電子作戦隊

電子作戦隊; Electronic Warfare Operations Unit
創設	2022年（令和4年）3月17日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	隊
兵科	通信科
兵種/任務/特性	電子戦
所在地	朝霞駐屯地など
編成地	朝霞駐屯地
上級単位	陸上自衛隊陸上総隊
担当地域	日本全国
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電子作戦隊（でんしさくせんたい、Electronic Warfare Operations Unit^[3]）は、日本の陸上自衛隊が擁する電子戦部隊^[1]。陸上総隊に所属し、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）を本部に2022年（令和4年）3月17日付で発足した^[2]。2023年度末にかけて北海道から南西諸島までの合計10か所に配置される予定である^[1]。

概要[編集]

隊本部を朝霞駐屯地に置き、ネットワーク電子戦システム（NEWS）を運用し、平時には電磁波情報の収集・分析や評価（ELINT）に当たり、有事になれば敵が電波を使って活動するのを無力化する^[2]。

2022年（令和4年）3月17日に朝霞駐屯地で電子作戦隊本部及び本部付隊、第101電子戦隊を新編するとともに、2021年（令和3年）3月18日に西部方面システム通信群隷下に新編された第301電子戦中隊（健軍駐屯地）を編合し、奄美駐屯地・那覇駐屯地に第301電子戦中隊（健軍駐屯地）の一部、留萌駐屯地・相浦駐屯地・知念分屯地には第101電子戦隊（朝霞駐屯地）の一部を配置した^[4]^[5]。

このように各地に分散配備されるのは、軍用電波を発する外国の部隊・装備の位置などをより詳細に把握できるためである^[1]。

沿革[編集]

2022年（令和4年）3月17日：陸上総隊隷下に電子作戦隊を新編し^[2]、第101電子戦隊および第301電子戦中隊^{[注 1]}を隷下に編合^[6]^[7]。
2023年（令和5年）3月16日：高田駐屯地、米子駐屯地、川内駐屯地に部隊を配置^[1]^[8]。
2024年（令和6年）3月21日：

第101電子戦隊と第301電子戦中隊の一部を与那国駐屯地に配置^[9]^[1]。
第301電子戦中隊の一部を対馬駐屯地に配置^[10]。

2023年度（令和5年度）末：北部方面隊の第1電子隊を廃止し、東千歳駐屯地に第302電子戦中隊を編成予定^[11]。
2024年度（令和6年度）末：宮古島駐屯地に部隊を配置予定^[12]。

部隊編成[編集]

特記なければ朝霞駐屯地に駐屯

電子作戦隊本部
電子作戦隊本部付隊
第101電子戦隊^[6]
- 一部（名称不明）（留萌駐屯地）
- 第6電子戦小隊（相浦駐屯地）^[13]
- 一部（名称不明）（知念分屯地）
- 一部（名称不明）（高田駐屯地）
- 第5小隊（米子駐屯地）^[14]
- 一部（名称不明）（与那国駐屯地）
第301電子戦中隊（健軍駐屯地）^[6]
- 一部（名称不明）（奄美駐屯地）
- 第2電子戦小隊（那覇駐屯地）^[15]
- 一部（名称不明）（川内駐屯地）
- 一部（名称不明）（与那国駐屯地）
- 一部（名称不明）（対馬駐屯地）
第302電子戦中隊（東千歳駐屯地）予定

主要装備[編集]

ネットワーク電子戦システム^[1]

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
電子作戦隊長	1等陸佐	八重沢隼	2023年12月22日	統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課電磁波領域企画班長

歴代の電子作戦隊長
（1等陸佐）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	門田宏光	2022年03月17日 - 2023年12月21日	陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部指揮通信システム課指揮通信システム班長 → 2021年8月1日陸上総隊司令部運用部勤務	サイバー防護隊長
02	八重沢隼	2023年12月22日 -	統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課電磁波領域企画班長

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 西部方面システム通信群隷下から異動。

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 自衛隊「電子戦」部隊を強化中・露を念頭電磁波に備え『毎日新聞』夕刊2022年5月25日6面（2022年5月29日閲覧）
^ ^a ^b ^c ^d ^e 陸自に「電子作戦隊」発足安保新領域、大幅強化へ産経新聞ニュース（2022年3月28日）2022年5月29日閲覧
^ Japan_GSDFのツイート（1508384815552233476）
^ “「電子作戦隊」が発足陸自朝霞駐屯地で新編(2022年3月28日）”. 朝雲新聞. (2022年4月11日). オリジナルの2022年4月11日時点におけるアーカイブ。 2022年4月12日閲覧。
^ “自衛隊、沖縄にも「電子戦部隊」配備電磁波という新領域への対応を強化”. 沖縄タイムス＋プラス 2022年3月29日閲覧。
^ ^a ^b ^c 電子戦部隊の新編について2021年（令和3年）9月、防衛省
^ “陸上幕僚長より皆さまへ（令和4年3月17日）”. 陸上幕僚監部 (2022年3月17日). 2022年3月21日閲覧。
^ 日本放送協会. “薩摩川内市の陸自・川内駐屯地に電子戦部隊配置｜NHK 鹿児島県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年3月22日閲覧。
^ “与那国駐屯地　電子戦部隊が発足　中国にらみ対処能力向上”. 2024年3月22日閲覧。
^ “長崎・対馬駐屯地に「電子戦部隊」　陸自、中国念頭に配備”. 2024年3月21日閲覧。
^ “東千歳駐屯地に電子戦中隊新設２３年度中に防衛省：北海道新聞どうしん電子版”. 北海道新聞どうしん電子版. 2022年9月2日閲覧。
^ 日本放送協会 (2023年9月1日). “防衛省沖縄宮古島駐屯地に「電子戦部隊」を配備へ | NHK”. NHKニュース. 2023年10月15日閲覧。
^ [1]
^ 安管選任事業所一覧
^ 安全運転管理者事業所一覧

外部リンク[編集]

[6] 西部方面システム通信群隷下から異動。

[毎日新聞20220425-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 自衛隊「電子戦」部隊を強化中・露を念頭電磁波に備え『毎日新聞』夕刊2022年5月25日6面（2022年5月29日閲覧）

[産経20220328-2] 陸自に「電子作戦隊」発足安保新領域、大幅強化へ産経新聞ニュース（2022年3月28日）2022年5月29日閲覧

[3] Japan_GSDFのツイート（1508384815552233476）

[4] “「電子作戦隊」が発足陸自朝霞駐屯地で新編(2022年3月28日）”. 朝雲新聞. (2022年4月11日). オリジナルの2022年4月11日時点におけるアーカイブ。 2022年4月12日閲覧。

[5] “自衛隊、沖縄にも「電子戦部隊」配備電磁波という新領域への対応を強化”. 沖縄タイムス＋プラス 2022年3月29日閲覧。

[Mod_R3.9-7] 電子戦部隊の新編について2021年（令和3年）9月、防衛省

[8] “陸上幕僚長より皆さまへ（令和4年3月17日）”. 陸上幕僚監部 (2022年3月17日). 2022年3月21日閲覧。

[9] 日本放送協会. “薩摩川内市の陸自・川内駐屯地に電子戦部隊配置｜NHK 鹿児島県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年3月22日閲覧。

[10] “与那国駐屯地　電子戦部隊が発足　中国にらみ対処能力向上”. 2024年3月22日閲覧。

[11] “長崎・対馬駐屯地に「電子戦部隊」　陸自、中国念頭に配備”. 2024年3月21日閲覧。

[12] “東千歳駐屯地に電子戦中隊新設２３年度中に防衛省：北海道新聞どうしん電子版”. 北海道新聞どうしん電子版. 2022年9月2日閲覧。

[13] 日本放送協会 (2023年9月1日). “防衛省沖縄宮古島駐屯地に「電子戦部隊」を配備へ | NHK”. NHKニュース. 2023年10月15日閲覧。

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[15] 安管選任事業所一覧

[16] 安全運転管理者事業所一覧

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