官、東京高裁判事
15	萩原秀紀	2012年9月25日	証取委事務局次長、東京高裁判事
16	岡村和美	2014年7月18日	法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事
17	萩本修	2016年8月9日	法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事
18	名執雅子	2017年7月21日	青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官
19	高嶋智光	2018年9月3日	東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官
20	菊池浩	2019年4月1日	法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官
21	松下裕子	2021年7月26日	法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長
22	鎌田隆志	2023年1月10日	内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等

平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美が就任した^[1]。

施策や諸問題[編集]

2021年5月13日、参議院の法務委員会は法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）で検察官の山内由光を政府参考人として招致した。このなかで、少年法61条との関連の中でインターネットにおけるプライバシーなどにつき、人権擁護局の対応に関する質問を清水貴之議員が行った。山内は相談に応じて法務省の人権擁護機関^[2]がプロバイダーに削除要請をする場合があるとしながら、「頻繁というわけではないとは思います。」とした^[3]^[4]^[5]^[6]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

^ “中央省庁に女性幹部続々法務・経産省で初の局長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日)
^ “法務省の人権擁護機関”. 法務省 (2021年5月18日). 2021年12月10日閲覧。
^ 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 86 清水貴之
^ 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 89 山内由光
^ 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 90 清水貴之
^ 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 91 山内由光
^ “法務省：「えせ同和行為」を排除するために”. www.moj.go.jp. 2019年10月5日閲覧。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

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[1] “中央省庁に女性幹部続々法務・経産省で初の局長”. 日本経済新聞. (2014年7月4日)

[2] “法務省の人権擁護機関”. 法務省 (2021年5月18日). 2021年12月10日閲覧。

[3] 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 86 清水貴之

[4] 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 89 山内由光

[5] 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 90 清水貴之

[6] 第204回国会　参議院　法務委員会　第13号　令和3年5月13日 91 山内由光

[7] “法務省：「えせ同和行為」を排除するために”. www.moj.go.jp. 2019年10月5日閲覧。

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表話編歴法務省
幹部	法務大臣法務副大臣法務大臣政務官法務大臣補佐官法務事務次官法務大臣秘書官
内部部局	大臣官房司法法制部民事局刑事局矯正局保護局人権擁護局訟務局
審議会等	司法試験委員会検察官適格審査会中央更生保護審査会日本司法支援センター評価委員会法制審議会検察官・公証人特別任用等審査会
施設等機関	刑務所少年刑務所拘置所少年院少年鑑別所婦人補導院法務総合研究所矯正研修所
特別の機関	検察庁
地方支分部局	矯正管区法務局地方法務局地方更生保護委員会保護観察所
外局	出入国在留管理庁公安審査委員会公安調査庁
関連項目	法務省設置法
カテゴリ

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所掌事務[編集]

部課[編集]

歴代局長[編集]

施策や諸問題[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]