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2018年の政治（2018ねんのせいじ）では、2018年の政治分野で起きた出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事[編集]
1月[編集]
- 1日 -
スイスの連邦参事会で2017年の連邦副大統領だったアラン・ベルセが連邦大統領に就任[1]。 - 4日 -
ソウル中央地方検察庁、国家情報院から巨額の賄賂を受け取っていたとして国会議員で元副首相兼企画財政部長官の崔炅煥を収賄の疑いで逮捕。同日に朴槿恵前大統領も国家情報院からの収賄および国庫損失、業務上横領の罪で追起訴[2][3]。 - 5日 -
ジョージアの首都トビリシの裁判所は、在任中の2009年に殺人罪で服役していた元警官4人に対し違法に恩赦を与えたとして、ミヘイル・サアカシュヴィリ前大統領に対し職権乱用罪で懲役4年の実刑判決を言い渡した[4]。 - 8日 -
イギリスのテリーザ・メイ首相が内閣改造を行った。ボリス・ジョンソン外務大臣やフィリップ・ハモンド財務大臣など主要閣僚の多くは留任した[5]。 - 9日
- 10日
- 11日
- 15日 -
ルーマニアのミハイ・トゥドセ首相が党内の信任投票で不信任となったことを受け首相辞任を表明。ポール・スタネスク副首相が代行を務めるとみられたが[13]、翌16日になってクラウス・ヨハニス大統領がスタネスクの代行就任を認めず、国防大臣のミハイ・フィフォルを指名した[14]。17日、次期首相にヴィオリカ・ダンチラを指名し[15]、29日に正式に首相に就任[16]。 - 16日
チェコのアンドレイ・バビシュ政権の内閣信任決議が賛成78、反対117で否決[17]。
コソボで、セルビア系政治家のオリベル・イバノビッチが走行中の車から銃撃を受け死亡[18]。
- 17日
- 立憲民主党が会派「立憲民主党」の結成を参議院事務局に届け出た。会派の代表は福山哲郎幹事長が務め、参議院議員6人が参加する[19]。
- 英国社会で社会的孤独者が増加している問題に対処するため、テリーザ・メイ首相はこの日付で第2次メイ内閣に孤独問題担当国務大臣を設置し、初代大臣にスポーツ・市民社会担当国務次官を務めるトレーシー・クラウチ（保守党庶民院議員）を起用することを発表[20]。
- 18日 - 韓国検察、昨年11月に辞任した田炳憲前大統領府政務首席秘書官を収賄や職権乱用などの罪で在宅起訴[21]。
- 19日 - チェコ議会がアンドレイ・バビシュ首相の免責特権剥奪を賛成多数で可決[22]。
- 22日
- 23日
- 24日 -
ブラジルの控訴裁判所が収賄と資金洗浄の罪に問われたルラ元大統領に対し禁錮12年の控訴審判決を言い渡した。ルラ元大統領は10月の大統領選挙への立候補を表明していたが、法律の規定により難しくなった[30]。 - 26日
- 松本文明内閣府副大臣が、沖縄県で米軍ヘリコプターの不時着や緊急着陸が続発している問題をめぐって国会で「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした責任を取り引責辞任[31]。
- 社会民主党党首選挙再告示。又市征治幹事長のほかに立候補の届け出はなく、無投票で新党首に選出[32]。
東ティモールのフランシスコ・グテレス大統領は、昨年7月の総選挙で発足した少数与党の内閣と野党の対立による国政停滞を受け議会を解散[33]。
- 27日
- 28日
- 29日
- 30日 -
ケニアで2017年に実施された大統領選挙をめぐりウフル・ケニヤッタ大統領と対立している野党指導者のライラ・オディンガ元首相が首都ナイロビで開かれた集会で一方的に大統領就任を宣誓[45]。 - 31日
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2月[編集]
- 1日
- 3日 -
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ムバソゴ大統領がフランシスコ・パスクアル・オバマ・アスエ内閣を解散[53]。しかし2日後の2月5日にアスエを再び首相に任命した[54]。 - 4日
- 山口県知事選挙で自民、公明、連合山口の推薦する現職村岡嗣政が共産、社民推薦の新人を破り再選[55]。
- 長崎県知事選挙で自民、公明推薦の現職中村法道が共産推薦の新人を破り3選[56]。
- 名護市長選挙で自民、公明、維新推薦の元市議渡具知武豊が、辺野古への普天間基地移設反対を訴える、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持の現職稲嶺進を破り、初当選[57]。
キプロス大統領選挙の決選投票で現職のニコス・アナスタシアディスが55.99％の票を獲得し再選[58]。
コスタリカ大統領選挙は保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド・ムニョスが25％、カルロス・アルバラド・ケサダが22％の票を獲得し、4月1日投開票の決選投票へ進出[59][60]。
サハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）のブラヒム・ガリ大統領はムハンマド・ワリ・アケイクを首相に任命[61]。
エクアドルで大統領の再選を制限する規定を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、64％の国民が制限に賛成[62]。
- 5日
モルディブのアブドゥラ・ヤミーン大統領が15日間の非常事態宣言を出し、その後警察が最高裁のアブドゥラ・サイード長官や野党寄りのマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領らを逮捕。最高裁は1日に政治犯の釈放や罷免された国会議員の復権をヤミーンに命じていたが、ヤミーンは無視し両者は対立していた[63][64]。
