航空科 (陸上自衛隊)

航空科（こうくうか、英: Aviation）は、陸上自衛隊の職種の一つ。他国軍隊における陸軍航空隊に相当する。職種標識の色は浅葱（あさぎ）。

概要[編集]

地上部隊を支援するため各種航空機を用いてヘリ火力戦闘、航空偵察、空中機動、人員輸送などを行なう。方面航空隊に隷属する航空野整備隊にあっては航空機の整備、管制気象部隊にあっては航空機の運航を円滑に行うための航空交通管制・気象予報に関することを行う。また、災害発生時は方面通信群と連携して被災地の近傍または上空から撮影した映像を衛星回線を介して主要司令部に配信することで災害派遣部隊の迅速な編成に寄与する。

航空科部隊[編集]

航空科における最大の部隊は陸上総隊直属の第1ヘリコプター団（木更津駐屯地）であり、次いで各方面隊に方面航空隊、各師団および旅団に直轄の飛行隊（第12旅団および第15旅団はヘリコプター隊）が置かれている。また、航空管制に関する部隊としては防衛大臣直轄の中央管制気象隊および各方面航空隊直轄の方面管制気象隊があり、方面管制気象隊は管内の航空科部隊が所在する駐（分）屯地に派遣隊を分派している。また、中央管制気象隊の気象要員の一部は自衛隊の気象業務の中枢である航空自衛隊航空気象群に「気象中枢班」を派遣している。

職種学校は三重県伊勢市に所在する陸上自衛隊航空学校、教育研究支援部隊は飛行教導隊がある。航空機の整備に関しては特に専門的な技術が要求されるため、後方支援体制の変革に伴う編成替えはされず方面航空隊の指揮下で運用されている。

陸上自衛隊ではヘリコプターを主力としており職種徽章にも回転翼を配しているが、連絡偵察用に固定翼機も少数配備している。なお固定翼機の操縦教育は海上自衛隊に委託されており、小月航空基地で海上自衛隊や海上保安庁の操縦訓練生と共に教育を受ける。

航空管制については、飛行場管制・航空気象観測を主として行う。特に札幌飛行場・宇都宮飛行場・明野飛行場では進入管制区を有しており、札幌飛行場では軍民共用のため民間機に対する管制も行う。航空管制要員への教育はその特殊性から航空自衛隊第5術科学校で教育を受ける。

航空科又はこれと同種の部隊として、方面航空隊本部及び本部付隊、 方面ヘリコプター隊、対戦車ヘリコプター隊、飛行隊、旅団ヘリコプター隊、方面管制気象隊、航空野整備隊、ヘリコプター野整備隊、中央管制気象隊、特別輸送ヘリコプター隊、輸送ヘリコプター群本部及び本部付隊、 輸送航空野整備隊、輸送航空隊本部及び本部中隊、連絡偵察飛行隊、飛行教導隊が、航空科又はこれと同種の機関として、陸上自衛隊航空学校がある。

航空科の操縦士養成[編集]

陸上自衛隊は、地上の任務部隊を支援することを目的として自前で航空部隊を編成している関係から、操縦士志望者も入隊当初は地上部隊に配属し、数年の勤務の後に志願した陸曹の中から適性のある者を「陸曹航空操縦課程（略称FEC：Flight Enlistedman Course）」に選抜するという方法をとっている。このため空地の連携が良好な操縦士を育成し、航空科の「航空至上化」を防ぐシステムになっている点が海空自衛隊とは最も異なっている。FECは海空の航空学生と比較するとエリミネート率（パイロットになれない学生の割合）が低いのが特徴であるが、近年は不適格者を学生時に排除する傾向が強くなっており、20%程度である。陸上自衛隊の任務における航空科職種の役割が限定されるため、組織内での操縦士の地位が海上･航空自衛隊に比べて相対的に低い点も特色と言える。

FECの他に、幹部自衛官が陸上自衛隊航空学校明野本校（過去には霞ヶ浦校でも実施されていた）で教育が実施されている「幹部航空操縦課程（略称POC：Pilot Officer Course）」を経て操縦士となるコースもある^[1]。

