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Deutsch2022年の政治
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2022年の政治（2022ねんのせいじ）とは、2022年の政治分野に於ける出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事[編集]
1月[編集]
- 1日
欧州連合欧州委員会は、原子力発電を天然ガスと共に「持続可能な経済活動」としてグリーンな投資先の対象として認定する方針を発表[1]。この方針に、ドイツやスペインなどの脱原発を進める加盟国や環境団体が強く反発した一方で、フランスや中東欧の国々などは原子力発電を推進する姿勢を示している[2][3]。
アメリカ合衆国・ニューヨークの市長に、元ブルックリン区長で民主党のエリック・アダムズが就任[4]。
イニャツィオ・カシスが2022年度のスイス連邦大統領、アラン・ベルセが連邦副大統領に就任[5]。
ハイチ・ゴナイーヴの教会で大統領代行兼首相のアリエル・アンリが出席した独立218年を記念した式典で教会を退出する際に、首相を狙った武装集団の襲撃に見舞われて銃撃戦となり、少なくとも1人が死亡し2人が負傷した[6][7]。
- 2日
- TwitterはCOVID-19に関して誤った情報やアンチワクチンの投稿を繰り返し拡散したとして、共和党所属の下院議員であるマージョリー・テイラー・グリーンのアカウントを永久凍結した[8][9]。
スーダン暫定政権のアブダッラー・ハムドゥーク首相が辞任を発表[10]。19日、アブドゥルファッターハ・ブルハーン主権評議会議長がオスマーン・フセイン閣僚評議会書記長に首相の任務を追加[11]。
- 3日
- 5日
- 所有する乗用車の車検と自賠責保険が切れたまま秘書に運転させたとして、自民党の武井俊輔衆院議員が道路運送車両法違反（無車検）と自動車損害賠償保障法違反（無保険）の疑いで書類送検された[14]。
- 過去にChoose Life Projectが制作した番組に出演した小島慶子、津田大介、南彰、望月衣塑子、安田菜津紀が連名で、「2020年春からの約半年間に立憲民主党から番組制作費名目で1000万円以上の資金提供があった」という旨の抗議声明を出した[15]。
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、アスカル・マミン内閣の総辞職を承認し、アリハン・スマイロフ第1副首相を首相代行に任命したほか、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領を国家安全保障会議議長から解任して自らが就任し、非常事態宣言を全土に拡大[16]。液化石油ガス価格が新年に入ってから大幅に引き上げられ、抗議デモが各地で広がっていた[17]。
- 7日
- 8日
- 9日
- 11日
- 官製談合事件で前町長が辞職したことに伴う富士川町長選挙が告示され、前県議の望月利樹（無所属）が無投票で当選[28]。
- カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、新首相にアリハン・スマイロフ首相代行を任命[29]。
- 12日
- 13日 - 3月に実施される石川県知事選挙に金沢市長の山野之義が立候補の意向を表明。自由民主党出身の候補では3人目の出馬表明[33]。24日、山野は市議会議長に2月16日付の退職届を提出[34]。
- 14日
- 16日
- 17日 - 第208回国会（常会）召集[42]。
- 18日
- 任期満了に伴う洋野町長選挙が告示され、元町議で新人の岡本正善（無所属）が無投票で初当選[43]。
- 任期満了に伴う穴水町長選挙が告示され、前町議で新人の吉村光輝（無所属）が無投票で初当選[44]。
- 自由民主党は、2022年7月執行予定の参議院選挙北海道選挙区に前衆議院議員で新人の船橋利実を公認候補として擁立すると発表。定数3の北海道選挙区に対して、現職長谷川岳に続き2人目の公認[45]。
- 欧州議会は、11日に死去したダヴィド・サッソリの後任の議長に、ロベルタ・メツォラ議員を賛成多数で選出[46]。
- カザフスタン前大統領のヌルスルタン・ナザルバエフが、ビデオ声明で政界からの完全引退を表明[47]。
インドネシア議会が首都を現在のジャカルタからボルネオ島東岸にある東カリマンタン州のクタイカルタネガラ県と北プナジャムパスル県にかかる地域であるバリクパパン近郊に移転することを定めた法案を可決。新首都名はヌサンタラ[48]。
- 19日
- 市発注の中学校跡地改修工事で最低制限価格を漏らしたとして、秋田県警察は、鹿角市の児玉一前市長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕[49]。2月9日、道の駅かづの改修工事の入札でも工事価格などを漏らしたとして、児玉を再逮捕[50]。3月2日、道の駅かづの改修工事の入札で最低制限価格を漏らしたとして再逮捕[51]。
- 2021年10月の福井県越前市長選挙で車上運動員に規定を上回る報酬を供与する約束をしたとして、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで、当選した山田賢一市長の運動員が逮捕された[52]。10月4日、福井地方裁判所は運動員に対し罰金40万円を言い渡した[53]。
バルバドス議会総選挙を執行。バルバドス労働党が30議席すべてを獲得し、ミア・モトリー首相が続投へ[54]。
- 20日
- 21日
- 外務省とアメリカ国務省は、「核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」を発出[57]。この共同声明に関して中国外交部報道局の趙立堅副局長は「中国の核政策に対しあれこれ言っているが、視線をそらして責任を逃れ、自らの悪事を隠すためだ」と批判した。そして、「米国こそ世界の戦略的安全上の最大の脅威で、世界最大かつ最先端の核兵器を保有している」と強調し、日本に対しても「米国の核の傘で守られるため、米国が先制不使用の核政策を採用するのを阻んでいる」と述べた[58]。
- 国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を巡り、国交省は事務次官や当時の幹部らを処分したと発表。国土交通大臣の斉藤鉄夫や副大臣、政務官の政務三役は4カ月分の給与を自主返納した[59]。
- 日本の岸田文雄首相とアメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領がテレビ会議形式で首脳会談を実施。外務・経済担当閣僚による日米による経済版「2プラス2」の新設や日米豪印の4カ国『Quad』首脳会談の日本での開催などが取り決められた[60]。
スイスのジュネーヴでアメリカ・ロシア外相会談が実施された[61]。
中国外交部報道局の趙立堅副局長は、フランス下院が新疆ウイグル自治区における人権抑圧をジェノサイドと認定する決議を可決したことについて内政干渉であり、「断固反対」すると声明を発表した[62]。
- 22日
イギリス外務・英連邦・開発省は、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派と接触しウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させ、イーヴェン・ムラエフ元ウクライナ最高会議議員を首班とする親ロシア政権を樹立しようとしていると警告する声明を発表。ロシアと接触している一部の政治家は、ウクライナ侵攻にも関与しているとした[63][64][65]。23日、英外務省の声明に関してムラエフは「私はロシアから制裁を科されている身だ」と述べて全面否定した[66]。
ドイツ海軍のカイ＝アヒム・シェーンバッハ総監は、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言したことが物議を醸したことを受け、辞任。ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は「ドイツは連帯を損ねることや、新たな侵攻をプーチンに促すことをやめなければならない」と不満を表明[67]。- ドイツ最大野党のキリスト教民主同盟が党大会を開き、フリードリヒ・メルツを新党首に選出[68]。
アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領が辞任表明。憲法上、大統領に十分な権限が与えられていないことを辞任理由に挙げており、背景には首相との対立が原因とも[69]。翌23日に公式に辞任発表[70]。
