東京電力リニューアブルパワー

東京電力リニューアブルパワー株式会社
TEPCO Renewable Power, Incorporated
種類	株式会社
略称	東電RP
本社所在地	日本; 〒100-8560; 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号; 北緯35度40分8秒東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度東経139.75861度座標: 北緯35度40分8秒東経139度45分31秒 / 北緯35.66889度東経139.75861度
設立	2019年（令和元年）10月1日
業種	電気・ガス業
法人番号	3010001204364
事業内容	再生可能エネルギー発電事業等
代表者	永澤昌（代表取締役社長）
資本金	10億円; （2023年3月31日現在）
発行済株式総数	316万7100株; （2023年3月31日現在）
売上高	連結: 1562億9200万円; 単独: 1457億7500万円; （2023年3月期）
営業利益	連結: 547億8700万円; 単独: 519億4600万円; （2023年3月期）
経常利益	連結: 519億6100万円; 単独: 493億5200万円; （2023年3月期）
純利益	連結: 375億0800万円; 単独: 362億0200万円; （2023年3月期）
純資産	連結: 4000億2600万円; 単独: 3542億7400万円; （2023年3月31日現在）
総資産	連結: 6521億8900万円; 単独: 6015億0600万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結: 1,516人; 単独: 1,160人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	東京電力ホールディングス 100%
主要子会社	東京発電 80.0%; Flotation Energy 100.0%;
外部リンク	https://www.tepco.co.jp/rp/
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東京電力リニューアブルパワー株式会社（とうきょうでんりょくリニューアブルパワー、英: TEPCO Renewable Power, Incorporated^[2]）は、東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー発電事業会社である。略称は、東電RP^[3]。

概要[編集]

当社は、東京電力ホールディングス（旧・東京電力）の再生可能エネルギー発電（水力発電・太陽光発電・風力発電）を2020年（令和2年）4月に引き継いだ会社である^[3]。日本国内最大の再生可能エネルギー発電事業者であり、水力発電所など1千万kW弱の再生可能エネルギー電源を保有する^[3]。

事業内容[編集]

2020年（令和2年）4月時点で、水力発電所163箇所・最大出力9,873,360 kW、太陽光発電所3箇所・最大出力30,000 kW、風力発電所2箇所・最大出力20,770 kWを運営する（合計9,924,130 kW）^[4]。

当社の発電所で発生した電気は、小売電気事業者に卸売りする。年間の売上高は、約1千億円を見込む^[3]。東電RP自身も小売電気事業者の登録を受けているため^[5]、自社で発生した電気を一般の需要家に販売・供給することもできる。

沿革[編集]

太陽光発電や風力発電は、発電時に二酸化炭素を排出しないなどの特長があるものの、発電コストが高い、出力が安定しないなどの難点があった。しかし、2010年代になって急速なコストダウンが見られ、コスト低下が今後も続くと見込まれるようになったため、2018年（平成30年）7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化の方針が打ち出された。

東京電力グループは、再生可能エネルギーの主力電源化を推進すべく、日本国内外で六、七百万kWの再生可能エネルギー電源を開発する目標を立てた^[6]。そのためには、認知度向上、迅速な意思決定、資金調達ができる体制が必要と判断し、事業持株会社である東京電力ホールディングスから再生可能エネルギー発電事業を分社化することを決定した^[6]。

2019年（令和元年）10月、東京電力ホールディングス (HD) の100%子会社として、東京電力リニューアブルパワー株式会社 (RP) が設立された^[7]。その後、両者の間で、HDからRPに事業を移管する契約が締結された^[8]。2020年（令和2年）4月、HDは、リニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室の事業をRPに移管し、約1,100人がHDからRPに移った^[3]。HDが保有する東京発電とユーラスエナジーホールディングスの株式も、RPに移管した^[3]。

東京電力の分社化
事業		2016年3月まで	2016年4月から	2019年4月から	2020年4月から
グループ経営管理		東京電力	東京電力ホールディングス	東京電力ホールディングス	東京電力ホールディングス
発電	再エネ（水力・新エネ）		東京電力ホールディングス	東京電力ホールディングス	東京電力リニューアブルパワー
	火力		東京電力フュエル&パワー	JERA	JERA
	原子力		東京電力ホールディングス	東京電力ホールディングス	東京電力ホールディングス
送配電			東京電力パワーグリッド	東京電力パワーグリッド	東京電力パワーグリッド
小売			東京電力エナジーパートナー	東京電力エナジーパートナー	東京電力エナジーパートナー

2018年11月、ベトナムの水力発電事業者Lao Cai Renewable Energy社のコクサン水力発電所事業への出資で海外事業に進出。^[9]

2022年11月1日、スコットランドの洋上風力発電事業者Flotation Energy(FE)社の発行済み株式を100%取得し、子会社化した。^[10]

2023年3月27日、Flotation Energy社を通じてスコットランド沖合の2海域における浮体式洋上風力発電所の独占開発権を取得した。いずれも操業期間は2063年までである。^[11]

出典[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 東京電力リニューアブルパワー株式会社『第4期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月29日。
^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社定款第1章第1条
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “国内最大の再エネ事業会社が誕生へ: 東電RP、4月1日始動”. 電気新聞. (2020年3月2日). https://www.denkishimbun.com/sp/50403 2020年3月29日閲覧。
^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社 (2020年4月1日). “「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の事業開始について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力リニューアブルパワー株式会社. 2020年4月5日閲覧。
^ “登録小売電気事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2020年7月4日閲覧。
^ ^a ^b 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年8月7日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年10月1日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
^ 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年11月11日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。
^ 東京電力リニューアブルパワー株式会社. “コクサン水力発電所（ベトナム）への出資”. 2023年10月22日閲覧。
^ 東京電力リニューアブルパワー. “英国 Flotation Energy（フローテーションエナジー）社への出資に関わる株式譲渡契約の締結について”. 2023年10月22日閲覧。
^ 東京電力リニューアブルパワー. “当社子会社による英国洋上風力発電開発に係る海底リース権の落札について”. 2023年10月22日閲覧。

外部リンク[編集]

東京電力リニューアブルパワー

[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l 東京電力リニューアブルパワー株式会社『第4期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月29日。

[2] 東京電力リニューアブルパワー株式会社定款第1章第1条

[:0-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “国内最大の再エネ事業会社が誕生へ: 東電RP、4月1日始動”. 電気新聞. (2020年3月2日). https://www.denkishimbun.com/sp/50403 2020年3月29日閲覧。

[4] 東京電力リニューアブルパワー株式会社 (2020年4月1日). “「東京電力リニューアブルパワー株式会社」の事業開始について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力リニューアブルパワー株式会社. 2020年4月5日閲覧。

[5] “登録小売電気事業者一覧”. 資源エネルギー庁. 2020年7月4日閲覧。

[:1-6] 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年8月7日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。

[7] 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年10月1日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた分割準備会社の設立について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。

[8] 東京電力ホールディングス株式会社 (2019年11月11日). “再生可能エネルギー発電事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結について: 再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーを目指して”. 東京電力ホールディングス株式会社. 2020年3月29日閲覧。

[9] 東京電力リニューアブルパワー株式会社. “コクサン水力発電所（ベトナム）への出資”. 2023年10月22日閲覧。

[10] 東京電力リニューアブルパワー. “英国 Flotation Energy（フローテーションエナジー）社への出資に関わる株式譲渡契約の締結について”. 2023年10月22日閲覧。

[11] 東京電力リニューアブルパワー. “当社子会社による英国洋上風力発電開発に係る海底リース権の落札について”. 2023年10月22日閲覧。

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