オランダ政府は特別自治体シント・ユースタティウス島の運営が非民主的であり、本国の法律が蔑ろにされていることを理由に直接統治することを決定し、議会にてその方針が承認された。2月6日に島政府機関の解体と行政執行者である副知事代行を解任し、2月7日に新たに政府委員ポストを設置した[65][66]。
- 6日 - 日本維新の会は役員会で、5日の予算委員会で不規則発言を繰り返した足立康史衆議院議員に対し、国会議員団幹事長代理などの役職を解き、当面は国会質問をさせない方針を決定[67]。
- 7日
- 8日 -
バングラデシュの特別裁判所は、汚職の罪に問われた野党バングラデシュ民族主義党党首で前首相のカレダ・ジアに禁錮5年を言い渡した[70]。 - 12日 -
ウクライナの治安当局は首都キエフで「不法滞在」を理由にジョージアのミヘイル・サアカシュヴィリ前大統領を拘束し、ポーランドに強制追放した[71]。 - 13日
大連立合意以降党内で続く混乱の収拾を図るため、社会民主党のマルティン・シュルツ党首が辞任し、後任に連邦議会のアンドレア・ナーレス会派代表を指名[72]。- オランダのハルベ・ザイルストラ外務大臣が辞任。ロシアのプーチン大統領が出席した会合でウクライナなどを含む「大ロシア」に戻りたいとの願望をプーチンから直接聞いたとする発言を行っていたことが発覚し、虚偽であることを認めた[73]。同日、第二院（下院）はルッテ内閣不信任決議案を賛成43反対101で否決[74]。
2件の汚職疑惑を巡り、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を収賄や詐欺、背任の罪で起訴するよう警察が勧告[75]。
グアテマラのアルバロ・コロン元大統領やフアン・フエンテス元財務大臣らが在職中の汚職容疑で逮捕された[76]。
中国最高人民検察院は天津市の検察当局が孫政才前重慶市共産党委員会書記を収賄罪で起訴したと発表[77]。- 野党第2党「国民の党」と野党第3党「正しい政党」が統合し、新党「正しい未来党」が発足[78]。
- 14日 -
南アフリカ共和国のジェイコブ・ズマ大統領が辞任。シリル・ラマポーザ副大統領が大統領代行に就任し、翌15日には議会の大統領選挙にて対立候補なく大統領に選出された[79][80]。 - 15日
エチオピアにて2015年から2016年にかけて発生した反政府デモにより数百名の犠牲者が出た責任を取る形で、ハイレマリアム・デサレンが首相と与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)議長の両方を辞任すると発表[81][82]。
ネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領がK.P.シャルマ・オリを首相に任命[83]。
- 16日
- 17日 - 2016年の市長選の際に告示日前に推薦依頼状を渡すなどしたとして、公職選挙法違反の疑いで埼玉県白岡市の小島卓市長が書類送検されていたことが分かった[87]。
- 19日 - 取材しようとした新聞記者に暴言を吐き問題になっていた兵庫県西宮市の今村岳司市長が辞職願を提出[88]。
- 21日
- 22日 -
ロバート・ミュラー特別検察官は、大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートと同陣営元幹部のリック・ゲーツを脱税や詐欺など計35の罪で追起訴[92]。 - 23日 -
側近女性との不倫が発覚し問題になっていたオーストラリアのバーナビー・ジョイス副首相が、副首相と国民党党首を辞任する意向を表明[93]。 - 24日 - 中国共産党は、楊晶国務委員に重大な規律違反があったとして、公職を免職し1年間の謹慎とするなどの処分を決めた[94]。
- 25日
- 26日 - オーストラリア国民党は、不倫問題で辞任したバーナビー・ジョイスの後任の党首にマイケル・マコーマック退役軍人担当大臣を選出。同日中にマコーマック党首はターンブル連立政権の副首相にも就任[97][98]。
- 27日 - 健康上の理由により江崎鉄磨内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当・消費者及び食品安全・海洋政策）が辞任し、後任には福井照元文部科学副大臣が就任[99]。
- 28日
3月[編集]
- 1日 -
ベネズエラの選挙管理当局は4月22日に実施を予定していた大統領選挙を5月20日に延期すると発表[103]。 - 2日 -
アルメニア議会は大統領選挙を行い、唯一の候補者だったアルメン・サルキシャン元首相を賛成90・反対10票で次期大統領に選出、4月9日就任[104]。 - 3日 -
パキスタン議会上院選挙。与党パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派が非改選と合わせ33議席を確保し第1党となった[105]。 - 4日
- 5日
- 6日
- 9日 - 国税庁の佐川宣寿長官が、森友学園問題における国会対応に丁寧さを欠き審議の混乱を招いたことや書き換え疑惑のある決裁文書の国会提出時の担当局長だったことなどを理由に辞任[113]。
- 11日
- 石川県知事選挙で現職の谷本正憲が共産推薦候補を破り現職知事では最多の7選[114]。
- 石垣市長選挙で自民、公明、維新推薦の現職中山義隆が、石垣市への陸上自衛隊配備反対を訴える、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦の元市議宮良操ら2候補を破り、3選[115]。
- 全国人民代表大会は国家主席の任期を2期10年までに制限した規定を撤廃する憲法改正案を可決。賛成2958票に対して反対は2票、棄権3票で賛成票が99%を上回った[116]。
チリ大統領にセバスティアン・ピニェラ就任、ミシェル・バチェレは任期満了で退任[117]。
ユーコン準州の弁務官にアンジェリーク・ベルナール着任[118]。
国民戦線が党大会を開き、マリーヌ・ル・ペン党首を再選。マリーヌは国民連合への改称を提案した。また同日、党の創始者でありマリーヌの父親であるジャン＝マリー・ル・ペンから党の名誉職を剥奪[119]。