ギニアのママディ・ドゥンブヤ暫定大統領は、暫定的な議会となる国民評議会の81人を任命[71]。- 人民日報は、河南省鄭州市党委員会書記の徐立毅が更迭されたと報道。21日に、国務院は2021年河南洪水で鄭州市が犠牲者数等を過少報告していたことなどを纏めた報告書を明らかにしていた[72]。
- 23日
- 名護市長選挙を執行。現職の渡具知武豊（無所属、自民・公明推薦）が新人の元名護市議（無所属、共産・立民・社民・沖縄社大・にぬふぁぶし・れいわ推薦）との一騎打ちを制して2選[73][74]。また、南城市長選挙は、元職の古謝景春（無所属、自民・公明推薦）が現職の瑞慶覧長敏（無所属、共産・立民・社民・社大・にぬふぁぶし・れいわ推薦）との一騎打ちを制し当選[75]。
- 宮崎市長選挙を執行。新人の清山知憲（無所属、自民地域支部一部・国民宮崎県第１区総支部推薦、立憲支持）が現職の戸敷正（無所属、自民地域支部一部推薦）など3候補を破り初当選[76][77]。また、延岡市長選挙も同日に執行され、現職の読谷山洋司（無所属）が元県議（無所属、自民・公明推薦）を破り2選[78]。
- 久留米市長選挙を執行。新人4人の争いで、元市議の原口新五（無所属）が初当選[79]。
- あわら市長選挙を執行。元市議会議長で新人の森之嗣（無所属）が現職の佐々木康男（無所属）ら2候補を破り当選[80]。
- 南相馬市長選挙を執行。現職の門馬和夫（無所属、自民・公明推薦）が元職の桜井勝延（無所属）を破り2選。門馬は選挙期間中にCOVID-19に感染し、選挙活動を離脱していた[81]。
- 五泉市長選挙を執行。新人で元プリンスホテル社員の田辺正幸（無所属）が、現職の伊藤勝美（無所属）ら3人を破り初当選[82]。
- 琴浦町長選挙を執行。新人で元町議の福本まり子（無所属）が、現職の小松弘明（無所属）を破り初当選。山陰地方で初の女性首長が誕生[83]。
- 裾野市長選挙を執行。新人で元市議の村田悠（無所属）が現職の高村謙二（無所属）との一騎打ちを制して初当選[84]。
- 美濃加茂市長選挙を執行。元職の藤井浩人（無所属）が現職の伊藤誠一（無所属、自民・公明推薦）との一騎打ちを制して当選[85]。
- 草津町長選挙を執行。現職の黒岩信忠（無所属）が元町議の女性らを破り4選[86]。
北キプロス議会総選挙を執行。50議席のうち、国民統一党が24、共和トルコ党が18、民主党と人民党が3、再生党が2議席を獲得[87]。
- 24日
- 令和4年度の総務省の予算案の資料で13ヶ所の誤りがあったことが明らかになった問題で、総務大臣の金子恭之が謝罪[88][89]。25日には、新たに国土交通省、法務省、文部科学省で記載漏れや金額の誤記載が確認され、それぞれの担当相や首相が陳謝した[90]。
ブルキナファソ軍がロック・マルク・クリスチャン・カボレ大統領の身柄を拘束し、憲法停止と議会解散を宣言。ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ大佐が率いる『防衛と回復のための愛国運動』(MPSR)が権力を掌握（2022年ブルキナファソクーデター）[91]。31日、軍事政権は憲法の回復と、ダミバの大統領就任を宣言[92]。
イタリア大統領選挙が投票開始。投票資格を有するのは1,008人。第1回目は白票が672票、パオロ・マッダレーナ最高裁判事が36票、セルジョ・マッタレッラ現大統領が16票などで選出に失敗[93]。25日の第2回目投票は白票が527票、マッダレーナとマッタレッラが39票ずつで選出できず[94]。26日の第3回目投票は白票が412票、マッタレッラが125票などで選出できず[95]。以降は過半数の得票で十分となり、27日の第4回目投票は白票が261票、棄権が441票、マッタレッラが166票などで選出できず[96]。28日の第5回目投票は棄権が406票、エリザベッタ・カゼッラーティ上院議長が382票、マッタレッラが46票などとなり選出できず[97]、同日中に第6回目の投票も行われたが最多のマッタレッラが336票にとどまり選出できず[98]。29日の第7回目投票は最多のマッタレッラが387票にとどまり選出できず。その後、今期限りの退任を表明していたマッタレッラが各党と続投で合意[99]。同日の8回目の投票でマッタレッラが759票を獲得し、大統領に再選された[100]。
マラウイのラツルス・チャクウェラ大統領が内閣を解散[101]。
- 25日
- 黒川敦彦がNHK受信料を支払わない国民を守る党の幹事長に就任[102]。
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン王太子とタイ王国のプラユット・チャンオチャ首相がサウジの首都リヤドで首脳会談を行い、両国の外交関係を正常化することで合意。1989年のブルーダイヤモンド事件以来の関係冷え込みに終止符[103]。
世界保健機関の執行理事会は、5月に実施される次期事務局長選で現職のテドロス・アダノムを唯一の候補者とすることを決定[104]。
- 26日
- 27日
- 無所属の藤末健三参院議員が自民党麻生派に入会[109]。
- 徳島県徳島市の市民団体「内藤市長リコール住民投票の会」が、公約取り止めなどを理由に同市長の内藤佐和子のリコール（解職請求）に向けて署名運動を開始。期間は来月27日まで[110]。3月24日、徳島市選挙管理委員会は、署名総数の7万1551筆のうち6万6398筆が有効だと発表した。市内有権者（1日時点で21万1980人）の3分の1（7万660筆）を4262筆下回った[111][112]。3月29日、徳島県警察は、署名が偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反（署名偽造）容疑で選挙管理委員会事務局を捜索し、保管されていた署名簿を押収した[113]。
ホンジュラスの大統領にシオマラ・カストロ就任。同国初の女性大統領[114]。
- 28日
- 自由民主党神奈川県連は総務会で、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純元国家公安委員会委員長の復党を了承。2021年11月に党本部が復党を了承したが、県連が「地元無視の対応だ」と反発したため白紙化されていた[115]。2月1日に松本は党副総裁特別補佐に任命されたことを明らかにした[116]。
- 立憲民主党代表の泉健太は、夏の参院選での公認候補について、女性候補をおよそ5割とする方向で調整する方針を明らかにした[117]。
- 岸田文雄首相は、戦時中に朝鮮半島出身者が強制労働させられた問題が指摘され近隣諸国が推薦を非難している佐渡金山を2022年の世界遺産推薦候補とする方針を表明した[118]。同日、韓国外交部は深い遺憾と厳重な抗議の声明を発表した[119]。
- 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、東京第6検察審査会は、河井克行元法相から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、不起訴となった地元県議ら100人のうち35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」とする議決を公表。これを受け、東京地検特捜部が再捜査する[120]。
- カザフスタンの与党「ヌル・オタン」は、臨時党大会を開き、カシムジョマルト・トカエフ大統領を党首に選出[121]。
- 29日 - ドイツ連立与党の同盟90/緑の党は、新共同党首にリカルダ・ラングとオミット・ノウリポアーを選出[122]。
- 30日
- 前市長の途中辞職に伴う香南市長選挙が執行され、元県議で新人の浜田豪太（無所属、自民・公明推薦）が新人2人を破り初当選[123]。
- 任期満了に伴う岸和田市長選挙が執行され、現職の永野耕平（大阪維新の会）が無所属の新人2人を破り再選[124]。
- 任期満了に伴う貝塚市長選挙が執行され、元国土交通省職員の酒井了（大阪維新の会）が自民・立憲の推薦候補との新人同士の一騎打ちを制して初当選[125]。
- 任期満了に伴う東広島市長選挙が執行され、現職の高垣広徳（無所属、自民・立憲・公明推薦）が再選[126]。
- 任期満了に伴う神川町長選挙が執行され、元町議で新人の桜沢晃（無所属）が新人2候補を破り初当選[127]。
ポルトガル総選挙を執行。226議席中、与党・社会党が117議席を獲得し過半数、極右政党シェーガが12議席で第3党となる躍進。社会民主党は71議席[128]。- ハイチの民政移管を目指すため昨年8月にモンタナ協定を採択した政治団体・市民社会連合は、アリエル・アンリ大統領代行（兼首相）の任期切れとなる2月7日より暫定政府として国民評議会を2年間設置することを提言し、経済学者のフリッツ・ジャン元首相をその大統領に、スティーブン・ブノワ元上院議員を首相に選出。アンリ大統領代行は、大統領は全国民が自由に選ぶべきとして大統領退任を拒否[129][130][131]。
