第3次安倍内閣 (第3次改造)

第3次安倍第3次改造内閣
国務大臣任命式後の記念撮影
(2017年8月3日)
内閣総理大臣 第97代 安倍晋三
成立年月日 2017年平成29年)8月3日
終了年月日 2017年(平成29年)11月1日
与党・支持基盤 自由民主党公明党
自公連立政権
日本のこころ閣外協力
施行した選挙 第48回衆議院議員総選挙
衆議院解散 2017年(平成26年)9月28日
国難突破解散
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第3次安倍第3次改造内閣(だいさんじ あべ だいさんじ かいぞうないかく)は、衆議院議員自由民主党総裁安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2017年平成29年)8月3日から2017年(平成29年)11月1日まで続いた日本の内閣

自由民主党公明党による自公連立政権を形成する。また、2017年(平成29年)の第193回国会以降、日本のこころ参議院で自民党との統一会派「自由民主党・こころ」を結成している。

衆院選を挟まずに3回内閣改造を行った例は、この内閣と第3次吉田第3次改造内閣第2次池田第3次改造内閣第1次佐藤第3次改造内閣野田第3次改造内閣の5つのみであり、回数としては最多である。

内閣の顔ぶれ、人事[編集]

第3次安倍第2次改造内閣の閣僚19人のうち、5人が留任し、1人(加藤勝信)が転任した[注釈 1]。初入閣は第2次安倍内閣以降の改造では最少の6人である[1]

2012年に発足した第2次安倍内閣及び第2次安倍改造内閣と比較すると、上川陽子法相と小野寺五典防衛相が同じポストで再登板[1]河野太郎前国家公安委員長兼行革相、林芳正元農水相、茂木敏充元経産相も違うポストでの再入閣となった。

環境事務次官経験者の中川雅治環境大臣に起用、事務次官経験者の入閣は17年ぶり、事務次官を務めた省庁での就任は23年ぶりである。

派閥別では、岸田派と無派閥の各4人が最多で、細田派麻生派が3人ずつ、額賀派が2人、二階派石破派が1人ずつの順となった[1]。岸田派は改造前の2人からの倍増となったが、派閥会長で第2次安倍内閣以降、長らく外相を務めた岸田文雄は、茂木の後任としての自民党政調会長に転任した[1]谷垣グループ石原派及び民間人の入閣はなかった[1]

最高齢は前改造内閣と同じ麻生太郎副総理兼財務相の76歳、最年少は小此木八郎国家公安委員長の52歳(いずれも発足時)[1]。当選回数は、12回の麻生太郎が最多で、3回の齋藤健が最少だった。

8月3日の記者会見において、安倍晋三は内閣について「結果本位の仕事人内閣だ」と述べる[2]

所属政党・出身:

  自由民主党細田派  自由民主党(岸田派  自由民主党(額賀派  自由民主党(麻生派  自由民主党(二階派

  自由民主党(石原派  自由民主党(谷垣G  自由民主党(石破派  自由民主党(無派閥)   公明党
  中央省庁・民間

国務大臣[編集]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 安倍晋三 衆議院
自由民主党
細田派
自由民主党総裁
留任
副総理
財務大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
麻生太郎 衆議院
自由民主党
麻生派
デフレ脱却担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第1位(副総理
留任
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(マイナンバー制度)
野田聖子 衆議院
自由民主党
(無派閥)
女性活躍担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第4位
再入閣
法務大臣 上川陽子 衆議院
自由民主党
岸田派
再入閣
外務大臣 河野太郎 衆議院
自由民主党
(麻生派)
再入閣
文部科学大臣 林芳正 参議院
自由民主党
(岸田派)
教育再生担当
国立国会図書館
連絡調整委員