コロンビア上下両院議会選挙。政府が左翼ゲリラコロンビア革命軍（FARC）が結んだ和平合意をFARCに厳しい内容に修正することなどを掲げたウリベ前大統領率いる右派政党民主中道党が上下両院で改選前より13議席増やした一方、和平合意に尽力したサントス大統領が所属する全国統一社会党は上下両院で改選前より19議席減らした。政党に転じた人民革命代替勢力（FARC）は得票率0.4%未満と伸び悩んだ[120]。
民主派議員ら6人が議員資格を剥奪されたことに伴う香港立法会補欠選挙。民主派は対象となる4議席のうち2議席の獲得にとどまり、議員資格剥奪で失った議席の回復はならなかった[121]。
- 13日
- トランプ米大統領はレックス・ティラーソン国務長官を解任し後任にマイク・ポンペオCIA長官を充てると発表。新たなCIA長官としてはジーナ・ハスペル副長官を指名。また、ティラーソン国務長官解任に関しホワイトハウスの説明と相反する声明を出したスティーブ・ゴールドスティーン国務次官（公共外交・広報担当）も同日中に解任[122]。
- アメリカ合衆国下院議会ペンシルベニア州18選挙区補欠選挙。民主党のコナー・ラムが共和党のリック・サコーンを約750票の僅差で上回り勝利[123]。
- ネパール大統領選挙で現職のビドヤ・デビ・バンダリがクマリ・ラクスミ・ライ(Kumari Laxmi Rai)を破り再選[124]。
グレナダ総選挙で前回に引き続き、与党新国民党が全15議席を獲得[125]。
- 14日
- 16日 - アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプが台湾旅行法案に署名し、台湾旅行法が成立[131]。
- 17日
- 全国人民代表大会は習近平を国家主席に再選、前中国共産党中央政治局常務委員会委員の王岐山を国家副主席に選出[132]。
モーリシャスのアミーナ・グリブ＝ファキム大統領がNGOから提供されたクレジットカードを私的に流用した疑惑を受け、大統領辞任を表明[133]。23日にバーレン・ヴヤプーリ副大統領が大統領代行に就任[134]。
ボスニア・ヘルツェゴビナの大統領評議会議長にバキル・イゼトベゴヴィッチが就任[135]。
- 18日
ロシア大統領選挙投開票。現職のウラジーミル・プーチンが2012年の前回選を上回る76％の票を得て当選[136]。- 全国人民代表大会は李克強を国務院総理に再選、国務院と同格となる新設の汚職摘発機関・国家監察委員会の初代主任に楊暁渡中国共産党中央規律検査委員会副書記を選出[137]。
トリニダード・トバゴの大統領にポーラ＝メイ・ウィークス就任。同国初の女性大統領[138]。
- 20日
- 森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前に実施することを参議院予算委員会が全会一致で議決。22日には衆議院予算委員会も佐川前長官の証人喚問を27日午後に実施することを全会一致で議決[139]。
- フランスのニコラ・サルコジ元大統領が2007年大統領選の際にカダフィ体制下のリビアから5,000万ユーロに及ぶ違法な政治献金を受けた疑惑に関する事情聴取のため警察に身柄を拘束された。翌21日には汚職、違法な選挙資金調達、リビアからの公金の隠匿の容疑で訴追された[140]。
スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領はペテル・ペレグリニ暫定首相が提出した新政権の閣僚人事案を認めないと発表し、23日までに人事案を再提出するよう指示[141]。
2011年のノルウェー連続テロ事件で標的となった野党労働党について9日に「国の安全よりテロリストの権利を重視している」とFacebookに書き込み批判を浴びていたシルヴィ・リストハウグ公安相が辞任[142]。- 第13期全国人民代表大会が閉幕[143]。
- 21日
- 静岡県沼津市の大沼明穂市長が自宅で倒れ急死[144]。
ミャンマーのティンチョー大統領が辞任し、国軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行に就任[145]。
ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領が辞任を表明。翌日に議会での大統領罷免決議案の採決を控えていた[146]。23日に議会でクチンスキの辞職が了承され、マルティン・ビスカラ第1副大統領が大統領に就任[147]。
アンティグア・バーブーダ総選挙を実施。与党アンティグア労働党が17議席中15議席を獲得し勝利[148]。
- 22日
- 大韓民国検察庁は李明博元大統領を収賄などの容疑で逮捕[149]。
- トランプ米大統領は、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任し、後任にジョン・ボルトン元国連大使を充てると表明[150]。
スペインのカタルーニャ自治州議会はジョルディ・トルゥールの州首相就任に対する信任投票を実施。承認には議会定数の過半数の68票が必要だったが賛成64票にとどまり否決[151]。24日の再投票で出席者の過半数を獲得すれば首相就任が了承される予定であったが、トルゥールが23日に2017年の独立住民投票に絡み逮捕されたため、投票そのものが取りやめに[152]。
- 25日 - 前カタルーニャ自治州首相のカルラス・プッチダモンが、スペインから出されていた欧州逮捕状に基づいてドイツ国内で逮捕[152]。
- 26日
- 27日 - 衆参両院の予算委員会で、森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問が実施された。安倍総理や昭恵総理夫人の関与については明確に否定したが、改竄の経緯や自身の関与などについては「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発した[156]。
- 28日