2016年からは、女性の操縦士からも本人の希望と適性により攻撃型ヘリコプターの操縦教育を受けることが可能になり、翌2017年7月に初めて女性自衛官（輸送ヘリコプターの操縦経験がある42歳の3佐）が幹部戦闘操縦課程を修了して対戦車ヘリコプターの操縦資格を得た^[2][3]。

航空科では、警視庁航空隊など都道府県警察航空隊のヘリコプター操縦士の養成を受託しており、派遣された警察官も共に訓練を受けている。なお陸上自衛隊は固定翼の練習機を有していないため、LR-2のパイロットは海上自衛隊の航空学生と共に山口県にある小月教育航空群で訓練を受ける。

主な航空機[編集]

• 多用途ヘリコプターUH-1J、UH-２およびUH-60JA
• 輸送ヘリコプターCH-47J/JA
• 観測ヘリコプターOH-1
• 対戦車ヘリコプターAH-1S
• 戦闘ヘリコプターAH-64D
• 特別輸送ヘリコプターEC-225LP
• 連絡偵察機（固定翼）LR-2
• 練習ヘリコプターTH-480B

航空科部隊の一覧[編集]

部隊の種類[編集]

第1ヘリコプター団[編集]

第1ヘリコプター団は、陸上総隊直轄部隊であり、隷下には計10個飛行隊を有する航空科最大規模の部隊である。木更津駐屯地に主力が、隷下の輸送航空隊の一部の第109飛行隊が高遊原分屯地に駐屯し、機動運用部隊として日本全国を担当範囲としている。第1輸送ヘリコプター群及び輸送航空隊を中心に、VIP輸送にもあたる特別輸送ヘリコプター隊を有している。陸将補が指揮を執る。

方面航空隊[編集]

各方面隊直轄の航空科部隊であり、各方面隊に1個づつ置かれている。対戦車ヘリコプター隊及び方面ヘリコプター隊を主力に、支援部隊として方面管制気象隊及び方面航空野整備隊を組み入れている。方面航空隊長は1等陸佐。

方面管制気象隊は、各飛行場における航空管制・航空気象及び航空機の運航支援と野外における飛行部隊等の支援を主任務とする。

方面航空野整備隊は方面隊に展開している飛行部隊に対し、航空機等の整備・補給を担任する専門部隊で、高度の技術をもって航空器材や航空機搭載の通信電子器材の整備・補給・回収等を行う。

方面航空隊の編制

• 方面航空隊本部
• 方面航空隊本部付隊
• 戦闘ヘリコプター隊：戦闘ヘリコプターを装備し、航空支援を目的とする。西部方面航空隊のみに1個隊を配置。
  • 戦闘ヘリコプター隊本部
  • 戦闘ヘリコプター隊本部付隊
  • 第1飛行隊
  • 第2飛行隊
• 対戦車ヘリコプター隊：対戦車ヘリコプターを装備し、航空支援を目的とする。西部方面航空隊を除く各方面航空隊に1個隊を配置。
  • 対戦車ヘリコプター隊本部
  • 対戦車ヘリコプター隊本部付隊
  • 第1飛行隊
  • 第2飛行隊（対戦車ヘリコプターの減勢により支援飛行隊に改編されている部隊もある。）
• 方面ヘリコプター隊：方面航空隊隷下の大隊規模の部隊である。隊長は2等陸佐。主に多用途ヘリコプター等を装備、運用する。
  • 方面ヘリコプター隊本部
  • 方面ヘリコプター隊本部付隊
    • 管理整備班
    • 通信班
  • 第1飛行隊
  • 第2飛行隊
  • 第3飛行隊（中部及び西部方面ヘリコプター隊のみ　CH-47装備）
• 方面管制気象隊
  • 方面管制気象隊本部
  • 基地隊
  • 派遣隊
    • 隊本部：他部隊との調整。
    • 通信班：通信業務
    • 管制班：飛行の統制、調整
    • 気象班：航空気象支援
• 方面航空野整備隊
  • 方面航空野整備隊本部
  • 整備隊
  • 補給隊

対戦車ヘリコプター隊・戦闘ヘリコプター隊[編集]