内閣総理大臣臨時代理
就任順位第5位
再入閣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
(拉致問題)
加藤勝信 衆議院
自由民主党
額賀派
働き方改革担当
拉致問題担当
横滑り
農林水産大臣 齋藤健 衆議院
自由民主党
石破派
初入閣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償・
廃炉等支援機構)
世耕弘成 参議院
自由民主党
(細田派)
産業競争力担当
ロシア経済分野協力担当
原子力経済被害担当
留任
国土交通大臣 石井啓一 衆議院
公明党
水循環政策担当 留任
環境大臣
内閣府特命担当大臣
(原子力防災)
中川雅治 参議院
自由民主党
(細田派)
初入閣
防衛大臣 小野寺五典 衆議院
自由民主党
(岸田派)
再入閣
内閣官房長官 菅義偉 衆議院
自由民主党
菅グループ
沖縄基地負担軽減担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第2位
留任
復興大臣 吉野正芳 衆議院
自由民主党
(細田派)
福島原発事故再生総括担当 留任
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(防災)
小此木八郎 衆議院
自由民主党
(無派閥)
国土強靭化担当 初入閣
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策)
(消費者及び食品安全)
(海洋政策)
江﨑鐵磨 衆議院
自由民主党
二階派
領土問題担当 初入閣
内閣府特命担当大臣
(少子化対策)
(男女共同参画)
(クールジャパン戦略)
(知的財産戦略)
(科学技術政策)
(宇宙政策)
松山政司 参議院
自由民主党
(岸田派)
一億総活躍担当
情報通信技術(IT)政策担当
初入閣
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
茂木敏充 衆議院
自由民主党
(額賀派)
経済再生担当
人づくり革命担当
社会保障・税一体改革担当
内閣総理大臣臨時代理
就任順位第3位
再入閣
内閣府特命担当大臣
(地方創生)
(規制改革)
梶山弘志 衆議院
自由民主党
(無派閥)
まち・ひと・しごと創生担当
行政改革担当
国家公務員制度担当
初入閣
国務大臣 鈴木俊一 衆議院
自由民主党
(麻生派)
東京オリンピック・パラリンピック
競技大会担当
再入閣

内閣官房副長官・内閣法制局長官[編集]

2017年(平成29年)8月3日任命。

職名 氏名 出身等 備考
内閣官房副長官 西村康稔 衆議院/自由民主党(細田派)
野上浩太郎 参議院/自由民主党(細田派) 留任
杉田和博 内閣危機管理監警察庁 内閣人事局長[3]/留任
内閣法制局長官 横畠裕介 内閣法制次長検察庁 留任

副大臣[編集]

2017年(平成29年)8月7日任命[4]

職名 氏名 出身等 備考
復興副大臣 土井亨 衆議院/自由民主党(細田派)
長沢広明 参議院/公明党 留任/2017年9月27日免
浜田昌良 参議院/公明党 2017年9月27日任
秋元司 衆議院/自由民主党(二階派) 内閣府、国土交通副大臣兼任
内閣府副大臣 越智隆雄 衆議院/自由民主党(細田派) 留任
福田峰之 衆議院/自由民主党(麻生派) 2017年9月25日免
赤間二郎 衆議院/自由民主党(麻生派) 2017年9月27日任
松本文明 衆議院/自由民主党(細田派)
坂井学 衆議院/自由民主党(無派閥) 総務副大臣兼任
葉梨康弘 衆議院/自由民主党(岸田派) 法務副大臣兼任
水落敏栄 参議院/自由民主党(岸田派) 文部科学副大臣兼任/留任
武藤容治 衆議院/自由民主党(麻生派) 経済産業副大臣兼任
秋元司 衆議院/自由民主党(二階派) 復興、国土交通副大臣兼任
伊藤忠彦 衆議院/自由民主党(二階派) 環境副大臣兼任/留任
山本朋広 衆議院/自由民主党(二階派) 防衛副大臣兼任
総務副大臣 奥野信亮 衆議院/自由民主党(細田派)
坂井学 衆議院/自由民主党(無派閥) 内閣府副大臣兼任
法務副大臣 葉梨康弘 衆議院/自由民主党(岸田派) 内閣府副大臣兼任
外務副大臣 中根一幸 衆議院/自由民主党(細田派)
佐藤正久 参議院/自由民主党(額賀派)
財務副大臣 上野賢一郎 衆議院/自由民主党(石原派
木原稔 衆議院/自由民主党(額賀派) 留任
文部科学副大臣 丹羽秀樹 衆議院/自由民主党(麻生派)
水落敏栄 参議院/自由民主党(岸田派) 内閣府副大臣兼任/留任
厚生労働副大臣 高木美智代 衆議院/公明党
牧原秀樹 衆議院/自由民主党(谷垣G
農林水産副大臣 礒崎陽輔 参議院/自由民主党(細田派) 留任
谷合正明 参議院/公明党
経済産業副大臣 西銘恒三郎 衆議院/自由民主党(額賀派)
武藤容治 衆議院/自由民主党(麻生派) 内閣府副大臣兼任
国土交通副大臣 牧野京夫 参議院/自由民主党(額賀派)
秋元司 衆議院/自由民主党(二階派) 復興、内閣府副大臣兼任
環境副大臣 渡嘉敷奈緒美 衆議院/自由民主党(額賀派)
伊藤忠彦 衆議院/自由民主党(二階派) 内閣府副大臣兼任/留任
防衛副大臣 山本朋広 衆議院/自由民主党(二階派) 内閣府副大臣兼任

大臣政務官[編集]

2017年(平成29年)8月7日任命[5]