- 参議院本会議で、平成30年度予算が自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立。一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。安倍首相の看板政策「人づくり革命」などの関連施策が予算計上され、待機児童対策や教育無償化が柱。北朝鮮のミサイル対策のための陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入経費なども盛り込まれた[157]。
- ミャンマー議会は次期大統領にウィンミン前下院議長を選出。30日に就任[158]。
- トランプ米大統領は、公金の不正使用で批判を受けていたデービッド・シュルキン退役軍人長官の解任を発表。後任には大統領の主治医ロニー・ジャクソンを指名する[159]。
- 29日 - フランスの予審判事は、自身に対する違法献金捜査の情報を要職のあっせんと引き換えに当時の破棄院裁判官から不正入手しようとしたとして、汚職や地位乱用の罪でニコラ・サルコジ元大統領に対する公判請求を行った[160]。
- 30日
- 31日 - シエラレオネ共和国大統領選挙の決選投票が実施され，野党シエラレオネ人民党のジュリウス・マーダ・ビオが大統領に選出された[164]。
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4月[編集]
- 1日
ボツワナのイアン・カーマが憲法の定める大統領任期の上限10年に達したため前日3月31日をもって大統領を退任し、モクウィツィ・マシシ副大統領が大統領に昇格[165]。- コスタリカ大統領選挙の決選投票でカルロス・アルバラド・ケサダが61％の票を獲得し当選、保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド・ムニョスは39％で落選[166]。
- ロシア・ケメロヴォ州のショッピングセンターで3月25日に64人が死亡、79人が負傷した火災が発生した責任を取る形でアマン・トゥレーエフ知事が辞任。セルゲイ・チビリョフ副知事が知事代行に就任[167]。
- 2日
- 4日
スリランカ議会はラニル・ウィクラマシンハ政権に対する不信任決議案を賛成76、反対122で否決[173]。
シエラレオネの大統領にジュリアス・ビオ就任。同国の元首となるのは軍事政権時代の1996年以来（当時の肩書は国家最高評議会議長）[174]。
- 5日
- ドイツ・シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州上級地裁は、スペインから出されていた欧州逮捕状に基づき身柄を拘束している前カタルーニャ自治州首相のカルラス・プッチダモンについて、国家反逆罪容疑でのスペイン送還を認めず、保釈を許可することを決定。保釈金は7万5000ユーロ（約990万円）に設定。他の容疑についての審理は継続[175]。
フィリピンのドゥテルテ大統領はビタリアノ・アギレ法相の辞表を受理したことを明らかにした[176]。
- 6日
- ソウル中央地裁は朴槿恵前大統領に対し収賄容疑など18の罪状を認定し、懲役24年、罰金180億ウォンの有罪判決を言い渡した[177]。
- ブラジルのエンリケ・メイレレス財務大臣が辞任[178]。
- 7日
- 8日
- 9日
- アルメニアの大統領にアルメン・サルキシャン就任[183]。
- ソウル中央地検は李明博元大統領を収賄罪などで起訴[184]。
- 10日
- 11日
- 共和党のポール・ライアン米下院議長が、11月の中間選挙に出馬せず来年1月の任期満了で引退する意向を表明[187]。
アゼルバイジャン大統領選挙実施。現職のイルハム・アリエフが約86％の票を獲得し4選[188]。- 韓国ソウル西部地検は、元秘書の女性に性的暴行を加えたとして安熙正前忠清南道知事を強制醜行や業務上威力による姦淫の罪などで在宅起訴[189]。
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷を継承した国際刑事法廷メカニズムは、セルビア急進党党首・ヴォイスラヴ・シェシェリの控訴審で、一審の無罪判決を覆し人道に対する罪で禁錮10年の有罪判決を言い渡した[190]。
- 12日
- 杉尾秀哉参議院議員が立憲民主党に入党届を提出。17日に入党を承認された[191]。
- 9日にジョン・ボルトン元国連大使が国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任して以降、この日までにマイケル・アントンアメリカ国家安全保障会議報道官、トーマス・ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）、リック・ワデル、ナディア・シャドロー両大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）の安全保障担当の政府高官4人の辞任が相次いで発表された[192][193]。
- スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領が議会の機能を5月8日まで停止させた。背景にはラニル・ウィクラマシンハ首相との対立があるとみられる[194]。
- 13日
- 15日
- 16日 -
ギニアビサウの首相にアリスティデス・ゴメスが就任。2005年から2007年にかけて首相を務めて以来、2度目の就任[203]。 - 17日
- 18日
- 19日
- 自民党平成研究会（額賀派）の額賀福志郎会長が退任し、竹下亘党総務会長会長が新会長に就任[209]。
キューバ人民権力全国会議は最高指導者であるラウル・カストロ国家評議会議長（元首格）・閣僚評議会議長（首相格）の後継にミゲル・ディアス＝カネル第1副議長を18日に選出。19日に選出を正式発表し、同日に就任[210][211]。
キルギス議会はサパル・イサコフ内閣に対する不信任決議を賛成101、反対5で可決。与党は後継首相にムハンメトカルイ・アブルガジエフ元首相代行の擁立を決定し、翌20日に首相就任[212]。
スワジランド国王ムスワティ3世が国名を「エスワティニ」に変更すると宣言[213]。