詳細は「対戦車ヘリコプター隊」を参照

方面ヘリコプター隊[編集]

方面ヘリコプター隊（ほうめんヘリコプターたい）は、陸上自衛隊の航空科部隊の一つ。方面ヘリコプター隊は、各方面航空隊の隷下にあり、多用途ヘリコプター等を装備している。2023年2月時点で5個隊が編成されている。

方面管制気象隊[編集]

方面管制気象隊（ほうめんかんせいきしょうたい）は陸上自衛隊の航空科部隊の一つ。各種通信器材、電子器材等を装備し、陸上自衛隊駐屯地内の各飛行場における飛行の統制、調整及び援助に係わる業務並びに航空気象支援業務（気象観測および気象監視、飛行隊に対するウェザーブリーフィング）や野外における飛行部隊等の支援を行う。方面管制気象隊の隊長は2陸等佐であり、同基地隊、派遣隊の隊長は3等陸佐または1陸等尉である。

方面管制気象隊の一覧

• 北部方面管制気象隊（丘珠駐屯地）北部方面航空隊
  • 基地隊
  • 第1派遣隊（旭川駐屯地）
  • 第2派遣隊（帯広駐屯地）
• 東北方面管制気象隊（霞目駐屯地）東北方面航空隊
  • 基地隊
  • 第1派遣隊（八戸駐屯地）
  • 第2派遣隊（神町駐屯地）
• 東部方面管制気象隊（立川駐屯地）東部方面航空隊
  • 基地隊
  • 第1派遣隊（霞ヶ浦駐屯地）
  • 第2派遣隊（滝ヶ原駐屯地）
  • 第3派遣隊（木更津駐屯地）
  • 第4派遣隊（北宇都宮駐屯地）
  • 第5派遣隊（相馬原駐屯地）
• 中部方面管制気象隊（八尾駐屯地）中部方面航空隊
  • 基地隊
  • 第1派遣隊（明野駐屯地）
  • 第2派遣隊（防府分屯地）
  • 第3派遣隊（北徳島分屯地）
  • 第4派遣隊（美保分屯地）
• 西部方面管制気象隊（高遊原分屯地）西部方面航空隊
  • 基地隊
  • 第1派遣隊（目達原駐屯地）

航空野整備隊・ヘリコプター野整備隊[編集]

航空野整備隊（こうくうやせいびたい）は陸上自衛隊の航空科部隊の一つ。航空機整備部隊であり、各方面航空隊および第1ヘリコプター団内に編成されている。方面航空野整備隊は

各方面隊が保有する航空機等の航空野整備および航空補給を、ヘリコプター野整備隊、輸送航空野整備隊は第1ヘリコプター団の保有する航空機等の航空野整備および航空補給を行う。

航空野整備隊の一覧

• 北部方面航空野整備隊（丘珠駐屯地）北部方面航空隊：1978年（昭和53年）4月5日新編。
• 東北方面航空野整備隊（霞目駐屯地）東北方面航空隊：1978年（昭和53年）4月5日新編。
• 東部方面航空野整備隊（立川駐屯地）東部方面航空隊：1978年（昭和53年）4月5日新編。
• 中部方面航空野整備隊（八尾駐屯地）中部方面航空隊：1978年（昭和53年）4月5日新編。
• 西部方面航空野整備隊（高遊原分屯地）西部方面航空隊：1978年（昭和53年）4月5日新編。
• 第1ヘリコプター野整備隊（木更津駐屯地）第1ヘリコプター団
• 輸送航空野整備隊（木更津駐屯地）第1ヘリコプター団輸送航空隊：2020年（令和2年）3月26日新編。

航空野整備隊の編制

• 方面航空野整備隊本部
• 整備隊
• 補給隊

師団・旅団直轄部隊[編集]

各師団・旅団には直轄部隊として、1個飛行隊もしくは1個ヘリコプター隊が置かれている。空中機動能力を強化している第12旅団及び離島配備部隊である第15旅団のみがヘリコプター隊となっている。飛行隊は2等陸佐が、ヘリコプター隊は2個飛行隊編制であり、1等陸佐が指揮を執る。