職名 氏名 出身等 備考
復興大臣政務官 長坂康正 衆議院/自由民主党(麻生派) 内閣府大臣政務官兼任/留任
新妻秀規 参議院/公明党 内閣府、文部科学大臣政務官兼任
平木大作 参議院/公明党 内閣府、経済産業大臣政務官兼任
内閣府大臣政務官 村井英樹 衆議院/自由民主党(岸田派)
山下雄平 参議院/自由民主党(額賀派)
長坂康正 衆議院/自由民主党(麻生派) 復興大臣政務官兼任/留任
小林史明 衆議院/自由民主党(岸田派) 総務大臣政務官兼任
山下貴司 衆議院/自由民主党(石破派) 法務大臣政務官兼任
新妻秀規 参議院/公明党 復興、文部科学大臣政務官兼任
平木大作 参議院/公明党 復興、経済産業大臣政務官兼任
簗和生 衆議院/自由民主党(細田派) 国土交通大臣政務官兼任
武部新 衆議院/自由民主党(二階派) 環境大臣政務官兼任
福田達夫 衆議院/自由民主党(細田派) 防衛大臣政務官兼任
総務大臣政務官 小倉將信 衆議院/自由民主党(二階派)
山田修路 参議院/自由民主党(細田派)
小林史明 衆議院/自由民主党(岸田派) 内閣府大臣政務官兼任
法務大臣政務官 山下貴司 衆議院/自由民主党(石破派) 内閣府政務官兼任
外務大臣政務官 岡本三成 衆議院/公明党
堀井学 衆議院/自由民主党(細田派)
堀井巌 参議院/自由民主党(細田派)
財務大臣政務官 今枝宗一郎 衆議院/自由民主党(麻生派)
長峯誠 参議院/自由民主党(細田派)
文部科学大臣政務官 宮川典子 衆議院/自由民主党(麻生派)
新妻秀規 参議院/公明党 復興、内閣府大臣政務官兼任
厚生労働大臣政務官 田畑裕明 衆議院/自由民主党(細田派)
大沼瑞穂 参議院/自由民主党(岸田派)
農林水産大臣政務官 野中厚 衆議院/自由民主党(額賀派)
上月良祐 参議院/自由民主党(無派閥)
経済産業大臣政務官 大串正樹 衆議院/自由民主党(谷垣G) 留任
平木大作 参議院/公明党 復興、内閣府大臣政務官兼任
国土交通大臣政務官 秋本真利 衆議院/自由民主党(谷垣G)
高橋克法 参議院/自由民主党(麻生派)
簗和生 衆議院/自由民主党(細田派) 内閣府大臣政務官兼任
環境大臣政務官 笹川博義 衆議院/自由民主党(額賀派)
武部新 衆議院/自由民主党(二階派) 内閣府大臣政務官兼任
防衛大臣政務官 大野敬太郎 衆議院/自由民主党(無派閥)
福田達夫 衆議院/自由民主党(細田派) 内閣府大臣政務官兼任

内閣総理大臣補佐官[編集]

職名 氏名 出身等 備考
内閣総理大臣補佐官
(国家安全保障に関する重要政策担当)
薗浦健太郎 衆議院/自由民主党(麻生派)
内閣総理大臣補佐官
(ふるさとづくりの推進及び農林水産物の輸出振興担当)
宮腰光寛 衆議院/自由民主党(岸田派)
内閣総理大臣補佐官
(教育再生、少子化、その他国政の重要課題担当)
衛藤晟一 参議院/自由民主党(二階派 留任
内閣総理大臣補佐官
(国土強靭化及び復興等の社会資本整備、地方創生、
健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当)
和泉洋人 民間(国土交通省 内閣広報官/留任
内閣総理大臣補佐官
(政策企画担当)
長谷川榮一 民間(経済産業省 留任

勢力早見表[編集]

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。
※ 内閣官房副長官(政務)は副大臣に含む。
太字はいわゆる自民党五役
※ 有隣会には他派閥との掛け持ちをしている議員が複数名所属。
名称 勢力 国務大臣 副大臣 政務官 補佐官 その他
ほそた細田派 96 4 8 7 0 参議院議長総裁参議院議員会長、幹事長代行、選挙対策委員長
国務大臣のべ6、副大臣・副長官のべ8、政務官のべ9
無派閥 75 4 1 2 0 国務大臣のべ8
あそう麻生派 60 3 3 4 1 衆議院議長副総裁
国務大臣のべ4、副大臣・副長官のべ4、政務官のべ5
公明党 60 1 3 3 0 副大臣・副長官のべ7、政務官のべ7
ぬかか額賀派 55 2 5 3 0 総務会長、参議院幹事長
国務大臣のべ3
きした岸田派 44 4 2 3 1 政務調査会長
国務大臣のべ8、副大臣・副長官のべ4、政務官のべ4
にかい二階派 43 1 3 2 1 幹事長
国務大臣のべ3、副大臣・副長官のべ7、政務官のべ3
有隣会 26 0 1 2 0
いしは石破派 20 1 0 1 0 政務官のべ2
いしはら石原派 14 0 1 0 0 国会対策委員長
- 493 20 25 29 3 国務大臣のべ34、副大臣・副長官のべ35、政務官のべ37