イエメンの反政府勢力フーシの政治部門指導者サーレハ・アリ・アル＝サマド最高政治評議会議長（元首格）がサウジアラビアを中心とした連合軍による空爆により死亡[214]。後任にマフディー・アル＝マシャト選出[215]。- 韓国大法院は、2012年大統領選挙の際に与党陣営の朴槿恵候補が有利となるように選挙介入を行ったとして、元世勳元国家情報院長に対し懲役4年の実刑判決を言い渡した[216]。
- 21日 - アゼルバイジャンの首相にノヴルス・マンマドフ就任[217]。
- 22日
- 沖縄市長選挙投開票。自民・公明・維新の推薦を受けた現職の桑江朝千夫が、翁長雄志沖縄県知事の支援や希望・民進・共産・自由・社民の推薦を受けた諸見里宏美前市議を破り再選[218]。
- 大阪府豊中市長選挙投開票。無所属新人で元副市長の長内繁樹（自民・立憲民主・希望・公明・民進・自由・社民推薦）が、大阪維新の会公認の元府議ら新人2人を破り、初当選[219]。
- 2017年11月に行われた市川市長選の再選挙が行われ、無所属新人で元衆院議員の村越祐民が、元県議の坂下茂樹と元衆院議員の田中甲を破り、初当選[220]。
パラグアイ大統領選挙が投開票、マリオ・アブド・ベニテスが当選[221]。- ドイツ社会民主党が臨時党大会を開き、アンドレア・ナーレス連邦議会党会派代表を党首に選出[222]。
- 23日 - アルメニアのセルジ・サルキシャン首相が就任6日で辞任[223]。
- 24日
- 25日
- 26日
- 民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表が新党『国民民主党』結成の合意書に署名し、5月7日結成で正式合意。同日、希望の党は両院議員総会にて玉木代表ら新党参加組と松沢成文参議院議員団代表ら保守系メンバーの分党を決定。松沢ら5人は別の新党を結成して「希望の党」の名称を引き継ぐ[228]。
- 米上院は国務長官にマイク・ポンペオ中央情報局長官を充てる人事案を賛成57反対42で承認。ポンペオは直ちに宣誓し、第70代国務長官に就任[229]。
- トランプ米大統領から退役軍人長官に指名されていた大統領主治医のロニー・ジャクソンが指名を辞退。鎮痛用の合成麻薬を大量に処方して職員に配るなどした疑いが浮上していた[230]。
- パキスタンの高等裁判所は海外で得た所得を申告しなかったことが憲法の規定に違反するとしてハワジャ・ムハンマド・アシフ外務大臣に対し議員資格無効とする判断を下した[231]。
- 27日 -
板門店の韓国側施設「平和の家」において、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が11年ぶりとなる南北首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化の実現を目標とした共同宣言「板門店宣言」に署名し、発表[232]。 - 29日
- 30日
ガボン憲法裁判所は、4月28日に予定されていた総選挙が実施されなかったことを理由に、エマニュエル・イソゼ＝ンゴンデ首相の失職と下院議会の解散を命じた[236]。イソゼ＝ンゴンデは翌5月1日に首相辞任を表明したが[237]、5月3日になってアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領は総選挙実施までの政府首班としてイソゼ＝ンゴンデを再任[238]。
チャド議会は大統領権限を強化する新憲法案を賛成132票、反対2票で可決。議会投票ではなく国民投票を求めた野党議員33人は抗議のため欠席[239]。野党側は憲法評議会に無効審査を求めたが翌3日に却下[240]。
5月[編集]
- 1日
- 3日
- 7日
- 8日
- 立憲民主党は常任幹事会で、小川敏夫元法務大臣ら民進党を離党した衆参両院議員11人の入党を承認。参議院では無所属の議員も含む計23人となり、会派名の「立憲民主党」から「立憲民主党・民友会」への変更を参議院事務局に届け出た[252]。
- 無所属の会が総会を開き大串博志、本村賢太郎、田嶋要の衆議院議員3人の参加を決定。大串議員が幹事長に就任[253]。
- 中国天津市第1中級人民法院は、収賄罪に問われた孫政才前重慶市共産党委員会書記に対し無期懲役の判決を言い渡した[254]。
- アルメニア議会は首相指名投票を行い、ニコル・パシニャンを賛成59票、反対42票で首相に選出[255]。
- コスタリカの大統領にカルロス・アルバラド・ケサダ就任[256]。
- 9日
- 無所属の会が玄葉光一郎衆議院議員の会派入りを衆議院事務局に届け出た[257]。
ベトナム共産党がディン・ラ・タン前政治局員を除名処分とすることを決定[258]。
マレーシア総選挙が投開票され、野党連合の首相候補だったマハティール・ビン・モハマド元首相が勝利宣言。建国以来初の政権交代（翌10日に就任）[259]。- オーストラリア高等裁判所は、選挙当時に二重国籍を保有していたとしてケイティー・ギャラガー元老院議員ら国会議員5人について議員不適格との判断を下し、5人は議員資格が無効となった[260]。
- 10日
- 11日 - 南アフリカ中央政府は、北西州自治政府の汚職に対する民衆の批判が高まったことを受け、直接統治に乗り出す[264]。
- 12日
- 15日 - 福井県あわら市の橋本達也前市長が公務中に市長室で既婚女性とキスをするなどの不適切な行為をした問題で、福井県警察あわら警察署はこの日までに前市長を強制わいせつの疑いで書類送検[269]。
- 16日
- 選挙の男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が参院本会議で全会一致で可決、成立[270]。
- 同性愛行為の罪で服役していたマレーシアのアンワル・イブラヒム元副首相が、国王の恩赦を受け釈放された[271]。
- 17日
ギニアのママディ・ユーラ首相が辞任表明[272]。21日にイブラヒマ・カッソーリ・フォファナを後任の首相に任命[273]。
ブルンジにて憲法の大統領多選制限規定を問う国民投票が実施され、賛成が73%となった。現職のピエール・ンクルンジザ大統領は最長2034年までの在任が可能となる[274]。