- 31日
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2月[編集]
- 1日
- 衆議院本会議で『新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議』が、れいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択された[137][138]。同日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした談話を発表し、報復措置の検討にも言及した[139]。
- 昨年の衆院選で「一票の格差」が最大で2.08倍となったことを巡り、弁護士らのグループが違憲だとして選挙の無効を求めた訴訟判決で、高松高等裁判所は「違憲状態」と指摘した一方で、選挙の無効請求は棄却した[140][141]。2日、東京高等裁判所は、選挙を「合憲」として無効請求は棄却[142]。3日、大阪高等裁判所は、小選挙区の区割りを「違憲の状態」と判断し、無効の訴えは棄却[143]。7日、札幌高等裁判所は、選挙を「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求は棄却[144]。8日、仙台高等裁判所は、選挙を「合憲」と判断し、無効請求は棄却[145]。10日、広島高等裁判所岡山支部は、選挙を「合憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却[146]。14日、東京高等裁判所は、別グループが起こした無効請求の訴えに対して「合憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却[147]。15日、仙台高等裁判所秋田支部は、選挙を「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求は棄却[148]。16日、広島高等裁判所松江支部と福岡高等裁判所宮崎支部は「合憲」、名古屋高等裁判所が「違憲状態」と判断し、いずれも無効請求は棄却[149]。21日、福岡高等裁判所は「違憲状態」、広島高等裁判所は「合憲」の判断を示し、いずれも無効請求は退けた[150]。
- 任期満了に伴い告示された王滝村長選挙は、新人で前副村長の越原道広（無所属）のみが立候補し、無投票で初当選[151]。
- アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領の辞任が発効し、アレン・シモニャン国民議会議長が大統領代行に就任[152]。
ペルーのペドロ・カスティジョ大統領は、新首相をエクトル・バレとする新内閣を任命、即日宣誓[153][154]。しかし直後にバレが妻と娘に対し暴力を振るっていた過去が明らかとなり、カスティジョは4日に政府を再構成すると表明しバレを事実上解任[155]（5日に辞任を表明[156]）。8日、カスティジョはアニバル・トーレス法務・人権相を新首相に任命[157]。
- 2日 - 静岡市は、COVID-19対策として市内の全高校に配布された不織布マスクのうち、約1万1000枚を回収すると表明。同市市長の田辺信宏の似顔絵と氏名を印刷した紙が付録されていた[158][159]。
- 3日
- 自由民主党の総裁特別補佐に国場幸之助、幹事長特別補佐に宮崎政久が就任[160]。
- 町政を批判するビラを配っていた男性に特殊警棒を示して脅したとして、福岡県大任町の永原譲二町長が暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検された[161]。
- 香川県土庄町沖之島の架橋工事で入札価格を建設業者にもらしたとして、三枝邦彦前土庄町長が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された[162]。2月24日、三枝が同法違反罪などで起訴された[163]。
- イギリスのダン・ローゼンフィールド首相首席補佐官らボリス・ジョンソン首相の側近4人が辞任。このうち3人は、ジョンソン首相が新型コロナウイルス対策のロックダウン期間中に首相官邸で複数のパーティーに参加していた問題の直接的な関係者[164]。2月5日、ジョンソンはランカスター公領大臣のステファン・バークレーを後任の首席補佐官に任命[165]。
- 北アイルランドのポール・ギヴァン自治政府首相が辞任表明[166]。
- 4日
モンテネグロ憲法裁判所は、ミロ・ジュカノヴィチ大統領がセルビア正教会大司教即位阻止事件において違憲行為を犯していないとの判断を下し、2021年11月19日に開始された弾劾審議手続きは停止[167]。- モンテネグロ議会は、ズドラヴコ・クリヴォカピッチ首相に対する不信任決議を賛成43、反対11票で可決[168]。
- 6日
- 任期満了に伴う山口県知事選挙が執行され、現職の村岡嗣政（無所属、自民・公明推薦）が共産党推薦・社民党支持の候補を破り3選[169]。
- 任期満了に伴う岐阜市長選挙が執行され、現職の柴橋正直（無所属、自民・立憲・公明・国民民主推薦）が3候補を破り再選[170]。
- 前市長の辞職に伴う多古町長選挙が執行され、新人で元教員の平山富子（無所属）が元町議との一騎打ちを制して初当選[171]。
- 任期満了に伴う匝瑳市長選挙が執行され、新人で元市議の宮内康幸（無所属、自民推薦）が千葉維新の会の推薦の元市議との一騎打ちを制して初当選[172]。
- 任期満了に伴う滑川市長選挙が執行され、新人で元市議会副議長の水野達夫（無所属）が現職の上田昌孝（無所属）との一騎打ちを制して初当選[173]。
- 任期満了に伴う指宿市長選挙が執行され、新人で元衆議院議員の打越明司（無所属）が現職の豊留悦男（無所属）など3候補を破り初当選[174]。
- 7日
任期満了に伴うコスタリカ総選挙を執行。大統領選挙はホセ＝マリア・フィゲーレス＝オルセン元大統領が約27.3％、ロドリゴ・チャベス・ロブレス元財務大臣が約16.7％の得票にとどまり、当選に必要な40％に届かず4月の決選投票にもつれ込む見込み[175][176]。
中央アフリカ共和国のアンリ＝マリ・ドンドラ首相が辞任。フォースタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領はフェリックス・モルアを新首相に任命[177]、9日に正式就任[178]。- 北キプロス・トルコ共和国のファイズ・スジュオール首相が辞任表明。エルシン・タタール大統領はスジュオールに新政権樹立の権限を付与し[179]、2月21日に新内閣が発足[180]。
イラク国民議会は大統領選出選挙を無期限延期。一部候補者に汚職疑惑が持ち上がり主要政党がボイコットを表明したのが理由[181]。13日、連邦最高裁判所は次期大統領が選出されるまでは現職のバルハム・サリフが職務を継続するとの判断を下す[182]。
ポーランドのタデウシュ・コシチンスキ財務大臣が辞任を表明し、マテウシュ・モラヴィエツキ首相が代行を兼任[183]。- アメリカ合衆国のエリック・ランダー科学技術政策局局長（閣僚級）は、部下にパワハラ行為を訴えられたのを受け、辞任[184][185]。
- 8日
- 10日
- 11日 -
トルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領が若い指導者に権力を渡すため辞任すると表明、翌12日に次期大統領選挙を3月12日へ前倒し実施するよう中央選挙管理委員会に指示[192]。 - 13日
- 14日
- 15日
- 自由民主党党本部は、参議院石川県選挙区補欠選挙に参議院議員の宮本周司（参議院比例区）の擁立を決定[205]。
- 2021年の東京都議選期間中などに無免許運転を繰り返したとして、道路交通法違反の罪に問われた元東京都議会議員の木下富美子に対し、東京地方裁判所は、懲役10月、執行猶予3年を言い渡した[206]。
- 任期満了に伴う宇美町長選挙が告示され、新人で元町議会事務局長の安川茂伸（無所属）が無投票で初当選[207]。
- 岸田文雄首相は、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー及び欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンと電話会談[208]。
- 林芳正外相は、ロシア連邦経済発展大臣のマクシム・レシェトニコフと「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」を実施[209][210]。17日、自民党政務調査会長の高市早苗は「G7の結束を乱そうとするロシア側を利することになるのではないかと大変強い懸念を覚えた」と会合に苦言を呈した[211]。