飛行隊の編制（師・旅団）

• 飛行隊本部
• 飛行班
• 整備班　
• 通信班

陸上自衛隊中央管制気象隊[編集]

詳細は「陸上自衛隊中央管制気象隊」を参照

航空科部隊の沿革[編集]

保安隊時代[編集]

• 1954年（昭和29年）
  • 1月10日：
    1. 北部方面航空隊が札幌駐屯地で新編。
    2. 北部方面特科団航空隊が北千歳駐屯地で新編。
    3. 第2管区隊航空隊及び第2航空勤務隊が旭川駐屯地で新編。
  • 5月：第762航空整備隊が浜松駐屯地から札幌駐屯地へ移駐。

陸上自衛隊の発足[編集]

• 1954年（昭和29年）
  • 7月1日
    • 北部方面特科団航空隊が第1特科団航空隊へ改称。
    • 第762航空整備隊を第302航空整備隊へ改称。
  • 8月25日：千歳駐屯地が北千歳駐屯地に改称。
  • 9月10日：
    1. 第2航空勤務隊（旭川駐屯地）が廃止。
    2. 第5航空隊及び第5航空整備隊が旭川駐屯地で新編。
    3. 第305航空整備隊が旭川駐屯地で新編。
  • 10月25日：丘珠分屯地が開設され、札幌駐屯地業務隊丘珠業務班が札幌駐屯地から移駐。
  • 10月26日：第5航空整備隊が旭川駐屯地から帯広駐屯地へ移駐。
• 1955年（昭和30年）
  • 6月20日：富士学校に富士学校航空班（富士駐屯地）を設置。
  • 11月 ：第305航空整備中隊が旭川駐屯地から丘珠分屯地へ移駐。
• 1956年（昭和31年）
  • 1月24日：第302航空整備隊及び第305航空整備隊（丘珠分屯地）が廃止。
  • 1月25日：
    1. 西部方面航空隊が小月駐屯地で新編。
    2. 第307航空整備中隊を丘珠分屯地で新編。
• 1957年（昭和32年）
  • 2月20日：第310航空整備中隊を新編。
  • 8月20日：西部方面航空隊が小月駐屯地から託麻原分屯地（旧熊本空港所在地）に移駐。
• 1959年（昭和34年）
  • 3月20日：陸上自衛隊航空学校第1ヘリコプター隊が明野駐屯地で編成完結。
  • 3月31日：第1ヘリコプター隊が霞ヶ浦駐屯地に移駐。
• 1960年（昭和35年）3月24日：富士学校航空班が滝ヶ原分屯地に移駐。
• 1962年（昭和37年）
  • 1月18日
    1. 北部方面航空隊の改編。
       1. 北部方面飛行隊が新編され北部方面航空隊に編合。
       2. 北部方面管制気象隊を丘珠分屯地で新編。
       3. 第2管区隊第2航空隊（旭川駐屯地）が第2飛行隊に、第5管区隊第5航空隊（帯広駐屯地）が第5飛行隊に、第1特科団航空隊（北千歳駐屯地）が第11飛行隊に改編され北部方面航空隊に編合。
    2. 東北方面航空隊が霞目駐屯地で新編。
       1. 東北方面飛行隊が新編され東北方面航空隊に編合。
       2. 第6管区隊第6航空隊（霞目駐屯地）が第6飛行隊に、第9混成団第9航空隊（八戸駐屯地）が第9飛行隊に改編され東北方面航空隊に編合。
    3. 東部方面航空隊が霞ヶ浦駐屯地で新編。
       1. 東部方面飛行隊及び第12飛行隊が霞ヶ浦駐屯地で新編され東部方面航空隊に編合。
       2. 東部方面管制気象隊が霞ヶ浦駐屯地において新編。第2派遣隊（滝ヶ原駐屯地）が編成完結。
       3. 第1管区隊第1航空隊（霞ヶ浦駐屯地）が第1飛行隊に改編され東部方面航空隊に編合。
       4. 富士学校航空班（滝ヶ原駐屯地）が富士飛行班に改編され東部方面航空隊に編合。
    4. 中部方面航空隊が八尾駐屯地で新編。
       1. 中部方面飛行隊が八尾駐屯地で新編され中部方面航空隊に編合。
       2. 第3管区隊第3航空隊（八尾駐屯地）が第3飛行隊に、第10混成団第10航空隊（明野駐屯地）が第10飛行隊に改編され、中部方面航空隊に編合。
       3. 第13飛行隊が八尾駐屯地で新編され中部方面航空隊に編合。
    5. 西部方面航空隊の改編。
       1. 西部方面飛行隊が目達原駐屯地で新編され西部方面航空隊に編合。
       2. 西部方面管制気象隊を新編^[6]。第1派遣隊を目達原駐屯地に編成配置。
       3. 第4管区隊第4航空隊（目達原駐屯地）が第4飛行隊に改編され西部方面航空隊に編合。
       4. 第8飛行隊が目達原駐屯地で新編され西部方面航空隊に編合。
  • 8月15日：第7管区隊第7航空隊（丘珠駐屯地）が第7飛行隊に改編され、北部方面航空隊隷下に編合。
  • 11月30日：第13飛行隊が八尾駐屯地から防府分屯地に移駐。
• 1963年（昭和38年）
  • 3月15日：北部方面管気象隊制気象隊基地隊が札幌飛行場管制業務を開始。
  • 3月24日：第307航空整備中隊（丘珠分屯地）を第307航空野整備隊に改編^[7]。
• 1964年（昭和39年）
  • 3月26日：第306航空野整備隊が宇都宮北分屯地に移駐。
  • 11月30日：東部方面航空隊本部が宇都宮北分屯地に移駐。
• 1966年（昭和41年）
  • 2月21日：丘珠分屯地が駐屯地に昇格。
  • 10月1日：北部方面管制気象隊第１派遣隊が旭川飛行場で管制業務を開始。
• 1968年（昭和43年）
  • 3月1日：
    1. 北部方面ヘリコプター隊を丘珠分屯地で新編。
    2. 東北方面ヘリコプター隊を霞目駐屯地で新編。
    3. 中部方面ヘリコプター隊を八尾駐屯地で新編。
    4. 西部方面ヘリコプター隊を託麻原分屯地で新編。
    5. 第1ヘリコプター隊（霞ヶ浦駐屯地）を第1ヘリコプター団に改編。隷下に第1ヘリコプター隊、第2ヘリコプター隊を編成。
    6. 陸上自衛隊中央管制気象隊が航空保安通信隊を母体に新編（檜町駐屯地）。
  • 3月22日：第1ヘリコプター隊が霞ヶ浦駐屯地から木更津駐屯地に移駐。
  • 3月25日：第1ヘリコプター団本部が霞ヶ浦駐屯地から木更津駐屯地に移駐し、第1ヘリコプター団長が木更津駐屯地司令に職務指定。
  • 6月1日：第2ヘリコプター隊が霞ヶ浦駐屯地から木更津駐屯地に移駐。
• 1969年（昭和44年）
  • 3月6日：第6飛行隊が霞目駐屯地から山形空港に移駐。
  • 8月1日：東部方面ヘリコプター隊が霞ヶ浦駐屯地で新編。
• 1971年（昭和46年）4月20日：熊本空港移転に伴い、託麻原分屯地が廃止。高遊原分屯地が開設。
  1. 西部方面航空隊が託麻原分屯地から高遊原分屯地に移駐。
  2. 西部方面飛行隊及び第8飛行隊が目達原駐屯地から高遊原分屯地に移駐。
• 1972年（昭和47年）
  • 3月1日：臨時第101飛行隊が健軍駐屯地で編成。
  • 3月8日：東部方面航空隊立川派遣隊を編成。
  • 11月21日：臨時第101飛行隊が那覇駐屯地に移駐し、第101飛行隊が編成。V-107、UH-1、LR-1などを装備。
  • 12月27日：航空隊本部、東部方面ヘリコプター隊本部及び付隊・第1飛行隊、管制気象隊、第306航空野整備隊の一部が宇都宮駐屯地及び霞ヶ浦駐屯地から立川駐屯地に移駐。
• 1973年（昭和48年）5月3日：東部方面航空隊の立川駐屯地への移駐完了。
• 1974年（昭和49年）8月：陸上自衛隊中央管制気象隊が航空自衛隊から飛行管理業務（陸自分）を引継。
• 1977年（昭和52年）3月25日：航空学校に教育支援飛行隊が明野駐屯地で新編、隷下に富士飛行班（滝ヶ原駐屯地）を編合。
• 1978年（昭和53年）
  • 3月25日：西部方面ヘリコプター隊に第3飛行隊が新編され、KV-107IIが配備。
  • 4月5日：
  1. 第307航空野整備隊（丘珠駐屯地）が北部方面航空野整備隊に称号変更。
  2. 第311航空野整備隊（霞目駐屯地）が東北方面航空野整備隊に称号変更。
  3. 第306航空野整備隊（立川駐屯地）が東部方面航空野整備隊に称号変更。
  4. 第309航空野整備隊（八尾駐屯地）が中部方面航空野整備隊に称号変更。
  5. 第310航空野整備隊（高遊原分屯地）が西部方面航空野整備隊に称号変更。

• 1979年（昭和54年）4月：陸上自衛隊中央管制気象隊に副隊長職新設及び気象中枢勤務班（空自府中基地）を新編。
• 1981年（昭和56年）3月1日：方面管制管制気象隊第２派遣隊が十勝飛行場で管制業務を開始

対戦車ヘリコプター隊の発足[編集]

• 1986年（昭和61年）
  • 3月25日：第1対戦車ヘリコプター隊を帯広駐屯地で新編。
  • 12月19日：第1ヘリコプター団隷下に特別輸送飛行隊を新編、AS-332Lを装備。
• 1988年（昭和63年）3月25日：第2対戦車ヘリコプター隊を八戸駐屯地で新編。
• 1990年（平成 2年）3月26日：第3対戦車ヘリコプター隊を目達原駐屯地で新編。
• 1992年（平成 4年）3月27日：第4対戦車ヘリコプター隊を木更津駐屯地で新編。

方面航空隊の改編・師団直轄飛行隊へ再編[編集]

• 1994年（平成 6年）3月28日：
  1. 北部方面航空隊の改編。
     1. 北部方面飛行隊を廃止し、北部方面航空隊本部付隊を丘珠分屯地で新編。
     2. 方面飛行隊所属のOH-6部門は方面ヘリコプター隊本部付隊に、LR-1部門は本部付隊にそれぞれ編入。
     3. 第2飛行隊が第2師団隷下に、第5飛行隊が第5師団隷下に、第7飛行隊が第7師団隷下に、第11飛行隊が第11師団隷下に編入。
  2. 東北方面航空隊の改編。
     1. 東北方面飛行隊を東北方面航空隊本部付隊に改編。
     2. 第6飛行隊が第6師団隷下に、第9飛行隊が第9師団隷下に編入。
  3. 東部方面航空隊の改編。
     1. 東部方面飛行隊を東部方面航空隊本部付隊（立川駐屯地）に改編。
     2. 第1飛行隊を第1師団隷下に、第12飛行隊を第12師団隷下に編入。
  4. 中部方面航空隊の改編。
     1. 中部方面飛行隊を廃止し中部方面航空隊本部付隊に改編。
     2. 第3飛行隊を第3師団隷下に、第10飛行隊を第10師団隷下に、第13飛行隊を第13師団隷下に編入。
     3. 第5対戦車ヘリコプター隊を明野駐屯地で新編。
  5. 西部方面航空隊の改編。
     1. 西部方面飛行隊を西部方面航空隊本部付隊に改編。
     2. 第4飛行隊が第4師団隷下に、第8飛行隊が第8師団隷下に編入。
• 1996年（平成8年）：第101飛行隊にCH-47J/JAを導入。
• 1998年（平成10年）2月：陸上自衛隊中央管制気象隊が市ヶ谷駐屯地に移転を開始。
• 1999年（平成11年）：第101飛行隊にUH-60JAを導入。
• 2000年（平成12年）4月：陸上自衛隊中央管制気象隊が市ヶ谷駐屯地に移転を完了。
• 2001年（平成13年）
  • 3月26日：第12飛行隊（霞ヶ浦駐屯地）を廃止。
  • 3月27日：第12ヘリコプター隊及び管制気象隊第5派遣隊を相馬原駐屯地で新編。
• 2002年（平成14年）3月25日：西部方面ヘリコプター隊第3飛行隊のKV-107IIA-4がラストフライト。陸上自衛隊でのKV-107II運用が終了^[8]。
• 2004年（平成16年）3月：防衛庁庁舎A棟のヘリポート管理業務を東部方面航空隊から中央管制気象隊に移管し、陸上自衛隊中央管制気象隊基地隊市ヶ谷派遣隊を廃止。
• 2006年（平成18年）
  • 3月27日：第1ヘリコプター団本部管理中隊飛行班を連絡偵察飛行隊に改編。
  • 3月：第1ヘリコプター団特別輸送飛行隊にEC-225LPを装備。
• 2007年（平成19年）3月28日：第1ヘリコプター団が防衛大臣直轄から中央即応集団隷下に隷属替え。
• 2008年（平成20年）3月26日：
  1. 第1ヘリコプター隊及び第2ヘリコプター隊（各2個飛行隊）を廃止し、第1輸送ヘリコプター群（第103～第106飛行隊の4個飛行隊基幹）を木更津駐屯地で新編。
  2. 第102飛行隊を木更津駐屯地で新編。
  3. 特別輸送飛行隊を廃止し、特別輸送ヘリコプター隊を木更津駐屯地で新編。
• 2010年（平成22年）
  • 3月12日：第3対戦車ヘリコプター隊にAH-64Dが配備。
  • 3月25日：第101飛行隊（那覇駐屯地）を廃止。
  • 3月26日：
    1. 第15飛行隊を那覇駐屯地で新編。
    2. 第2対戦車ヘリコプター隊が1個飛行隊に縮小改編。
• 2011年（平成23年）：北部方面ヘリコプター隊にOH-1が配備。
• 2012年（平成24年）2月16日：中部方面ヘリコプター隊にOH-1が配備。
• 2013年（平成25年）
  • 3月25日：第15飛行隊（那覇駐屯地）を廃止。
  • 3月26日：第15ヘリコプター隊を那覇駐屯地で新編。
• 2015年（平成27年）7月13日：陸上自衛隊航空学校宇都宮校から第1ヘリコプター団にLR-2操縦課程移管。
• 2016年（平成28年）2月15日：連絡偵察飛行隊のLR-1がラストフライト。陸上自衛隊でのLR-1運用終了。
• 2018年（平成30年）
  • 3月27日：
    1. 第1ヘリコプター団が陸上総隊発足に伴い、中央即応集団隷下から陸上総隊隷下に隷属替え。制服左肩の部隊章（師団等標識）を団独自のものに変更。
    2. 中部方面ヘリコプター隊第3飛行隊（CH-47）及び管制気象隊第4派遣隊を新設の美保分屯地で新編。
• 2019年（平成31年）3月26日：教育支援飛行隊（明野駐屯地）を廃止し、飛行教導隊に改編。
• 2020年（令和2年）3月26日：第1ヘリコプター団隷下に輸送航空隊（輸送航空隊本部、本部中隊、第107飛行隊、第108飛行隊（V-22オスプレイ）及び第109飛行隊（CH-47）及び輸送航空野整備隊）を新編。第109飛行隊および隊機能の一部を高遊原分屯地に配置。
• 2021年（令和３年）3月18日：第3対戦車ヘリコプター隊が第1戦闘ヘリコプター隊（目達原駐屯地）に改称^[9]。

廃止された部隊一覧[編集]

飛行隊等[編集]

