TRENDE

TRENDE株式会社
TRENDE Inc.
種類	株式会社
機関設計	監査役設置会社
略称	TRENDE
本社所在地	日本; 〒101-0031; 東京都千代田区東神田1丁目16番7号; 東神田プラザビル2F
設立	2017年（平成29年）8月
業種	小売電気事業者
法人番号	7010001185725
代表者	妹尾賢俊（代表取締役）; 西尾仁志（代表取締役）
資本金	1,002,123,900円
純利益	▲248万円; (2018年3月末日現在)
決算期	3月31日
主要株主	伊藤忠商事株式会社
関係する人物	北野宏明（アドバイザー）; 近藤正晃ジェームス（アドバイザー）; ハリス鈴木絵美（アドバイザー）; 武藤友木子（アドバイザー）
外部リンク	https://trende.jp/
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TRENDE株式会社（トレンディ、英文社名：TRENDE Inc.）は、東京都千代田区東神田に本社を置く、主にP2P電力取引の技術開発及び家庭向け屋根置き太陽光サービス事業を行う、伊藤忠商事の連結子会社。

概要[編集]

TRENDEは2018年に東京電力ホールディングスによってブロックチェーンなどを活用した小売電気事業者として設立され^[2]^[3]、電力需要予測システムの提供や^[4]、Peer to Peer電力取引の産学連携実証実験なども行っている^[5]。2023年に伊藤忠商事の連結子会社となった^[6]。

事業内容[編集]

新電力事業[編集]

あしたでんき[編集]

基本料金無料・従量単価を一律価格の契約プランを採用した新電力サービス^[7]

ほっとでんき[編集]

一般家庭に太陽光パネルを初期費用0円で設置し、電気代を最大20％OFFで提供する新電力サービス^[8]

沿革[編集]

2017年8月　内幸町の東京電力ホールディングス内に本社を設立^[9]
2018年
- 2月　千代田区東神田に事業所を移転
- 3月　家庭向け新電力「あしたでんき」のサービス提供開始^[7]
- 6月　東京電力ベンチャーズの傘下に異動^[3]
- 8月　太陽光発電システムを用いた新電力「ほっとでんき」のサービス提供開始^[8]
- 10月昭和シェル石油が出資^[10]
2020年
- 6月　伊藤忠商事が出資^[11]
- 9月　Cleantech Group 2020 APAC 25受賞^[12]
2022年
- 6月　家庭向け新電力「あしたでんき」のサービス提供終了^[13]
2023年6月　伊藤忠商事が連結子会社化^[6]

役員[編集]

代表取締役妹尾賢俊
代表取締役西尾仁志

脚注[編集]

^ 企業情報 - TRENDE株式会社
^ 東電が電力小売り新会社　「カニバリ」も構わず日本経済新聞 2018年3月29日
^ ^a ^b 東電、新規事業集約し新会社　EVやドローンに3年で100億円日本経済新聞 2018年6月27日
^ TRENDE、新築住宅向け電力プラン　太陽光パネル設置日本経済新聞 2021年5月18日 17:15
^ 安い電気をＡＩが判断。Ｐ２Ｐ取引で実証東大、トヨタ、ＴＲＥＮＤＥが参画。系統電力、太陽光、ＰＨＥＶで経済的なメリットを確認電気新聞 2020年11月12日
^ ^a ^b P2P電力取引の技術開発に取り組むTRENDE株式会社の連結子会社化について伊藤忠商事
^ ^a ^b 東京電力が立ち上げた電力小売ベンチャー、「あしたでんき」開始 BCN+R 2018/04/03 11:30
^ ^a ^b TRENDE株式会社　太陽光発電システムを用いた新たな電力サービス「ほっとでんき」を開始東京電力ホールディングス株式会社 2018年8月1日
^ 会社概要・TRENDE代表取締役の略歴（159KB）東京電力ホールディングス
^ 東電、脱・自前で自由化戦う　子会社で通信再参入発表　「他力」でサービス拡大日本経済新聞 2018年10月22日
^ 伊藤忠、東電グループに出資参画　太陽光TPO＋蓄電池システム導入等で協業環境ビジネスオンライン 2020年06月22日掲載
^ TRENDEが「2020 APAC 25」受賞 JCN株式会社最終更新日：2020/09/16
^ 日本放送協会. “東京電力グループ会社の「新電力」6月末で電力供給を終了 | NHK”. NHKニュース. 2022年4月29日閲覧。

外部リンク[編集]

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[1] 企業情報 - TRENDE株式会社

[2] 東電が電力小売り新会社　「カニバリ」も構わず日本経済新聞 2018年3月29日

[nb-3] 東電、新規事業集約し新会社　EVやドローンに3年で100億円日本経済新聞 2018年6月27日

[4] TRENDE、新築住宅向け電力プラン　太陽光パネル設置日本経済新聞 2021年5月18日 17:15

[5] 安い電気をＡＩが判断。Ｐ２Ｐ取引で実証東大、トヨタ、ＴＲＥＮＤＥが参画。系統電力、太陽光、ＰＨＥＶで経済的なメリットを確認電気新聞 2020年11月12日

[it-6] P2P電力取引の技術開発に取り組むTRENDE株式会社の連結子会社化について伊藤忠商事

[bn-7] 東京電力が立ち上げた電力小売ベンチャー、「あしたでんき」開始 BCN+R 2018/04/03 11:30

[hom-8] TRENDE株式会社　太陽光発電システムを用いた新たな電力サービス「ほっとでんき」を開始東京電力ホールディングス株式会社 2018年8月1日

[9] 会社概要・TRENDE代表取締役の略歴（159KB）東京電力ホールディングス

[10] 東電、脱・自前で自由化戦う　子会社で通信再参入発表　「他力」でサービス拡大日本経済新聞 2018年10月22日

[11] 伊藤忠、東電グループに出資参画　太陽光TPO＋蓄電池システム導入等で協業環境ビジネスオンライン 2020年06月22日掲載

[12] TRENDEが「2020 APAC 25」受賞 JCN株式会社最終更新日：2020/09/16

[13] 日本放送協会. “東京電力グループ会社の「新電力」6月末で電力供給を終了 | NHK”. NHKニュース. 2022年4月29日閲覧。

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表話編歴日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー関西電力中部電力ミライズ九州電力東北電力中国電力北海道電力北陸電力四国電力東京ガスエネット大阪ガス ENEOS 沖縄電力 SBパワー auエネルギー&ライフミツウロコグリーンエネルギー丸紅新電力 CDエナジーダイレクト日本テクノ（以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク東北電力ネットワーク東京電力パワーグリッド中部電力パワーグリッド北陸電力送配電関西電力送配電中国電力ネットワーク四国電力送配電九州電力送配電沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク北海道北部風力送電福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力電源開発東北電力九州電力中国電力東京電力リニューアブルパワー中部電力北海道電力北陸電力東京電力ホールディングス四国電力日本原子力発電沖縄電力相馬共同火力発電常磐共同火力コベルコパワー神戸日本製紙コベルコパワー神戸第二日本製鉄（以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議全国小水力利用推進協議会水力発電事業懇話会太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会バイオマス発電事業者協会電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省電力・ガス取引監視等委員会経済産業局資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿カテゴリ