自衛隊静岡地方協力本部

自衛隊静岡地方協力本部; JSDF Shizuoka Provincial Cooperation Office
種別	自衛隊地方協力本部
管轄区域	静岡県
所在地	〒420-0821; 静岡県静岡市葵区柚木366
リンク	公式サイト

自衛隊静岡地方協力本部（じえいたいしずおかちほうきょうりょくほんぶ、Shizuoka Provincial Cooperation Office）は、静岡県静岡市葵区柚木366^[1]に所在する、自衛隊地方協力本部のひとつ。陸・海・空自衛隊共同の機関だが、通常は陸上自衛隊の東部方面総監の指揮監督下にある。管轄する地域における防衛省・自衛隊の総合窓口として静岡県管内で活動する。

沿革[編集]

1954年（昭和29年）7月5日：陸上自衛隊の機関として陸上自衛隊静岡地方連絡部が編成される^[2]。
1956年（昭和31年）8月1日：自衛隊法施行令の一部改正により地方連絡部が陸海空自衛隊の共同機関となり、自衛隊静岡地方連絡部に改編される^[3]。
2006年（平成18年）7月31日：自衛隊静岡地方協力本部に改編される。

編成[編集]

総務課（業務全般の管理運営・支援業務の統括、会計に関する業務）
募集課（自衛官の募集・採用に関する業務）
援護課
- 援護班（退職自衛官の再就職援護に関する業務）
- 予備自衛官班（予備自衛官等の管理に関する業務）

装備車両表示は「静地本」

出先機関[編集]

沼津地域事務所担当地区：沼津市、御殿場市、小山町、清水町
富士地域事務所担当地区：富士市、富士宮市
伊東地域事務所担当地区：熱海市、伊東市、下田市、河津町、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町
藤枝地域事務所担当地区：藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市、川根本町、吉田町
袋井地域事務所担当地区：袋井市、磐田市、掛川市、菊川市、御前崎市、森町
三島募集案内所担当地区：三島市、裾野市、伊豆の国市、伊豆市、長泉町、函南町
清水募集案内所担当地区：静岡市清水区
静岡募集案内所担当地区：静岡市葵区、駿河区
浜北募集案内所担当地区：浜松市中央区の一部（旧北区のエリア）、浜名区、、天竜区
浜松出張所担当地区：浜松市中央区（旧北区のエリアを除く）、湖西市
富士地域援護センター（駒門駐屯地）

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
自衛隊静岡地方協力本部長	1等陸佐	田代裕久	2024年03月18日	第1輸送ヘリコプター群長