• 第12飛行隊（相馬原駐屯地）第12旅団：1962年（昭和37年）1月18日霞ヶ浦駐屯地で新編。2001年（平成13年）3月26日廃止。第12ヘリコプター隊へ改編。
• 第101飛行隊（那覇駐屯地）第1混成団：1972年（昭和47年）11月21日那覇駐屯地で新編。2010年（平成22年）3月25日廃止。第15飛行隊へ改編^[5]。
• 第15飛行隊（那覇駐屯地）第15旅団：2010年（平成22年）3月26日那覇駐屯地で新編。2013年（平成25年）3月25日廃止。第15ヘリコプター隊へ改編^[5]。
• 教育支援飛行隊（明野駐屯地）陸上自衛隊航空学校：2019年（平成31年）3月25日廃止。
• 第3対戦車ヘリコプター隊（目達原駐屯地）西部方面航空隊：2021年（令和３年）3月17日廃止。

航空整備部隊[編集]

航空整備隊[編集]

• 第762航空整備隊：1954年（昭和29年）6月30日廃止。第302航空整備隊へ改編。
• 第301航空整備隊：細部不明
• 第302航空整備隊：1954年（昭和29年）7月1日第762航空整備隊を改称。
• 第303航空整備隊：細部不明
• 第304航空整備隊：細部不明
• 第305航空整備隊：1954年（昭和29年）9月10日旭川駐屯地で新編。

航空整備中隊[編集]

• 第301航空整備中隊：細部不明
• 第302航空整備中隊：細部不明
• 第303航空整備中隊：細部不明
• 第304航空整備中隊：細部不明
• 第305航空整備中隊：細部不明
• 第306航空整備中隊：細部不明
• 第307航空整備中隊（丘珠分屯地）：1956年（昭和31年）1月25日第307航空野整備隊に改編。1964年（昭和39年）3月23日廃止。
• 第308航空整備中隊：細部不明
• 第309航空整備中隊：細部不明
• 第310航空整備中隊：1957年（昭和32年）2月20日新編。

航空野整備隊[編集]

• 第301航空野整備隊：細部不明
• 第302航空野整備隊：細部不明
• 第303航空野整備隊：細部不明
• 第304航空野整備隊：細部不明
• 第305航空野整備隊：細部不明
• 第306航空野整備隊（立川駐屯地）：1978年（昭和53年）4月5日東部方面航空野整備隊に称号変更。
• 第307航空野整備隊（丘珠駐屯地）：1964年（昭和39年）3月24日第307航空整備中隊を改編。1978年（昭和53年）4月5日北部方面航空野整備隊に称号変更。
• 第308航空野整備隊：細部不明
• 第309航空野整備隊（八尾駐屯地）：1978年（昭和53年）4月5日中部方面航空野整備隊に称号変更。
• 第310航空野整備隊（高遊原分屯地）：1978年（昭和53年）4月5日西部方面航空野整備隊に称号変更。
• 第311航空野整備隊（霞目駐屯地）：1978年（昭和53年）4月5日東北方面航空野整備隊に称号変更。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 陸曹航空操縦学生
• AH-X（AH-1Sの後継機種導入計画）
• 航空士 (自衛隊)

外部リンク[編集]

• 陸上自衛隊とは > 職種 > 航空科

表 話 編 歴  陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force
幕僚機関	陸上幕僚監部 陸上幕僚長
主要部隊	陸上総隊 第1空挺団 水陸機動団 中央即応連隊 特殊作戦群 第1ヘリコプター団 システム通信団 中央情報隊 国際活動教育隊 中央特殊武器防護隊 対特殊武器衛生隊 電子作戦隊 方面隊 北部 第2師団 第5旅団 第7師団 第11旅団 第1特科団 第1高射特科団 第3施設団 方面混成団 方面航空隊 東北 第6師団 第9師団 第2施設団 方面混成団 方面特科連隊 第4地対艦ミサイル連隊 方面航空隊 東部 第1師団 第12旅団 第1施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 中部 第3師団 第10師団 第13旅団 第14旅団 第4施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 西部 第4師団 第8師団 第15旅団 第2特科団 第2高射特科団 第5施設団 方面混成団 方面戦車隊 方面航空隊
主要機関	教育訓練研究本部 補給統制本部 補給処 中央輸送隊
職種	普通科 機甲科 野戦特科 高射特科 情報科 航空科 施設科 通信科 武器科 需品科 輸送科 化学科 警務科 会計科 衛生科 音楽科
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