- 18日 - アメリカを除く環太平洋パートナーシップ協定の新協定「TPP11」の承認案が衆院本会議で与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決。同日、立憲民主党など野党5党は茂木敏充経済再生担当大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出[275]。不信任決議案は22日に与党などの反対多数で否決[276]。
- 20日
モンテネグロ大統領にミロ・ジュカノヴィチ就任[277]。- ベネズエラ大統領選挙が投開票され、現職のニコラス・マドゥロが約68％を獲得し再選。欧米諸国などは公正でないとして反発[278]。
- 21日 -
イタリアの同盟と五つ星運動は、新首相としてフィレンツェ大学教授のジュゼッペ・コンテをセルジョ・マッタレッラ大統領に推薦[279]。同月23日に大統領はコンテを首相に指名し、組閣を指示[280]。しかし経済相候補に立てた欧州懐疑主義のパオロ・サボナ元産業相をマッタレッラ大統領が拒否し、27日になってコンテは組閣断念を表明[281]。 - 24日
- 25日
- 27日 - コロンビア大統領選挙投開票。右派のイバン・ドゥケ前上院議員が首位に立ったが過半数には届かず、2位のグスタボ・ペトロ前ボゴタ市長と共に6月17日の決選投票に臨む[291]。
- 28日
- 29日 -
東西分裂状態のリビアで、統一政府のファイズ・サラージ首相や東部の有力武装組織リビア国民軍を率いるハリファ・ハフタル将軍らがフランスのパリで会談し、12月10日の選挙実施で合意[295]。 - 31日
6月[編集]
- 1日
- 長島昭久衆議院議員が自らを代表とする地域政党『未来日本』の設立を発表[299]。
- 複数の女性職員へのセクハラ疑惑が問題になっていた東京都狛江市の高橋都彦市長が辞職願を提出[300]。4日に市議会が全会一致で同意し同日付で辞職[301]。
- スペイン下院はマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相に対する不信任決議を賛成180票、反対169票、棄権1票で可決[302]。1977年の民主化以来、初の不信任決議可決による首相辞任[303]。翌2日に社会労働党のペドロ・サンチェス書記長が新首相に就任[304]。
- 不倫関係にあった女性の裸を本人の同意を得ないまま撮影して脅迫した疑いなどが発覚していたエリック・グレイテンズミズーリ州知事が辞任[305]。
- フランスの極右政党「国民戦線」が党名を「国民連合」に変更[306]。
- 2日 - スペイン中央政府はカタルーニャ自治州のキム・トーラ首相による閣僚名簿を承認し、州政府が公式に発足。昨年10月の州議会での独立宣言採決以来、中央政府によって停止されていた州の自治権が回復[307][308]。
- 3日 -
スロベニア国民議会選挙が行われ、反移民を掲げるヤネス・ヤンシャ元首相率いる中道右派・民主党が25議席を獲得して第1党となった[309]。 - 4日
- 5日
エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領の2期目が開始したことに伴い、シェリーフ・イスマイール首相が辞任を表明[313]。
国連総会は、今年9月に始まる第73会期の総会議長にエクアドル外相のマリア・フェルナンダ・エスピノサを選出[314]。
- 6日
- ペルー議会は、ペドロ・パブロ・クチンスキ前大統領の罷免決議の投票をめぐって野党議員への買収工作に関わったとして、アルベルト・フジモリ元大統領の次男のケンジ・フジモリら3人の議員資格を停止することを決定[315]。
イラク議会は5月に執行された総選挙で深刻な不正があったとして、手作業での票の再集計を議決[316]。21日に最高裁が票の再集計を承認[317]。
- 8日
- アメリカ大統領選挙へのロシア干渉疑惑を捜査しているロバート・ミュラー特別検察官は、ドナルド・トランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォートら2人を司法妨害罪で起訴[318]。15日にワシントン連邦地裁がマナフォートの保釈取り消しと収監を命じ、同日中に収監[319]。
戦争犯罪や人道に対する罪に問われたコンゴ民主共和国のジャン＝ピエール・ベンバ元副大統領の控訴審で、国際刑事裁判所は禁錮18年とした1審判決を破棄し無罪判決を言い渡した[320]。
- 10日
- 12日
- 13日
- 福島県浪江町の馬場有町長が病気を理由に30日付の辞職願を町議会議長に提出し、同日の町議会で同意[328]。正式な辞職前の27日に死去[329]。
- 大韓民国で第7回全国同時地方選挙や国会議員の補欠選挙を実施。南北融和ムードを受け与党・共に民主党が圧勝[330]、ソウル特別市市長は朴元淳が3選を確実に[331]。翌14日に最大野党・自由韓国党の洪準杓代表と野党・正しい未来党の劉承旼共同代表が大敗の責任を取り辞任を表明[332]。
- ジョージアのギオルギ・クヴィリカシヴィリ首相が、与党グルジアの夢＝民主グルジアの指導者ビジナ・イヴァニシヴィリとの対立を原因に首相を辞任[333]。20日に議会が前財務大臣のマムカ・バフタゼを新首相に選出[334]。
- モルディブの裁判所は、政権転覆未遂事件の捜査を妨害した罪に問われたマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領に対し禁錮19月の有罪判決を言い渡した[335]。
- 14日
- 15日
- 衆議院本会議にて、統合型リゾート実施法案をめぐり野党6党派が提出した石井啓一国土交通大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[338]。法案は同日午後の衆議院内閣委員会にて自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決[339]。
