京都市役所

京都市役所
役職
市長	松井孝治
副市長	岡田憲和 吉田良比呂 坂越健一
組織
本庁	9局54部・室、会計室
区役所	11区3支所
消防本部	京都市消防局
公営企業	京都市交通局 京都市上下水道局
行政委員会等	京都市教育委員会 京都市・各区選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 農業委員会 固定資産評価審査委員会
概要
法人番号	2000020261009
定員	一般管理 3,533人 福祉 3,717人 教育 8,404人 消防 1,685人 公営企業等 3,314人 （2022年4月1日時点）[1]
年間予算	1兆7940億円[2]（2023年度）
設置	1898年10月15日
前身	市事務掛（京都府庁）
ウェブサイト
https://www.city.kyoto.lg.jp/
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京都市役所（きょうとしやくしょ）は、地方公共団体である京都市の執行機関としての事務を行う施設（役所）である。団体の長は京都市長。

本庁舎は1927年竣工。政令指定都市の市役所では一番古くからあるものである。

沿革[編集]

• 1889年 - 京都市を設置
• 1893年 - 京都府庁内に市事務掛を設置^[3]
• 1898年 - 京都市役所が開庁

組織[編集]

2023年4月時点の市長部局等の組織は次のとおり^[4]。

• 副市長　３人
  • 都市経営戦略監
  • 危機管理監 - 防災その他危機管理に関する事務を統括する
  • 産業・文化融合戦略監
  • 文化芸術政策監 - 文化芸術の振興に関する重要政策を統括する
  • デジタル化戦略監
  • 観光政策監 - 観光振興に関する重要政策を統括する
  • 木の文化・森林政策監
  • 新型コロナ対策・ワクチン接種統括監
  • 監察監 - 服務監察及び業務監察に関する事務を統括する
  • 環境政策局 - 地球温暖化対策室、環境企画部、循環型社会推進部、適正処理施設部
  • 行財政局 - 総務部、サービス事業推進室、防災危機管理室、人事部、コンプライアンス推進室、財政室、資産イノベーション推進室、管財契約部、税務部
  • 総合企画局 - 都市経営戦略室、総合政策室、市長公室、リニア・北陸新幹線誘致推進室、プロジェクト推進室、国際交流・共生推進室、デジタル化戦略室、情報化推進室
  • 文化市民局 - 文化芸術都市推進室、くらし安全推進部、地域自治推進室、共生社会推進室、市民スポーツ振興室
  • 産業観光局 - 産業企画室、産業イノベーション推進室、地域企業イノベーション推進室、企業誘致推進室、クリエイティブ産業振興室、観光MICE推進室、農林振興室
  • 保健福祉局 - 保健福祉部、障害保健福祉推進室、生活福祉部、健康長寿のまち・京都推進室、医療衛生推進室
  • 子ども若者はぐくみ局 - はぐくみ創造推進室、子ども若者未来部、幼保総合支援室
  • 都市計画局 - 都市企画部、まち再生・創造推進室、都市景観部、建築指導部、公共建築部、歩くまち京都推進室、住宅室
  • 建設局 - 建設企画部、土木管理部、自転車政策推進室、道路建設部、みどり政策推進室、都市整備部
  • 区役所と支所 - それぞれに地域力推進室、区民部、保健福祉センターがあり、以下の出張所がある。

    北区役所 - 小野郷出張所、中川出張所、雲ヶ畑出張所

    上京区役所

    左京区役所 - 八瀬出張所、大原出張所、静市出張所、花背出張所、久多出張所

    中京区役所

    東山区役所

    山科区役所

    下京区役所

    南区役所 - 久世出張所

    右京区役所 - 高雄出張所、宕陰出張所、京北出張所

    西京区役所

    洛西支所

    伏見区役所 - 神川出張所、淀出張所

    深草支所

    醍醐支所

  • 消防局 - 総務部、消防団・自主防災推進室、予防部、警防部、消防学校
  • 交通局 - 企画総務部、自動車部、高速鉄道部
  • 上下水道局 - 総務部、経営戦略室、技術監理室、水道部、下水道部
• 会計管理者 - 会計室
• 固定資産評価員

財政[編集]

2019年度の普通会計では、歳入は地方税、国庫支出金、地方債、地方交付税、京都府支出金の順に多く、歳出は民生費、教育費、公債費、土木費、総務費、衛生費、商工費の順に多い。歳出総額の22%を人件費が占める^[5]。早期健全化基準に関する指標の超過はなく、全会計の市債残高は2002年度から2.1兆円前後を推移し、臨時財政対策債を除く部分は減少傾向にある^[6]。