- 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例が「表現の自由」を保障した憲法に反するとした住民訴訟に、最高裁判所は「合憲」との判断を示し、原告側の上告を棄却[212]。
- ホンジュラス警察は、フアン・オルランド・エルナンデス前大統領をアメリカへの麻薬取引に関与した疑いなどで逮捕[213]。3月16日、裁判所は米当局の要請に従いエルナンデスの身柄を引き渡すことを認めた[214]。
- ロシア下院は、共産党が提出した、ウクライナ東部を占領する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家承認するようプーチン大統領に求める議会決議案の採決を行い、賛成多数で可決[215]。21日、プーチン大統領が両国を国家承認する大統領令に署名し、同日、親ロシア派との友好協力相互支援協定にも署名[216]。
- ポルトガル憲法裁判所は、1月30日に執行された総選挙における国外在住者による投票のうち8割にあたる15万7000票が身分証明書を伴わないものだったとの理由で無効化、2月27日に再投票へ。与党・社会党の勝利には影響しない公算[217]。
- 16日
- 香川県知事の浜田恵造が、県議会本会議で今夏に予定されている県知事選挙に立候補しない意向を表明[218]。
- 町長在職中の2020年7月9日、自身が理事長を務める社会福祉法人の預金2500万円を知人の会社名義の口座に振り込んだとして、業務上横領の疑いで、前河内町長の雑賀正光が逮捕された[219]。3月8日、預金1億円を横領したとして再逮捕された[220]。
- ブルキナファソ軍事政権のポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ大佐が大統領就任宣誓[221]。
アルバニアの憲法裁判所は、2021年6月9日に議会で可決されたイリル・メタ大統領に対する弾劾裁判について、裁判で示された証拠は憲法上の重大な違反にあたらないとしてメタの大統領解任を覆す判断を下した[222]。
- 17日
- 18日 -
香港政府の林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 3月27日に予定されていた行政長官選挙を5月8日に延期すると発表[227]。 - 19日
- 20日
- 21日
- 政府提出の新年度・令和4年度予算案が衆議院予算委員会で採決され、与党の自由民主党・公明党及び野党で是々非々の政策連携を称する国民民主党の賛成多数で可決された。衆参選挙では野党統一候補を擁立するなど連携していた他の野党からは遺憾や懸念の声が挙がった[238][239][240]。
- 防衛大臣の岸信夫は、マリウス・ブワシュチャクポーランド国防大臣とオンライン形式で日ポーランド防衛協力・交流覚書署名式及びテレビ会談を実施。岸は、ロシアによる軍事侵攻などが発生した場合の日本人保護について協力を要請した[241][242]。
- 自由民主党の志帥会（二階派）は、片山さつき参議院議員に対し退会勧告を行った。勧告の理由を「志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている[243]。25日に片山は退会届を提出[244]。
マリ共和国の国民評議会は、アシミ・ゴイタ率いる移行政権がさらに5年間統治することを可能とする移行憲章を賛成120、反対・棄権0票で承認。ゴイタ移行大統領は次期大統領選挙への立候補を禁止される見通し[245]。
- 22日
- 新年度・令和4年度予算案が衆議院本会議で採決され、与党の自由民主党・公明党及び野党の国民民主党の賛成多数で可決された。衆議院通過は、現行憲法下で最速だった平成11年度予算案に次ぐ速さ。国民民主党は野党では異例の賛成票を投じた。なお、党代表代行の前原誠司は体調不良を理由に欠席[246][247]。
- 那覇地方裁判所は、陸上自衛隊宮古島駐屯地の用地取得を巡り、便宜を図った見返りにゴルフ場会社側から600万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前宮古島市長の下地敏彦に対し、 懲役3年、執行猶予5年、追徴金600万円を言い渡した[250]。
- ロシアがウクライナ東部（ドンバス地方）を占領する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを巡って、岸田文雄首相は国際法及びミンスク合意違反への非難や制裁を含む対応の調整を明言した[251][252]。23日、日本政府は、2国家関係者の査証発給停止及び資産凍結・2国家との輸出入禁止措置の導入・ロシア政府による新規ソブリン債の国内における発行及び流通の禁止などの制裁を課すと表明[253][254]。
- ドイツ首相のオラフ・ショルツは、ロシアがウクライナドンバス地方における親露派占領2地域の独立承認を受けて、ロシアからの天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認作業を停止すると発表[255]。
- 24日
- ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領が国営テレビで演説を行い、ウクライナ東部住民の保護を目的とした特別軍事作戦の実施を表明[256]。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの断交を発表[257]。
- 25日
- 佐藤勉（栃木県第4区）・阿部俊子（比例中国ブロック）・丹羽秀樹（愛知県第6区）・御法川信英（秋田県第3区）が志公会（麻生派）を退会[258]。
ミクロネシア連邦がロシアとの国交断絶を発表[259]。
国際連合安全保障理事会は、アメリカ合衆国が提出した、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議案をロシアの拒否権発動により否決。投票結果は、賛成11、反対1（ロシア）、棄権3（中華人民共和国、インド、アラブ首長国連邦）となった[260][261]。27日、緊急特別総会の開催を求める安全保障理事会決議2623を賛成11、反対1（ロシア）、棄権3（中国、インド、アラブ首長国連邦）で採択[262]。
アメリカ合衆国、欧州連合、イギリス、カナダは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相に資産凍結などの経済制裁を科したと発表[263]。
- 27日
- 任期満了に伴う行橋市長選挙は、新人で元市議の工藤政宏（無所属）が現職の田中純（無所属、立憲民主・国民民主推薦）ら2候補を抑えて初当選[264]。
- 任期満了に伴う長浜市長選挙は、新人で元裁判官の浅見宣義（無所属）が現職の藤井勇治（無所属、立憲民主推薦）や日本維新の会公認の新人ら3候補を退けて初当選[265][266]。
- 任期満了に伴う石垣市長選挙は、現職の中山義隆（無所属、自由民主・公明推薦）が保革共闘で元市議の新人との一騎打ちを制して4選[267]。
- 現職の死去に伴う紀の川市長選挙は、新人で元県議の岸本健（無所属）が元市議の新人との一騎打ちを制して初当選[268]。
- 任期満了に伴う神恵内村長選挙は、現職の高橋昌幸が6選[269]。
- 任期満了に伴うおいらせ町長選挙は、現職の成田隆（無所属）が前職の三村正太郎（無所属）を僅差で下し、通算3期目の当選[270]。
ベラルーシ憲法改正住民投票を執行。65.2％の賛成多数で承認され、核兵器配備が可能になるほか、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の当選回数もリセットされ最長で2035年まで継続可能に[271][272]。
- 28日
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、欧州連合への加盟申請書に署名[273]。3月3日にはモルドバ、ジョージアも相次いで欧州連合加盟を申請[274]。- ベラルーシのホメリで、ウクライナとロシアの代表団が停戦などの交渉。ウクライナの団長は国防大臣のオレクシー・レズニコウ、ロシアの団長は大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキーが務めた[275]。3月3日、ベラルーシのブレストで、2度目の交渉[276]。
3月[編集]
- 1日