- 千葉県御宿町議会は、議会が予算案を否決したメキシコの学生との交流事業を石田義広町長が独断で進めていたとして、町長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決[340]。
- 韓国ソウル中央地裁、朴槿恵前大統領時代の国家情報院による大統領府への秘密資金上納事件で、国庫損失などの罪で、李丙琪元院長に懲役3年6カ月、南在俊元院長に懲役3年、李炳浩元院長に懲役3年6カ月の実刑判決をそれぞれ言い渡した[341]。
- 16日 - 静岡県伊東市のホテル跡地を買い上げた見返りに、売り主の建設会社社長から現金1000万円を受け取ったとして、警視庁は佃弘巳前市長を収賄容疑で逮捕[342]。
- 17日 - コロンビア大統領選挙の決選投票。コロンビア革命軍(FARC)との和平協定見直しを主張する右派のイバン・ドゥケ前上院議員が得票率54％で勝利[343]。
- 18日 - イスラエルの治安当局は、敵対するイランに機密情報を流したとしてスパイなどの罪でゴネン・セゲブ元エネルギー相を逮捕・起訴したと発表[344]。
- 19日
- 20日 - 東ティモールのフランシスコ・グテレス大統領は、次期首相にタウル・マタン・ルアク元大統領を任命。22日に就任[348]。
- 24日
- 26日 - 辞表を提出していたパラグアイのオラシオ・カルテス大統領が撤回[353]。
- 27日
- 参議院本会議にて、国民民主、立憲民主などの野党が提出していた加藤勝信厚生労働大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決[354]。
- 日本歯科医師連盟による迂回寄付事件で東京地方裁判所は、政治資金規正法違反の罪で日歯連の前会長と元会長に対し禁錮1年6カ月執行猶予3年、団体としての日歯連に罰金50万円の有罪判決を言い渡した[355][356]。
- ルーマニア議会は、ヴィオリカ・ダンチラ首相に対する不信任決議案を採決。可決には233票が必要だったが賛成166票（反対4票）にとどまり否決[357]。
クーデター未遂以降続く南スーダンの内戦を巡り、サルバ・キール・マヤルディ大統領と亡命中のリエック・マチャル前第1副大統領が隣国スーダンの首都ハルツームで会談し、72時間以内に停戦することを盛り込んだ和平に合意[358]。
- 29日 - 政府が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、参院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。同日、アメリカを除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）関連法も与党などの賛成多数で可決、成立[359]。
7月[編集]
- 1日
- 2日 - 2015年12月に無投票になった徳島県神山町議選で、立候補断念の見返りに50万円を渡したとして、徳島県警は現職町議4人と現金を受け取った前町議1人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕[363]。
- 3日
- 4日 - 市議会と激しく対立していた北海道小樽市の森井秀明市長が任期途中で辞職する意向を表明[367]。25日に辞職。
- 5日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領は、スコット・プルーイットの環境保護庁長官辞任を了承。9日に副長官のアンドリュー・R・ウィーラーが代理に就任[368]。
- 6日
- 8日 - メイ政権がEUとの協調を重視する「ソフト路線」への転換を決めたことに反発したデイヴィッド・マイケル・デイヴィス欧州連合離脱大臣が辞任。メイ首相は9日、後任にEU懐疑派のドミニク・ラーブ住宅担当大臣を任命[372]。
- 9日
- 10日 -
中華民国台北地方検察署は、馬英九前総統が中国国民党主席時代に党の財産を不当に低い価格で売却し損害を与えたとして、背任罪などで在宅起訴[378]。 - 12日 - 南スーダン議会は、サルバ・キール・マヤルディ大統領の任期を3年間延長[379]。
- 13日
- 米大統領選挙へのロシア干渉疑惑を捜査するロバート・ミュラー特別検察官は、民主党関係施設などをハッキングしたとしてロシア軍参謀本部情報総局の情報当局者12人を起訴[380]。
- ペルーのビスカラ大統領は汚職に関与したとしてサルバドール・エレシ法務相を更迭[381]。
- 内戦が続く南スーダンをめぐり、国際連合安全保障理事会が武器禁輸などの制裁決議を採択[382]。
- 14日 -
ハイチのジャック・ギー・ラフォンタン首相が、ジョブネル・モイーズ大統領に辞表を提出し受理された[383]。 - 16日 - イギリス下院が欧州連合離脱をめぐる関税法案の投票を行い、318対285の賛成多数で可決。ガット・ベブ国防調達担当大臣が辞任を表明し反対票を投じた[384]。
- 17日 - 最大野党自由韓国党が非常対策委員長に国民大学校名誉教授の金秉準を選出[385]。
- 18日
- 19日
- 20日
- 21日 - スペイン最大野党国民党が新党首に下院議員のパブロ・カサードを選出[395]。
- 22日
- 23日
- 25日 - パキスタン総選挙が行われ、元クリケット選手のイムラン・カーン率いるパキスタン正義運動が116議席を獲得し第1党となる一方で、現与党のPML-Nは64議席と議席を大幅に減らした[401]。
- 27日
- 28日 - 旧民進党系の政治団体「三重民主連合」の設立総会が行われ、中川正春衆議院議員が代表に就任[405]。
- 29日
- 和歌山市長選挙が行われ、現職の尾花正啓が新人候補を破り再選[406]。
カンボジア国民議会選挙が投開票。与党・カンボジア人民党は独自集計で全125議席を獲得するとの見通しを公表[407]。
マリ大統領選挙投開票。現職のイブラヒム・ブバカール・ケイタが得票率41.4％で1位、スマイラ・シセ元財務相が17.8％で2位となり、8月12日に決選投票を実施[408]。