他の政令指定都市に比べ、市民1人あたりの市税収入が少なく財政基盤が脆弱である。大学のまちであることや古い町並みが残っていることが税収面では弱みとなっている^[7]。固定資産税を徴収できるマンションが少ない、固定資産税がかからない寺社仏閣が多い、納税義務のない学生が多いなどの理由のほか、3000億円を超える債務を抱える京都市営地下鉄などの大規模投資や社会福祉・減災などの市独自施策のため^[8][9][10]、将来の借金返済に充てるための公債償還基金を計画外に取り崩して財政運営を行っていたことにより^[11]、京都市は深刻な財政難に苦しめられている^[12]。この財政難のためバス・地下鉄の敬老乗車証制度の見直しなど市民サービスのカットが行われた。

財政問題[編集]

京都市は20世紀末から財政状態の不健全性が指摘されてきた^[13]。要因として、少ない税収（住民税）、放漫な福祉・教育行政^[14]、市営交通の敬老パス費用や市営地下鉄建設費の増加^[15]、現状の地方税財政制度でカバーしきれない観光客や文化財への支出需要などが挙げられる^[16]。2022年時点では市職員給与のラスパイレス指数は国家公務員を下回る^[17]。また京都市の人口構成の特徴として学生である20代前半の比率が高いことが挙げられるが、学生は非労働力人口であることも影響し、総人口に占める所得割納税義務者割合は43.8％と他政令市平均（48.4%）よりも低く、全政令市中で最下位レベルであることも財政悪化の原因の一つとなっている^[18]。

地方財政再建促進特別措置法の規定による財政再建団体には1956年（昭和31年）に指定されたことがあり、21世紀に入ってからは2001年（平成13年）10月に財政非常事態宣言を行っている。2008年（平成20年）7月23日に、門川大作市長（当時）は同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再生団体への転落を示唆したが^[19]、行財政改革により2010年度から2019年度まで黒字が続いた。

2020年（令和2年）、2028年度に財政破綻する可能性を公表し^[20]、翌年、このままでは2024年度に公債償還基金が枯渇し、財政再生団体になる恐れがあることを表明した^[21]。 最悪の場合、2026年頃には財政破綻し、財政再生団体に指定されるとする予測もあった。しかし2021年度決算と合わせて危機の回避が発表された^[22]。税収や国からの地方交付税が大幅に伸びたことから、一般財源の収支均衡を22年ぶりに達成。市長は財政破綻はしないと言明した^[23]。

他の自治体との比較では、1人当たりの債務に着目したランキングで全国の自治体のうち2021年度末にワースト7位とする例などがある^[24]。直近の政令市平均と比べた市民1人当たりの市税収入は、固定資産税・法人市民税は他都市と同水準、個人市民税で差が大きく全体としては差が縮小している^[25]。

決算・予算・財政指標[編集]

業務[編集]

開庁時間は次のとおりである。

• 本庁 - 月曜日から金曜日の8時45分から17時30分（祝日・年末年始を除く）
• 区役所・支所・出張所 - 月曜日から金曜日の9時から17時（祝日・年末年始を除く）

庁舎[編集]

耐震性の不足や老朽化、スペースの集約拡張などを理由として、本庁舎の耐震改修と西庁舎・北庁舎の建て替え、北側への分庁舎新築について、2017年5月に工事が着工された^[28]。

本庁舎[編集]

京都市庁舎
情報
用途	市役所、市会議場
主構造物	本庁舎、北庁舎、西庁舎
設計者	武田五一、中野進一（本庁舎）
敷地面積	15,042 m²
建築面積	6,121 m²
延床面積	31,877 m²
階数	地上7階、地下2階
高さ	31.0m
竣工	1927年4月（本庁舎東館）
所在地	〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
位置	北緯35度0分42秒 東経135度46分5秒 / 北緯35.01167度 東経135.76806度 / 35.01167; 135.76806座標: 北緯35度0分42秒 東経135度46分5秒 / 北緯35.01167度 東経135.76806度 / 35.01167; 135.76806
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現在の本庁舎は京都市会議事堂内への開庁から数えて3代目にあたる。本庁舎前の広場では度々イベントが開催される。増改築後の本庁舎は2021年9月から供用が始まった^[29]。

本庁舎第1期

竣工：1927年

構造：RC造　地上4階、地下1階建て

設計：武田五一、中野進一

本庁舎第2期

竣工：1931年

構造：RC造　地上4階、地下1階建て

設計：武田五一、中野進一

西庁舎[編集]

西庁舎の再整備は2019年3月に完成し、地下2階、地上4階で、延べ床面積は約3,200m²となっている^[30]。

• 竣工：1931年
• 構造：RC造　地上3階建て（4階増築部は1966年竣工）

北庁舎[編集]

北庁舎の再整備は2024年度に完成予定である^[30]。

北庁舎西棟

竣工：1931年

構造：RC造　地上5階、地下1階建て

北庁舎中央棟

竣工：1964年

構造：RC造　地上5階、地下1階建て

北庁舎東棟

竣工：1974年

構造：SRC造　地上8階、地下2階建て

分庁舎[編集]