- 衆議院本会議で『ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議』が、れいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択[277]。2日には参議院本会議においても同様の決議をれいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択[278]。
- 都民ファーストの会代表の荒木千陽東京都議は、夏の参院選東京都選挙区に立候補すると正式に表明。政治団体「ファーストの会」の公認として立候補を予定[279]。
リビア代議院議会は、ファティ・バシャガを首相とする新内閣を承認。出席議員101人のうち92人が賛成[280]。国民合意政府のアブドゥルハミード・ドベイバ首相はこの投票を認めず[281]。バシャガは3日に就任宣誓[282]。- ブルキナファソ軍事政権は民政移管に向けた移行憲法を採択。軍事政権の統治を3年間認めるほか、ポール＝アンリ・サンダオゴ・ダミバ大統領を始めとする移行政権のメンバーは民政政権の大統領や議員に立候補できないことが定められた[283]。3日、経済学者のアルベール・ウエドラオゴ(Albert Ouedraogo)を新首相に任命[284]。
- 2日
- 甲府地方裁判所は、市川三郷町が発注した公共事業をめぐり、特定の設計事務所が受注できるように談合を行い、その見返りとして現金200万円を受け取ったとして、久保眞一前町長に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した[285]。
- 第11回国際連合緊急特別総会においてウクライナに侵攻したロシアを非難する決議案を141カ国の賛成で採択。反対は5（ロシア、ベラルーシ、朝鮮民主主義人民共和国、エリトリア、シリア）、棄権35（アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、コンゴ共和国、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ共和国、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ）、無投票12（アゼルバイジャン、ブルキナファソ、カメルーン、エスワティニ、エチオピア、ギニア、ギニアビサウ、モロッコ、トーゴ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベネズエラ）[286]。
- アルメニア国民議会は大統領選出選挙を執行し、ヴァハグン・ハチャトゥリアン元エレバン市長が69票を獲得したが必要な81票に届かず[287]。3日の第2回投票では71人全員がハチャトゥリアンに投票し当選[288]。13日に大統領就任[289]。
- 3日
- 市長在職中に選挙区内の知人ら34人にハムなど200個余りを贈ったとして、田村市の本田仁一元市長が公職選挙法違反の罪で略式起訴され、罰金40万円の略式命令を受けた[290]。
大統領選挙に立候補していた中道保守系野党『国民の党』代表の安哲秀は出馬辞退し、保守系最大野党『国民の力』公認候補の尹錫悦を支持すると表明。同日未明の会談で尹への候補一本化で合意[291][292]。
モザンビークのフィリペ・ニュシ大統領がカルロス・アゴスティーニョ・ド・ロザーリオ首相を解任。前日に解任されていたアドリアーノ・マレイアーネ財務相が新首相に任命[293][294]。- モンテネグロのミロ・ジュカノヴィチ大統領は、ドリタン・アバゾビッチ副首相を次期首相に指名し、組閣の権限を付与[295]。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が2022年大統領選挙への立候補を表明[296]。
- 4日
- 2021年1月の埼玉県戸田市議選に初当選したスーパークレイジー君が、市内での居住実態がないとして当選を無効とした県選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁判所判所第2小法廷は上告を棄却し、当選無効が確定[297]。
- 元衆議院議員の石川知裕が、記者会見を開き、2022年7月執行予定の参議院選挙に立候補すると正式に表明した。定数3に対して、立憲民主党では現職の徳永エリを公認済み。現職の鉢呂吉雄は昨年12月に立候補しない意向を表明していた[298][299]。
- ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、ロシア連邦軍に関する虚偽情報の報道を禁止し、最長15年の禁錮刑を科す規定などを新設する刑法改正案に署名し、成立。ロシアによるウクライナ侵攻に関して、政府の意向に沿わず、「戦争」「侵攻」といった表現を使った報道も「虚偽」とみなされる[300]。
- 5日 - ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、非友好国の債権者に対する対外債務について、ロシア・ルーブルでの返済を一時的に認める大統領令に署名[301]。7日、アメリカ合衆国、イギリス、欧州連合加盟国、日本など48の国・地域を非友好国に指定[302]。
- 6日
- 7日
- 8日 - 任期満了に伴う東伊豆町長選挙は、元参議院議員で新人の岩井茂樹（無所属）が無投票で初当選[315][316][317]。
- 9日 - 大韓民国大統領選挙を執行。野党・国民の力の尹錫悦が得票率48.56％で当選、与党・共に民主党の李在明は47.83％。尹錫悦は5月10日に就任予定[318][319]。
- 10日
- 無所属の三反園訓衆議院議員が志帥会（二階派）に特別会員として入会[320]。
- 名古屋区検は、前年の衆院選で公示前に投票を呼び掛ける文書を配ったとして、公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の罪で関健一郎元衆院議員（愛知15区・落選）の元公設秘書を略式起訴。名古屋簡裁は同日、元秘書に罰金30万円の略式命令を出した[321]。
トルコのアンタルヤでロシアのセルゲイ・ラブロフとウクライナのドミトロ・クレーバが外相会談。トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相も参加した[322][323]。
ハンガリー国会が大統領選挙を執行し、137票を獲得したノヴァク・カタリン元家族問題相が当選。ロナ・ペーテルは51票。ノヴァクは5月10日に就任予定[324]。
- 11日
- 自民、公明両党の幹事長・選挙対策委員長が国会内で会談し、夏の参院選選挙区の公認候補を相互に推薦することで基本合意[325]。
- 韓国の次期大統領に選出された尹錫悦は、日本の首相の岸田文雄と電話会談を実施[326]。また、駐韓国中国大使の邢海明と面会[327]。
- ウクライナ当局は、ウクライナ南東部の都市メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフが武装した兵士に拉致されたことを明かした[328][329]。元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコが新市長に就任[330]。16日、捕虜のロシア兵9人との交換でフェドロフが解放された[331]。
チリ大統領にガブリエル・ボリッチ就任、セバスティアン・ピニェラは任期満了で退任[332]。
- 12日
- トルクメニスタン大統領選挙を執行。現職の長男で副首相のセルダル・ベルディムハメドフが得票率72.97％で当選[333]。19日にセルダルが大統領に就任[334]。
アブハジア議会総選挙の1回目投票を執行。35議席中17議席が選出され、16議席は無所属、1議席は野党アムツァハラが獲得[335]。
- 13日
- 任期満了に伴う石川県知事選挙を執行。元文部科学大臣、国会議員の馳浩が初当選[336]。
- 前市長の辞職に伴う金沢市長選挙を執行。前副市長の村山卓が初当選[337]。
- 任期満了に伴う宮若市長選挙は、元県議で新人の塩川秀敏（無所属）が現職の有吉哲信（無所属、自由民主党・立憲民主党・国民民主党推薦）との一騎打ちを制して初当選[338][339]。
- 任期満了に伴う輪島市長選挙は、前副市長で新人の坂口茂（無所属）が元市職員の新人候補との一騎打ちを制して初当選[340][341]。
- 自由民主党党大会。総裁以外の役員の任期を連続3期までとする党則改正を了承[342]。
- ザポリージャ州知事のオレクサンドル・シュタルクが、ドニプロルドネ市長のイェウヘン・マトヴェイェウが拉致されたと明かした[343][344]。
- 14日
- 15日