- 30日 -
ジンバブエ大統領選挙及びジンバブエ議会選挙が投開票。8月3日に選挙管理委員会が最終結果を公表し、現職のエマーソン・ムナンガグワが50.8％の票を獲得し当選したと発表。得票率44.3％で敗れたネルソン・チャミサ属する民主変革運動は選挙結果を認めず裁判所に提訴する意向を表明[409]。
8月[編集]
- 5日
- 7日
- 8日
- すい臓がんの治療を受けながら公務を続けてきた沖縄県の翁長雄志知事が死去[415]。なお当日には、職務代行者として謝花喜一郎副知事が知事代行を務める発表をしたばかりだった[416]。
- マレーシアの検察当局は、政府系ファンド「1MDB」をめぐる資金流用疑惑でナジブ・ラザク前首相をマネーロンダリングの罪で起訴[417]。
- ベネズエラの最高裁判所は、ニコラス・マドゥロ大統領の暗殺未遂計画に関与したとして、野党指導者のフリオ・ボルヘス前国会議長の逮捕命令を出した[418]。
イラン議会がアリ・ラビイー労働・協同組合・社会福祉相の不信任案を賛成129票、反対111票で可決し、解任[419]。- スロベニアの中道左派政党連合は、新首相候補にコメディアン出身でカムニーク市長のマリヤン・シャレツを選出[420]。
- アメリカ検察当局は、オーストラリア企業の株売却に絡むインサイダー取引の罪で共和党のクリス・コリンズ下院議員を起訴[421]。
- 9日 -
ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王は、暫定政府顧問（暫定首相に相当）にツェリン・ワンチュクを任命[422]。 - 10日
- 12日 - マリ大統領選挙の決選投票。現職のイブラヒム・ブバカール・ケイタが得票率67％で再選[426]。
- 13日
- 14日 - 沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長が、辞表を提出した上で翁長雄志知事の死去に伴う9月の沖縄県知事選挙への立候補を正式表明[429]。
- 17日
- 18日 -
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はアンドレイ・コビャコフ首相を汚職疑惑で解任。後任にセルゲイ・ルマスを任命[432]。 - 20日 -
中華民国外交部がエルサルバドルとの断交を発表[433]。 - 21日
- 無所属で会派「立憲民主党・民友会」所属の宮沢由佳参議院議員が立憲民主党に入党届を提出し、同日承認[434]。
- オーストラリアで与党自由党の党首選挙が実施され、マルコム・ターンブル首相がピーター・ダットン内相に48対35で勝利。ダットンは党首選挙の直後に内相と兼任していた移民相を辞任[435]。また、マティアス・コールマン金融相らダットンを支持する閣僚約10人も辞任を表明[436]。
- アメリカ検察当局は、政治資金を私的流用した罪で共和党のダンカン・ハンター下院議員を起訴[437]。
- 22日
- 24日
- オーストラリアの与党オーストラリア自由党にて党首選挙の再選挙を求める過半数議員の署名が集まり、再選挙を実施。決選投票でスコット・モリソン財務相がピーター・ダットン内相を45対40で下し党首に当選[441]。同日首相に就任[442]。
- 韓国与党「共に民主党」元党員によるインターネット上の世論操作事件で、特別検察官チームは、共謀関係にあったとして金慶洙慶尚南道知事を業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴[443]。
- ソウル高裁は、収賄や職権乱用の罪に問われた朴槿恵前大統領の控訴審で、懲役25年、罰金200億ウォンの実刑判決を言い渡した[444]。
インドネシアのイドルス・マルハム社会相が汚職疑惑により辞任[445]。
- 26日
- 28日 - フランスのニコラ・ユロエコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣が辞意を表明[451]。マクロン大統領は後任にフランソワ・ドルジ国民議会議長を任命[452]。
- 30日 - 大韓民国の文在寅大統領が内閣改造を実施、宋永武国防部長官ら5閣僚を交代[453]。
- 31日 -
フィジー議会は大統領に現職のジオジ・コンロテを再任。野党からの対抗候補はなし[454]。
9月[編集]
- 3日 -
ルワンダ総選挙執行。直接選出する53議席のうち、ルワンダ愛国戦線が40議席を獲得[455]。 - 4日
- 国民民主党代表選挙が投開票。共同代表の玉木雄一郎が204ポイントを獲得し当選。津村啓介は74ポイント[456]。
- パキスタン議会は大統領選挙を行い、アリフ・アルヴィが353票を獲得し勝利。ファザル・レーマンは185票、アイツァズ・アーサンは124票。アルヴィは9日に大統領に就任[457]。
- フランスのローラ・フレセルスポーツ相が辞任を表明。マクロン大統領は後任に元水泳選手のロクサナ・マラシネアヌを任命[452]。
- グアテマラ外務省は、汚職撲滅のため国連との合意に基づき設置されたグアテマラ無処罰問題対策国際委員会のイバン・ベラスケス・ゴメス委員長の入国を禁止したと発表[458]。
- 5日 - エスワティニ（スワジランド）の国王ムスワティ3世はヴィンセント・ムタンガを首相代行に任命[459]。
- 6日 - カンボジア議会はフン・セン首相を再任、前政権と全く同じ閣僚人事も了承し新内閣発足[460]。
- 7日
- 自由民主党総裁選挙告示。現職総裁の安倍晋三総理、石破茂元幹事長の2人が立候補を届け出た[461]。
マダガスカルのヘリー・ラジャオナリマンピアニナ大統領が11月の大統領選挙への立候補を表明し、憲法規定に伴い選挙60日前のこの日に大統領を辞任。上院議長のリヴォ・ラコトヴァオが大統領代行を務める[462]。
- 8日 -
アブハジアのゲンナジー・ガグリア首相が交通事故死。ダウル・アルシュバ第一副首相が首相代行に就任[463]。 - 9日
スーダンのオマル・アル＝バシール大統領はバクリー・ハサン・サーレハ首相を解任。後任にはモッタツ・ムーサを任命、10日就任[464]。
