国立研究開発法人

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国立研究開発法人（こくりつけんきゅうかいはつほうじん、英語: National Research and Development Agency^[1]）とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。

独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。独立行政法人は、その業務の特性によって中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人（従前の特定独立行政法人に対応^[2]）の3つに区分されることとなった^[3]。

研究開発を主たる事業とする独立行政法人は、研究開発の長期性、不確実性、予見不可能性、専門性などの特性を持つことから、該当する法人は、国立研究開発法人に変更され^[3]、国立研究開発法人は3区分の中で最も自由度が高い^[4]。

研究開発の成果を最大化することが望まれている一方で^[5]、「導入される主務大臣の関与強化が縄張り意識や省益の維持に向かう」^[6]、「（法人の評価が）お手盛り」^[4]になる、などの懸念も示されている。

特定国立研究開発法人[編集]

国立研究開発法人のなかでも、特に世界トップレベルの成果が期待される法人、具体的には理化学研究所と産業技術総合研究所に対しては「特定国立研究開発法人（スーパー法人）」として、特例法を設け特別な措置が取られる予定であったが^[4][7][8]、いわゆるSTAP細胞論文問題によって先送りとなった^[9]。

2015年（平成27年）12月18日、総合科学技術・イノベーション会議は「特定国立研究開発法人（仮称）の考え方の改訂（案）」を公表し、これまでの「総合的な研究機関」のほか「特定分野で卓越した研究機関」を追加した。これに伴い上記2機関の他に物質・材料研究機構を加えるとした^[10][11]。選定に際しては「研究成果の質」「研究分野の広がり」「研究成果の実用化」「自ら主体的に創造的な研究開発活動を行うことを主たる業務とする」の4条件が考慮された^[12]。2016年（平成28年）5月には、これら3機関を特定国立研究開発法人に指定する新法が成立し、同年10月1日より施行となった^[13]。

特定国立研究開発法人の特徴として、理事長の裁量によって研究者の給与を高額に設定することができるほか、日本国政府が特定の研究の実施を法人に要求することができること、また研究成果が十分でない場合には、監督省庁の国務大臣が理事長を解任する権限を持つことなどが規定されている^[11][12][13]。

類似の制度として、国立大学法人においては指定国立大学法人制度が整備されてきている。特定国立研究開発法人に指定される機関が法律で定められているのに対し、指定国立大学法人は文部科学大臣が指定する制度となっており、指定先の追加や廃止は法改正が不要となっている^[14]。

法律上の定義[編集]

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」は第186回国会で審議され、2014年6月に可決された^[7]。以下に改正された独立行政法人通則法第二条第三項より抜粋する。

公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人 — 独立行政法人通則法の一部を改正する法律^[15]

法人一覧[編集]

一覧の出所は渡部（2014, p. 20）^[7]。太字は、2016年10月1日より特定国立研究開発法人^[13]。

内閣府所管

• 日本医療研究開発機構^[16]

総務省所管

• 情報通信研究機構^[17]

文部科学省所管

• 物質・材料研究機構^[18]
• 防災科学技術研究所^[19]
• 量子科学技術研究開発機構^[20]
• 科学技術振興機構^[21]
• 理化学研究所^[22]
• 宇宙航空研究開発機構^[23]ｰ法人中最大の規模を有する機関
• 海洋研究開発機構^[24]
• 日本原子力研究開発機構^[25]

厚生労働省所管

• 医薬基盤・健康・栄養研究所^[26]
• 国立がん研究センター^[27]
• 国立循環器病研究センター^[28]
• 国立精神・神経医療研究センター^[29]
• 国立国際医療研究センター^[30]
• 国立成育医療研究センター^[31]
• 国立長寿医療研究センター^[32]

農林水産省所管

• 農業・食品産業技術総合研究機構^[33]
• 国際農林水産業研究センター^[34]
• 森林研究・整備機構^[35]
• 水産研究・教育機構^[36]

経済産業省所管

• 産業技術総合研究所^[37]
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構^[38]

国土交通省所管

• 土木研究所^[39]
• 建築研究所^[40]
• 海上・港湾・航空技術研究所^[41]

環境省所管

• 国立環境研究所^[42]

脚注[編集]

• “新着情報《お知らせ》”. 農業生物資源研究所 (2015年4月1日). 2015年5月16日閲覧。
• “研究所の概要：ごあいさつ”. 農業環境技術研究所. 2015年5月16日閲覧。
• “沿革”. 電子航法研究所. 2015年5月16日閲覧。
• “沿革”. 港湾空港技術研究所. 2015年5月16日閲覧。

外部リンク[編集]

• 第186回国会 「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」 - 衆議院
• 朝日新聞掲載「キーワード」『特定国立研究開発法人』 - コトバンク
• 日本大百科全書『国立研究開発法人』 - コトバンク

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）