- 前町長の死去に伴う士幌町長選挙（3月20日執行予定）は、前副町長で新人の高木康弘（無所属）が無投票で初当選[350][351]。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相、チェコのペトル・フィアラ首相、スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相がウクライナの首都キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。ロシアのウクライナ侵攻後、キーウに外国首脳が入るのは初めて[352]。
- 16日
- 17日 - ペルーの憲法裁判所は、軍による虐殺事件に関与したとして禁錮25年の判決を受けて服役中のアルベルト・フジモリ元大統領について、釈放を認める決定をした[356]。4月8日、米州人権裁判所は、ペルー政府に対しフジモリの釈放を差し止めるよう命じた。ペルー政府は「米州人権裁判所の判断に従う」との方針を示している[357]。
- 18日 - 米中首脳オンライン会談[358]。
- 19日
- 自由民主党長野県連は、7月執行予定の参議院選挙長野県選挙区にラジオパーソナリティの松山三四六を擁立すると発表した[359]。
- 日印首脳会談。首相の岸田文雄は、インド首相のナレンドラ・モディと会談後、両首脳で共同声明を発出[360]。
東ティモール大統領選挙を執行[361]。21日に開票を終えて過半数を獲得した候補者がいなかったため、東ティモール再建国民会議（CNRT）公認の元職ジョゼ・ラモス＝ホルタが46.58％、東ティモール独立革命戦線公認の現職フランシスコ・グテレスが22.16％で4月19日の上位2候補による決選投票に進出[362]。
- 20日
- 日カンボジア首脳会談。首相の岸田文雄は、平和宮殿でカンボジア首相のフン・センと会談し、共同声明を発出[363]。
- 社会民主党は、第19回定期全国大会（党大会）を開き、衆議院議員の新垣邦男（沖縄県第2区）を副党首に充てるなどの役員人事を了承。新垣は国対委員長と政審会長も兼務。副党首は7月執行予定の参議院議員選挙比例区から出馬予定の大椿裕子と2人になる[364]。
- 任期満了に伴う大田原市長選挙は、前県議で新人の相馬憲一（無所属）が現職の津久井富雄（無所属、自由民主党・公明党推薦）ら3候補を退けて初当選[365][366]。
- 任期満了に伴う木更津市長選挙が告示され、無所属で現職の渡辺芳邦が無投票で3選[367]。
- フランス海外準県にて自治議会選挙を執行。
- 22日
- 立憲民主党は、2022年執行予定の参議院選挙で新人3候補の公認を内定。東京都選挙区には元衆議院議員の松尾明弘を擁立する。また、次期衆議院選挙で元職2候補の公認も内定。埼玉県第1区に武正公一、沖縄県第3区に屋良朝博を擁立する[371]。
- 2021年10月の衆院選で公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送したとして、奈良地方検察庁は、公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の罪で日本維新の会の前川清成衆院議員（比例近畿ブロック）を在宅起訴[372]。
- 参議院本会議で令和4年度予算の採決が行われ、自由民主党・公明党・国民民主党の賛成多数で可決され、成立した[373][374]。また、令和4年度税制改正関連法も可決され、成立した。国税分は自由民主党・公明党・国民民主党などの賛成多数、地方税分は自由民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決され、成立した[375]。
- 名古屋市会は、河村たかし市長が提出した広沢一郎前副市長を市教育長に起用する人事案について、河村が代表を務める「減税日本」以外の全会派の反対で不同意とした[376]。
- ロシア外務省が日本ロシア平和条約締結交渉を一時中断する声明を発表。ロシア政府が日本の制裁に反発した格好で、北方四島（南クリル管区）における問題は当面凍結される見通し[377][378][379]。同日、首相の岸田文雄は強く抗議した[380][381]。
- 23日
- 24日
- 自由民主党の元東京都議が開いた政治資金パーティーに参加するよう豊島区職員に依頼したとして、自民党区議団の松下創一郎幹事長と竹下広美副幹事長、区総務部長と文化商工部長が政治資金規正法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された。両区議は同日付で辞職[385]。
- 山形地方検察庁は、政務活動費576万円を騙し取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪で、元山形県議会議長を在宅起訴[386]。
- ベルギーのブリュッセルでG7首脳会合が開催され、会合後にG7首脳声明を発出[387]。
- 欧州理事会はシャルル・ミシェル議長（EU大統領）の続投を満場一致で承認。2期目は6月1日から2024年11月30日まで[388]。
- 25日 -
国際労働機関の次期事務局長にトーゴのジルベール・ウングボ元首相を選出、10月1日に就任予定[389]。 - 26日
- 立憲民主党石川県総支部連合会は、記者会見を開き、参議院補欠選挙石川県選挙区で小山田経子を党公認候補とすると発表[390]。
- 「北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射に関するG7外相声明」を発出[391]。
- 元オリンピアンで熊本県議の松野明美が記者会見し、同年7月執行予定の参議院選挙比例区から日本維新の会公認で立候補すると表明した[392]。
- 首相の岸田文雄が駐日アメリカ合衆国大使のラーム・エマニュエルと共に広島平和記念資料館を視察し、原爆死没者慰霊碑では献花を行なって黙祷を捧げた[393]。
- 国民民主党岐阜県連は、同年7月執行予定の参議院選挙岐阜県選挙区にフリーアナウンサーの丹野みどりを擁立すると発表した[394][395]。
- イラク国民議会は定足数に満たないことを理由に、大統領選挙を3月30日まで延期[396]。30日、定足数に満たず三度選出に失敗し、4月6日まで延長[397]。
マルタ代議院選挙を執行。65議席中、与党・労働党が38、国民党が27議席を獲得[398]。28日、ロベルト・アベラが首相に再選[399]。- ポルトガル総選挙の最終結果が確定し、230議席中、与党・社会党が120議席を獲得し過半数、極右政党シェーガが12議席で第3党となる躍進。社会民主党は72議席[400]。
- 27日
- 地域政党（地域政治団体）「減税日本」代表で名古屋市長の河村たかしは、同年7月執行予定の参議院選挙愛知県選挙区に同市前副市長の広沢一郎を擁立する方針を表明[401][402]。4月9日、日本維新の会は、愛知県選挙区の候補として広沢を公認すると発表[403]。
- 「日本維新の会 令和4年党大会」開催[404][405]。
- 任期満了に伴う鳥取市長選挙は、現職の深澤義彦（無所属、自由民主党・公明党推薦）が新人候補を退けて3選[406][407]。
- 任期満了に伴う西宮市長選挙は、現職の石井登志郎（無所属）が新人2候補を退けて再選[408][409][410]。
- 任期満了に伴う市川市長選挙は、元衆議院議員で新人の田中甲（無所属）が現職の村越祐民（無所属）ら5候補を退けて初当選[411][412][413]。
- 任期満了に伴う香美市長選挙は、元県議で新人の依光晃一郎（無所属、自由民主党高知県連推薦）が現職の法光院晶一（無所属）ら2候補を破り初当選[414][415][416]。
- 任期満了に伴う七飯町長選挙は、前町民生部長で新人の杉原太（無所属）が新人3候補を退けて初当選[417][418][419]。
- 任期満了に伴う中央市長選挙は、前副市長の望月智（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[420][421][422]。
- 任期満了に伴う倉吉市長選挙は、元鳥取県中部総合事務所長で新人の広田一恭（無所属、自由民主党・公明党・立憲民主党推薦）が一騎打ちを制して初当選[423][424]。
- 任期満了に伴う和水町長選挙は、元町係長で新人の石原佳幸（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[425][426]。
- 任期満了に伴う西米良村長選挙は、元村議の黒木竜二（無所属）が新人同士の一騎打ち制して初当選。投票率は92・52%[427][428]。
- 29日
- 東京地方裁判所は、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反（無登録営業）の罪に問われた遠山清彦元衆院議員に対し、懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の判決を言い渡した[429]。
