国立成育医療研究センター

国立成育医療研究センター病院
情報
英語名称	National Center for Child Health and Development
前身	国立大蔵病院・国立小児病院
標榜診療科	内科、消化器科、循環器科、呼吸器科、心療内科、神経科、神経内科、精神科、小児科、外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、小児外科、眼科、耳鼻いんこう科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、歯科
許可病床数	490床 一般病床：490床
職員数	1050
開設者	国立研究開発法人国立成育医療研究センター
管理者	五十嵐 隆（理事長・総長）
開設年月日	2002年3月1日
所在地	〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1
位置	北緯35度38分00秒 東経139度36分42秒 / 北緯35.63333度 東経139.61167度 / 35.63333; 139.61167
二次医療圏	区西南部
法人番号	6010905002126
PJ 医療機関
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国立研究開発法人国立成育医療研究センター（こくりつせいいくいりょうけんきゅうセンター、National Center for Child Health and Development, NCCHD）は、東京都世田谷区にある日本の厚生労働省所管の国立研究開発法人で、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）である。

解説[編集]

2010年4月、「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」に基づき、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立成育医療センターが組織移行する形で発足した。

胎児から始まって、新生児、小児、思春期を経て次世代を育成する成人世代、すなわちリプロダクションサイクルに生じる疾患に対する医療と研究を推進する目的で2002年3月1日に設立された。

病院と研究所とが一体となって、難病に悩む患者や家族に対し、安全性と有効性が充分に検証された高度先駆的医療の提供を行うこと、同時に、小児救急医療、周産期医療を含めた成育医療全般に関しては、チーム医療、継続的医療に配慮したモデルを確立し、これらを全国的に展開することを目的としている。周産期母子医療センターおよび小児救命救急センターの認定施設。

2016年には、"30 Most Technologically Advanced Children’s Hospitals in the World"（世界で最も技術的に先進的な30の小児病院）の一つとして選出された^[1]。

沿革[編集]

• 2002年3月 - 国立大蔵病院と国立小児病院（世田谷区太子堂）を統合し、旧・国立大蔵病院の所在地に国立成育医療センターとして設立
• 2010年4月 - 独立行政法人へ移行、独立行政法人国立成育医療研究センターに改称
• 2015年4月 - 国立研究開発法人へ移行、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに改称

歴代総長[編集]

• 柳澤正義 - 名誉総長

系譜[編集]

組織[編集]

医療機関の指定等[編集]

• 保険医療機関 労災保険指定医療機関
• 生活保護指定医療機関
• 自立支援医療指定医療機関（更生医療）
• 自立支援医療指定医療機関（育成医療）
• 養育医療指定医療機関
• 児童福祉法による助産施設
• 脳死下臓器提供可能施設
• 母体保護法指定医の配置されている医療機関
• 精神保健指定医の配置されている医療機関
• 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
• 東京型ドクターヘリ協力病院
• 救急告示病院
• 臨床研修指定病院
• 特定承認保険医療機関
• 小児心臓移植実施施設

院内施設[編集]

• レストラン「つばさ」（12階）
• 売店「バラエティーショップくれよん」（5階）
• コインランドリー（5階）
• ベーカリー「ぐうちょきパン」（地下1階）
• 売店「チルドレンズショップ」（地下1階）
• ボランティアショップ「タン・トン・トン」（地下1階）

周辺環境[編集]

• ドナルド・マクドナルド・ハウスせたがや
• 砧公園

交通アクセス[編集]

• 小田急小田原線祖師ヶ谷大蔵駅徒歩15分
• 小田急小田原線成城学園前駅よりバス10分
  • 玉31、等12・用06、渋24「成育医療研究センター前」下車
• 東急田園都市線用賀駅よりバス15分
  • 等12・用06「成育医療研究センター前」下車
• 東急田園都市線二子玉川駅よりバス25分
  • 玉31、玉32「成育医療研究センター前」または「成育医療研究センター」下車
• 渋谷駅よりバス40分
  • 渋26、渋24「成育医療研究センター前」下車

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• 国立成育医療研究センター（総合トップ）
• 国立成育医療研究センター（病院）
• 国立成育医療研究センター（研究所）
• 国立成育医療研究センター（臨床研究センター）
• 国立成育医療研究センター (@ncchd_pr) - X（旧Twitter）
• 国立成育医療研究センター (ncchd) - Facebook
• 国立成育医療研究センター - YouTubeチャンネル

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康局 医薬・生活衛生局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事・食品衛生審議会 がん対策推進協議会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死防止対策推進協議会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立児童自立支援施設 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 水資源機構
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

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