歴代の自衛隊静岡地方連絡部長及び自衛隊静岡地方協力本部長
（1佐たる自衛官または事務官）
代	階級	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	1等陸佐	神尾周一	1954年07月05日 - 1959年03月16日	東京帝国大学	保安隊特科学校総務部長	陸上自衛隊需品補給処補給部長
02	1等海佐	板谷毅	1959年03月17日 - 1962年01月04日	神戸高等商船	呉地方総監部経理補給部長	海上自衛隊幹部学校付 →1963年1月16日横須賀警備隊司令
03	1等海佐	谷井徳光	1962年01月05日 - 1963年01月15日	海兵63期	練習艦隊司令部幕僚	海上自衛隊幹部候補生学校教育部長
04	2等陸佐	佐野重男	1963年01月16日 - 1966年03月15日 ※1964年07月01日 1等陸佐昇任	法政大学	陸上幕僚監部第1部広報班長（2等陸佐）	東部方面総監部厚生課長
05	1等陸佐	箕浦文雄	1966年03月16日 - 1968年07月15日	陸士50期	西部方面総監部第1部長	第10師団司令部付 →1969年1月1日退職（陸将補昇任）
06	1等陸佐	木村重夫	1968年07月16日 - 1970年10月31日 ※1970年07月01日陸将補昇任	陸士51期・陸大60期	第40普通科連隊長兼小倉駐とん地司令	第10師団副師団長兼守山駐とん地司令
07	1等陸佐	小林俊彦	1970年11月01日 - 1973年03月15日 ※1972年06月01日陸将補昇任	陸士54期	陸上自衛隊富士学校総務部長	陸上自衛隊富士学校付 →1973年4月1日退職
08	1等陸佐	中村達雄	1973年03月16日 - 1975年03月16日	陸士58期	陸上自衛隊幹部学校学校教官	陸上自衛隊富士学校機甲科教育部副部長兼同部教務課長
09	事務官	藤倉安敬	1975年03月17日 - 1977年03月15日	立命館大学	自衛隊新潟地方連絡部長	第2教育団付
10	1等陸佐	野中照男	1977年03月16日 - 1978年07月31日	専修大学	第1混成団本部高級幕僚	武山駐とん地業務隊長
11	1等空佐	政狩圭亮	1978年08月01日 - 1980年07月31日	防大1期	航空幕僚監部防衛部調査第2課収集第1班長	航空幕僚監部監察官付 →1981年3月16日航空幕僚監部防衛部調査第2課長
12	1等空佐	久次米徹志	1980年08月01日 - 1982年03月15日	中央大学	航空幕僚監部防衛部防衛課業務計画班長	航空自衛隊幹部学校主任教官
13	1等空佐	糸長芳輝	1982年03月16日 - 1984年03月15日	防大4期	航空幕僚監部装備部装備課計画班長	航空幕僚監部防衛部勤務
14	1等陸佐	近藤一視	1984年03月16日 - 1986年03月16日	防大1期	陸上自衛隊幹部学校主任教官	東北方面総監部勤務
15	1等陸佐	青山昌嗣	1986年03月17日 - 1988年03月15日	防大3期	第38普通科連隊長兼八戸駐屯地司令	第1教育団長
16	1等陸佐	勝木俊知	1988年03月16日 - 1990年03月31日	防大5期	統合幕僚会議事務局第1幕僚室総務班長	陸上自衛隊幹部学校主任教官
17	1等空佐	松江靖彦	1990年04月01日 - 1992年03月15日	防大11期	航空幕僚監部防衛部防衛課業務計画班長	航空総隊司令部防衛部防衛課長
18	1等空佐	井上敏和	1992年03月16日 - 1994年03月22日	防大12期	第4航空団基地業務群司令	航空教育隊第1教育群司令
19	1等空佐	赤堀政憲	1994年03月23日 - 1996年03月31日	防大14期	第1輸送航空隊基地業務群司令	中部航空方面隊司令部人事部長
20	1等空佐	菅野秀樹	1996年04月01日 - 1998年11月30日	日本大学	航空幕僚監部技術部技術第1課技術調整官兼計画班長	航空幕僚監部技術部技術第2課長
21	1等空佐	長尾齊	1998年12月01日 - 2000年06月29日	防大18期	情報本部勤務	第3航空団基地業務群司令
22	1等空佐	井原孝司	2000年06月30日 - 2002年07月31日	防大18期	統合幕僚会議事務局第3幕僚室運用第1班長	情報本部緊急・動態部長
23	1等空佐	瀧内健治	2002年08月01日 - 2003年07月31日	秋田大学	情報本部勤務	航空自衛隊幹部候補生学校教育部長
24	1等空佐	遠藤秀一	2003年08月01日 - 2005年07月31日	防大25期	航空幕僚監部人事教育部人事計画課総括班長	航空自衛隊幹部学校情報主任研究開発官
25	1等空佐	池川昭司	2005年08月01日 - 2007年07月31日	防大24期	航空自衛隊第4補給処資材計画部長	航空自衛隊補給本部第4部長
26	1等空佐	深瀬尚久	2007年08月01日 - 2009年11月30日	防大27期	航空幕僚監部人事教育部補任課服務室長	第4高射群司令
27	1等空佐	柏瀬靜雄	2009年12月01日 - 2011年07月31日	防大28期	航空幕僚監部運用支援・情報部情報課情報運用室長	航空自衛隊幹部学校主任教官
28	1等陸佐	武本茂	2011年08月01日 - 2013年07月31日	防大27期	第2高射特科群長	北部方面総監部総務部長
29	1等空佐	山下愛仁	2013年08月01日 - 2014年07月25日	駒澤大学	航空幕僚監部首席法務官付法務官（企画・訴訟担当）	航空幕僚監部人事教育部補任課服務室長
30	1等空佐	佐藤一郎	2014年07月26日 - 2015年07月31日	法政大学	第1航空団整備補給群司令	航空自衛隊補給本部第1部長
31	1等陸佐	根本博之	2015年08月01日 - 2017年07月31日	防大29期	第31普通科連隊長	陸上自衛隊幹部学校研究課長
32	1等空佐	定免克己	2017年08月01日 - 2018年12月20日	防大36期	北部航空警戒管制団北部防空管制群司令	北部航空方面隊司令部幕僚長
33	1等空佐	宮川知己	2018年12月21日 - 2020年06月16日	九州国際大学	統合幕僚監部運用部運用第2課災害対策調整官	航空救難団飛行群司令
34	1等空佐	杉谷康征	2020年06月17日 - 2022年01月19日	防大39期	中部航空警戒管制団基地業務群司令	航空総隊司令部防衛部防衛課長兼航空総隊司令部勤務
35	1等空佐	武田恭一	2022年01月20日 - 2024年03月17日	防大40期	中部航空警戒管制団中部防空管制群司令	北部航空方面隊司令部総務部長
36	1等陸佐	田代裕久	2024年03月18日 -	防大39期	第1輸送ヘリコプター群長

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ 自衛隊年鑑2009 ISBN 978-4-938467-20-3
^ 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）『官報』昭和29年6月30日（号外第63号）
^ “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和31年 6月14日政令第180号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年6月19日閲覧。

外部リンク[編集]

自衛隊静岡地方協力本部
自衛隊静岡地方協力本部 (@Shizuoka_PCO) - X（旧Twitter）

[1] 自衛隊年鑑2009 ISBN 978-4-938467-20-3

[2] 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）『官報』昭和29年6月30日（号外第63号）

[3] “自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和31年 6月14日政令第180号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年6月19日閲覧。

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表話編歴自衛隊地方協力本部
北部方面隊	札幌函館旭川帯広
東北方面隊	青森岩手宮城秋田山形福島
東部方面隊	茨城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川新潟山梨長野静岡
中部方面隊	富山石川福井岐阜愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良和歌山鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
西部方面隊	福岡佐賀長崎大分熊本宮崎鹿児島沖縄