モーリタニアのモハメド・ウルド・ビラル首相が、前日にモハメド・ウルド・ガズワニ大統領より実績を批判されたことを受け辞任表明。翌30日、ガズワニ大統領はビライに続投を要請[430]。
- 30日
- 日本維新の会と地域政党「大阪維新の会」は、違法な献金を受けたとして除名処分とした今井豊元党副代表について、違法状態が解消されたとして処分を撤回[431]。
- 東京地方検察庁は、所有する乗用車の車検と自賠責保険が切れていたとして、道路運送車両法と自動車損害賠償保障法違反の疑いで書類送検された自民党の武井俊輔衆院議員を不起訴（嫌疑不十分）とした。武井の所有する乗用車で衝突事故を起こした元政策秘書については、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の罪で略式起訴[432]。
昨年7月25日にカイス・サイード大統領により機能停止されていたチュニジア人民議会がオンライン会議を実施[433]。サイードはこれに反発し、議会を解散[434]。
南オセチア共和国のアナトリー・ビビロフ大統領は、4月10日の大統領選挙直後にロシアへの編入を問う住民投票を実施する意向を表明。翌31日、独立を認めないジョージア政府はこれを非難[435]。
- 31日
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4月[編集]
- 1日
- 愛知県副知事に前衆議院議員の古本伸一郎が着任[439]。
- 外務大臣の林芳正が総理特使として4月5日までポーランドを訪問[440]。2日、林はワルシャワでウクライナ外務大臣のドミトロ・クレーバと会談[441]。4日、林はポーランド外務大臣のズビグニェフ・ラウと会談[442]。5日、林外相及びウクライナからの避難民20人などを載せた政府専用機が東京国際空港（羽田空港）に到着[443]。
- 日本政府は、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画等に関与するとされる4団体・9個人の資産凍結を実施[444][445]。
インドのニューデリーで露印外相会談[446]。
スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は、経済危機に対する各地での抗議デモの広がりを受け、全土に非常事態を宣言[447]したが、5日午前0時に撤回[448]。これに先立ち少なくとも41人の議員が与党連合から離脱し、ラージャパクサ政権は少数与党に転落[449]。5月5日に再び非常事態を宣言[450]。
- 2日 -
スペインの最大野党「国民党」は党大会を開き、ガリシア州首相のアルベルト・ヌーニェス・フェイホーを新党首に選出[451]。 - 3日
- 前職の死去に伴う清瀬市長選挙は、新人で元市議の渋谷桂司（無所属、自由民主党・公明党推薦）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[452][453]。
- 任期満了に伴う笠間市長選挙が告示され、無所属で現職の山口伸樹の他に立候補の届け出はなく、山口が無投票で5選[454]。
パキスタン下院で野党が提出したイムラン・カーン首相の不信任決議案について、下院副議長は国家の安全保障に関わる問題であり、採決は違憲として拒絶。同日、アリフ・アルヴィ大統領は、カーン首相の要請を受けて議会解散を発表。野党は最高裁判所に提訴し[455][456]、7日に最高裁は解散は違憲と判断[457]。10日、カーン首相への不信任案を賛成多数で可決し、カーンは失職[458]。11日、議会はシャバズ・シャリフを新首相に選出[459]。- 大韓民国の尹錫悦次期大統領が新政権での国務総理（首相）に韓悳洙元首相を指名[460]。
- ウクライナ副首相のイリーナ・ヴェレシチュークは、キーウ州、ヘルソン州、ハルキウ州、ザポリージャ州、ムィコラーイウ州、ドネツィク州の地方自治体の11名の首長などがロシア連邦軍に拘束されていると語った。また、ヴェレシチュークはキーウ州モティジン村長のオリハ・スヘンコが殺害されていたことを伝え、ロシア連邦軍によるものと主張した[461][462]。
- 経済苦境による抗議デモが続くスリランカはゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領、マヒンダ・ラージャパクサ首相を除く全26閣僚が解任へ[463]。5日にはアリ・サブリー財務相が就任から1日で辞任[464]したが、8日になって大統領が辞任を拒否したためサブリは続投することとなった[465]。18日までに全17閣僚を任命[466]。
- ハンガリー議会総選挙を執行。オルバーン・ヴィクトル首相率いる与党が勝利[467]。29日、アーデル・ヤーノシュ大統領はオルバーンに組閣を要請[468]。
セルビア議会・大統領選挙を執行。大統領選挙は現職のアレクサンダル・ヴチッチが勝利宣言[469]。議会選挙は250議席中、セルビア進歩党を含む政党連合が120、セルビアの勝利のための連合が38、セルビア社会党が主導する政党連合が31議席を獲得。一部地区で投票やり直しが発生し、選挙結果は7月5日に確定[470]。- コスタリカ議会選挙・大統領選挙決選投票を執行。大統領選挙決選投票はロドリゴ・チャベス・ロブレス前財務大臣が52.84％を得票し当選、ホセ＝マリア・フィゲーレス＝オルセン元大統領は47.16％[471]。
- 4日
- ウクライナ政府や米欧宇の報道によって、キーウ近郊で民間人が多数殺害されるなど残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになったことについて、首相の岸田文雄は「人道上問題となる国際法違反の行為だ。厳しく非難していかなければならない」と表明し、ロシアの責任と断定づけた[472][473]。また、外務省は同様の件で外務大臣談話を発表[474]。一方で、ロシア国防省は軍の残虐行為を否定[475]。「ブチャの虐殺」も参照
- 日本共産党北海道委員会は、今年7月執行予定の参議院選挙北海道選挙区に元衆議院議員で新人の畠山和也を公認候補とすると発表。当初擁立するとしていた候補が交通事故に遭い交代[476][477]。
- 香港特別行政区行政長官の林鄭月娥が香港行政長官選挙への不出馬を表明[478]。6月末の任期満了をもって政界から引退することも表明[479]。
クウェートのサバーハ・アル＝ハーリド・アッ＝サバーハ首相が議会での不信任決議案採決に先立って辞任表明[480]。
- ウクライナ政府や米欧宇の報道によって、キーウ近郊で民間人が多数殺害されるなど残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになったことについて、首相の岸田文雄は「人道上問題となる国際法違反の行為だ。厳しく非難していかなければならない」と表明し、ロシアの責任と断定づけた[472][473]。また、外務省は同様の件で外務大臣談話を発表[474]。一方で、ロシア国防省は軍の残虐行為を否定[475]。
- 5日 - 加重収賄などの罪で起訴された前職の辞職に伴う南富良野町長選挙が告示され、無所属の高橋秀樹前副町長以外の届け出がなく、高橋が無投票で初当選[481]。
- 6日
- 7日
- 参議院石川県選挙区の補欠選挙告示[485]。立候補に伴い、宮本周司参院議員（比例代表）が自動失職[486]。14日、参院比例代表の選挙会は宮本の失職に伴い、参議院比例区の同党名簿に基づいて次点の中田宏の繰り上げ当選を決定した[487]。
- れいわ新選組は、今年7月執行予定の参議院選挙比例区に元衆議院議員の辻恵を擁立すると発表[488]。
イエメンのアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領がアリー・ムフシン・アル＝アフマル副大統領を解任し、ハーディー自身も自らの権限をラシャード・アル＝アリーミー元内務大臣が率いる大統領指導評議会に移譲する意向を表明。サウジアラビアは支持を表明し、評議会に対し反政府勢力フーシに対する交渉を開始するよう要請[489][490]。- アメリカ合衆国上院は、ジョー・バイデン大統領が黒人女性として初の連邦最高裁判所判事に指名したケタンジ・ブラウン・ジャクソン連邦控訴裁判所判事の人事案を賛成53、反対47の賛成多数で承認[491]。
- 第11回国際連合緊急特別総会において、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国際連合人権理事会理事国としての資格を停止する決議を、賛成93、反対24で採択。他に棄権58、無投票18。採択後、ロシアは人権理事会から離脱する意向を表明[492]。5月10日、国連総会はロシアに代わる理事国にチェコを選出[493]。
- 8日