内閣の動き[編集]

発足時[編集]

安倍晋三は官邸で記者会見を行い、加計学園問題南スーダンでの平和維持活動日報隠蔽問題により「国民から大きな不信を招く結果」となったことを詫びた上で、政策課題に結果を出して、信頼回復を目指すと表明した[6]。また、経済最優先の方針を強調し、自身が掲げた、憲法を改正して2020年の施行を目指すという目標について、「スケジュールありきではない」と述べた[6]。この内閣については、「結果重視、仕事第一、実力本位の布陣を整えられた」とし、「結果本位の仕事人内閣」と述べる[6]

内政[編集]

アベノミクス景気[編集]

2017年4-6月のGDPが発表され、年率換算で4.0パーセントの高成長となった[7]。内閣府発表の消費総合指数が4-6月で0.9の改善をみせているように内需の回復が寄与した[8]。正社員の求人倍率が2004年の調査開始来初の1倍超えとなっており[9]、こういった雇用情勢も内需に反映されているとみられている[7]。プラス成長は11年ぶりの6期連続となり[10]、失業率は構造失業率といわれてきた3%台半ば[11]を大きく下回る2.8%となっている[12]

安全保障[編集]

外交[編集]

東京五輪の買収疑惑[編集]

2017年9月13日、ブラジル司法当局が、フランス当局の捜査に基づいて、2016年リオデジャネイロオリンピック2020年東京オリンピックの開催地決定の投票に際して「票を買い、IOCで特定の影響力を持つラミン・ディアクを支持する」という意図での買収があったとの文書をまとめたとガーディアンが報じた[13][14]。元電通の高橋治之がディアクと近い関係にあったため、疑惑が指摘されていた[15]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 働き方改革担当および拉致問題担当大臣としては前内閣からの留任。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f “3次改造内閣、平均年齢61.6歳=経験重視、岸田派最多”. 時事通信. (2017年8月3日). https://web.archive.org/web/20170803171526/https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080300901&g=pol 2017年8月3日閲覧。 
  2. ^ “「仕事人内閣」と命名”. 産経新聞. (2017年8月3日). https://www.sankei.com/article/20170803-PVZWHOUYSVPGRBDIROUV63EIYI/ 2017年8月3日閲覧。 
  3. ^ “内閣人事局長に杉田氏 事務副長官で初”. 日本経済新聞. (2017年8月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H83_T00C17A8PP8000/ 2017年8月3日閲覧。 
  4. ^ 第3次安倍第3次改造内閣 副大臣名簿首相官邸 2017(平成29)年8月7日 2017年8月7日閲覧
  5. ^ 第3次安倍第3次改造内閣 大臣政務官名簿首相官邸 2017(平成29)年8月7日 2017年8月7日閲覧
  6. ^ a b c 第3次改造内閣発足 改憲「日程ありきでない」衆院解散時期「白紙」 安倍晋三首相 産経ニュース、2017年8月3日、2017年8月3日のオリジナルからアーカイブ、2017年8月3日閲覧。
  7. ^ a b GDP年率4.0%増 4~6月実質 内需けん引日本経済新聞 2017年8月14日
  8. ^ 消費総合指数
  9. ^ 正社員の求人倍率 初の1倍超え 6月1.01倍 日本経済新聞 2017年7月28日
  10. ^ 4-6月GDP年率4%増、11年ぶり6期連続-市場予想上回るbloomberg 2017年8月14日
  11. ^ QQEの誤算富士通総研 元日銀調査統計局長 早川英男 2014年11月6日
  12. ^ 完全失業率、6月は再び3%割れ 有効求人倍率は43年4カ月ぶり高水準ロイター 2017年7月28日
  13. ^ Fresh claims that Rio 2016 and Tokyo 2020 Olympic bid teams bought votes ガーディアン2017年9月13日
  14. ^ 東京オリンピック招致「買収する意図あった」 ブラジル検察が結論と報道ハフィントンポスト 2017年9月14日
  15. ^ 汚れた東京五輪、裏金疑惑の真相〜渦中の「キーマン」が核心を語った!現代ビジネス 2016年6月17日

関連項目[編集]

国会
政策
出来事
内閣

外部リンク[編集]