本庁舎や北庁舎などの敷地から押小路通をはさんだ北側の敷地にある。妙満寺の跡地であり、同じ敷地内に京都市消防局の本部庁舎がある。

• 竣工：2019年6月
• 構造：S一部RC・SRC造　地上4階、地下2階建て 高さ17.88m（軒高15m）
• 敷地面積：8,770.02m²
• 建築面積：4,710m²
• 延床面積：23,930m²

施設周辺[編集]

• 京都市役所前駅（京都市営地下鉄東西線）
• ゼスト御池 - 地下街
• 本能寺
• 京都ホテルオークラ（旧京都ホテル）
• 日本銀行京都支店

関連団体[編集]

出資比率が4分の1以上である外郭団体など、京都市の主な関連団体は次の通り^[31][32]。

• 京都市土地開発公社 - 公有地の先行取得
• 京都産業振興センター - 京都市勧業館（みやこめっせ）の運営
• 京都市国際交流協会 - 京都市国際交流会館（kokoka）の運営
• 大学コンソーシアム京都
• 京都市埋蔵文化財研究所 - 埋蔵文化財の調査、京都市考古資料館の運営
• 京都市音楽芸術文化振興財団 - 京都市交響楽団・京都コンサートホール・ロームシアター京都の運営
• 京都市芸術文化協会 - 京都芸術センターの運営
• 京都伝統産業交流センター - 京都伝統産業ミュージアムの運営
• 京都高度技術研究所
• 京都市住宅供給公社 - 洛西ニュータウン・向島ニュータウンなど宅地の分譲・管理
• 京都市景観・まちづくりセンター - ひと・まち交流館 京都の運営
• 京都市防災協会 - 京都市市民防災センター（wikidata）の運営
• 京都地下鉄整備 - 京都市営地下鉄の保守
• 京都市生涯学習振興財団 - 京都市生涯学習総合センター（wikidata）（京都アスニー）・京都市図書館の運営
• 京都御池地下街 - ゼスト御池の運営
• 京都醍醐センター - パセオ・ダイゴローの運営
• 京都シティ開発
• 京都市森林文化協会 - 花背リゾート山村都市交流の森の運営
• 京都社会福祉協会
• 京都福祉サービス協会
• 京都市都市整備公社
• 京都市環境保全活動推進協会
• 京都市男女共同参画推進委員会
• 京都市スポーツ協会
• きょうと京北ふるさと公社
• 京都市都市緑化協会 - 梅小路公園・宝が池公園の運営
• 京都市障害者スポーツ協会
• 京都市健康づくり協会
• 京都市ユースサービス協会 - 青少年活動の推進、京都若者サポートステーションの運営
• 京都市上下水道サービス協会 - 水道設備の管理、料金督促
• 京都市立病院機構 - 京都市立病院・京都市立京北病院の運営
• 京都市立芸術大学

自治体間連携[編集]

京都市独自の取組として次に挙げるような自治体間の連携組織に参加している。

• 国際特別都市建設連盟 - 1952年に参加。
• 世界歴史都市連盟 - 1994年に参加し、事務局を担当する。
• 世界遺産都市機構
• 京都都市圏自治体ネットワーク会議 - 1995年に参加し、事務局を担当する。
• イクレイ - 1996年に参加。
• 関西広域連合 - 2012年に参加。
• 世界気候エネルギー首長誓約 - 2019年に参加。
• 脱石炭国際連盟 - 2021年に参加。

所有施設[編集]

京都市の所有する200m²以上の常設の建物施設は1450件（倉庫を除く）。区役所、消防施設、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、京都市立芸術大学、図書館以外の主な施設は次の通り^[33]。

市民文化系施設[編集]

社会教育系施設[編集]

スポーツ・レクリエーション系施設[編集]

公園[編集]

産業系施設[編集]

学校教育系施設[編集]

公衆浴場[編集]

保健福祉系施設[編集]

老人デイサービスセンター[編集]

老人福祉センター[編集]

地域包括支援センター[編集]

障害福祉サービス事業所[編集]

児童館[編集]

学童保育所[編集]

行政系施設[編集]

環境施設[編集]

市営住宅[編集]

駐車場[編集]

その他[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、京都市役所庁舎に関連するカテゴリがあります。

ウィキメディア・コモンズには、京都市の議決・行政機関に関連するカテゴリがあります。

• 京都市会
• 京都府庁
• 京都市立看護短期大学 - 現在の京都看護大学
• 景観条例

外部リンク[編集]

• 京都市情報館

表 話 編 歴 政令指定都市の市役所
北海道地方	札幌市
東北地方	仙台市（宮城県）
関東地方	さいたま市（埼玉県） 千葉市（千葉県） 横浜市 / 川崎市 / 相模原市（神奈川県）
中部地方	新潟市（新潟県） 静岡市 / 浜松市（静岡県） 名古屋市（愛知県）
近畿地方	京都市（京都府） 大阪市 / 堺市（大阪府） 神戸市（兵庫県）
中国地方	岡山市（岡山県） 広島市（広島県）
九州地方	北九州市 / 福岡市（福岡県） 熊本市（熊本県）