- れいわ新選組は、今年7月執行予定の参議院選挙比例区に元職の大島九州男を擁立すると発表[494]。
- 外務省は、ウクライナにおける民間人殺害を受け、在日ロシア大使館の外交官と在日ロシア通商代表部の職員計8人を国外退去処分にすると発表[495]。4月27日、ロシア外務省は、報復措置としてロシア駐在の日本人外交官8人を国外追放すると発表[496]。
- 参議院議員の衛藤晟一が志帥会（二階派）を退会[497]。
- ロシアに対する関税の最恵国待遇撤回とロシア産原油の禁輸など２つの追加制裁を課す法案にジョー・バイデン大統領が署名し成立[498]。
- ロシア司法省は、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ、カーネギー国際平和基金、フリードリヒ・ナウマン自由財団、フリードリヒ・エーベルト財団、アガ・ハーン財団など15の国際機関や人権団体の登録を違法行為を理由に取消し、ロシア国内事務所を閉鎖[499]。
- 9日 -
ガンビア国民議会選挙を執行。選挙で選ばれる53議席中、アダマ・バロウ政権与党である国家人民党が18議席を獲得し、統一民主党が15、国民和解党が4、無所属が12議席を獲得[500]。 - 10日
- 京都府知事選挙で西脇隆俊が再選[501]。
- 任期満了に伴う鹿嶋市長選挙が告示され、元県議で新人の田口伸一（無所属、自由民主党・国民民主党推薦）のほかに立候補の届け出がなく、無投票で初当選[502][503]。
- 任期満了に伴う弘前市長選挙は、現職の櫻田宏（無所属）が新人3候補を破り再選[504]。
- 任期満了に伴う豊中市長選挙が告示され、現職の長内繁樹のほかに立候補の届け出がなく、無投票で再選[505]。
- 任期満了に伴う和気町長選挙は、元町議で新人の太田啓補（無所属）が現職の草加信義（無所属、自民党・公明党・日本維新の会県支部組織推薦）ら2候補を破り初当選[506]。
- 任期満了に伴う門川町長選挙は、元町職員で新人の山室浩二（無所属）が新人4候補を退けて初当選[507]。
- 任期満了に伴う益子町長選挙は、元町議会議長で新人の広田茂十郎（無所属）が現職の大塚朋之（無所属）を退けて初当選[508][509]。
- 任期満了に伴うみやこ町長選挙は、元町議で新人の内田直志（無所属）が現職の井上幸春（無所属、公明党推薦）を破り初当選[510][511]。
- 任期満了に伴う洞爺湖町長選挙は、元町議会副議長で新人の下道英明（無所属）が現職の真屋敏春（無所属）を破り初当選[512][513]。
- 任期満了に伴う皆野町長選挙は、会社社長で新人の柴﨑勉（無所属）が新人3候補を退けて初当選[514][515]。
- フランス大統領選挙1回目投票で現職エマニュエル・マクロンと国民連合のマリーヌ・ル・ペン党首が決選投票に進出[516]。24日の決選投票でマクロンが勝利宣言[517]。
- 南オセチア大統領選挙を執行。開票率95％時点でアラン・ガグロエフ(Alan Gagloyev)が得票率36.9％で1位、現職のアナトリー・ビビロフが同33.5％となり28日の決選投票に進出[518]。23日、最高裁は木曜日である4月28日に決選投票を執行するのは違憲であるとして決定を取り消し[519]。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、下院を解散し、5月21日に総選挙を行うと発表[520]。
メキシコで大統領罷免を問う国民投票を執行。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の任期満了までの続投に91.86％が賛成。投票率は17.78％と低迷し、40％に届かなかったため法的な有効性はなし[521]。
- 11日 - れいわ新選組は、2022年7月執行予定の参議院議員選挙東京都選挙区に新宿区議会議員の依田花蓮の擁立を発表[522]。
- 12日
- 任期満了に伴う大空町長選挙が告示され、元町職員で新人の松川一正（無所属）のほかに立候補の届け出がなく、無投票で初当選[523][524]。
- 任期満了に伴う佐井村長選挙選挙が告示され、元村議で新人の太田直樹（無所属）のほかに立候補の届け出がなく、無投票で初当選[525][526]。
- ウクライナ当局は、親ロシア派の野党プラットフォーム・生活党の議長（逃亡中に解任）で、ウラジーミル・プーチン露大統領とも関係が深いとされる逃亡中のヴィクトル・メドヴェドチュクの身柄を拘束[527]。
- アメリカ合衆国の連邦検察当局は、州上院議員在職中に州の補助金を出す見返りに選挙活動資金を受け取ったなどとして、ニューヨーク州副知事のブライアン・ベンジャミンを収賄などの罪で起訴したと発表。同日、ベンジャミンは副知事を辞任[528]。
- 13日
- 14日
- 15日
- れいわ新選組代表の山本太郎は衆議院議長宛に議員辞職願を提出。同日、2022年7月執行予定の参議院選挙で地方選挙区からの出馬を発表[533]。19日の衆議院本会議で辞職を許可[534]。28日、衆院選比例東京ブロックのれいわ新選組公認候補名簿で次点である櫛渕万里が繰り上げ当選[535]。
- 無所属の増子輝彦参院議員が会派「自由民主党・国民の声」を離脱[536]。
- 自由民主党は、2022年7月執行予定の参議院選挙宮城県選挙区に国民民主党出身で現職の桜井充を公認。また、比例区には元法務大臣で元職の岩城光英を公認。現職の宮島喜文は公認を辞退[537][538]。
- ロシア外務省は、ボリス・ジョンソン首相ら閣僚13名を「ウクライナに武器を供与し、情勢を故意に緊張させている」としてロシア入国を禁止したことを発表。イギリスの対露制裁への報復措置[539]。
- 17日
- 任期満了に伴う帯広市長選挙は、現職の米沢則寿（無所属）が新人2候補を破り4選[540][541][542]。
- 任期満了に伴う安中市長選挙は、新人の岩井均（無所属、自由民主党・公明党推薦）が現職の茂木英子（無所属）を破り初当選[543][544][545]。
- 任期満了に伴う栃木市長選挙は、現職の大川秀子（無所属、自由民主党・公明党推薦）が新人候補との一騎打ちを制して再選[546][547][548]。
- 任期満了に伴う加須市長選挙は、元副市長で新人の角田守良（無所属）が新人候補を抑えて初当選[549][550]。
- 任期満了に伴う練馬区長選挙は、現職の前川燿男（無所属、自由民主党・公明党・国民民主党・都民ファーストの会推薦）が新人候補との一騎打ちを制して3選[551][552]。
- 任期満了に伴う黒部市長選挙は、元厚生労働省職員で新人の武隈義一（無所属）が新人同士の一騎打ちを制して初当選[553][554][555]。
- 任期満了に伴う名張市長選挙は、元県議で新人の北川裕之（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[556][557][558]。
- 任期満了に伴う北名古屋市長選挙は、元西春町町長で新人の太田考則（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[559][560]。
- 任期満了に伴う坂井市長選挙は、元県農林水産部長で新人の池田禎孝（無所属、自由民主党・公明党推薦）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[561][562][563]。
- 任期満了に伴う神埼市長選挙は、元県議で新人の内川修治（無所属）が現職の松本茂幸（無所属、自由民主党・公明党推薦）ら2候補を退けて初当選[564][565][566]。
- 任期満了に伴う高畠町長選挙は、元町職員で新人の高梨忠博（無所属）が現職の寒河江信（無所属）を破り初当選[567][568]。
- 任期満了に伴う久米島町長選挙は、元副町長で新人の桃原秀雄（無所属）が新人2候補を抑えて初当選[569][570][571]。
- 任期満了に伴う浜頓別町長選挙は、前副町長で新人の南尚敏（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[572]。
- 任期満了に伴う西川町長選挙は、新人の菅野大志（無所属）が新人同士の一騎打ちを制して初当選[573][574]。
- 任期満了に伴う小豆島町長選挙は、元同町職員で新人の大江正彦（無所属）が現職の松本篤（無所属）を破り初当選[575][576]。
- 前職の辞職に伴う竹富町長選挙は、元町教育委員会職員で新人の前泊正人（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[577][578]。
- 任期満了に伴う山元町長選挙は、元町議で新人の橋元伸一（無所属）が現職の斎藤俊夫（無所属）を破り初当選[579][580]。
- 18日 - 尹錫悦次期政権の発足に伴い与党となる保守系の「国民の力」と中道系野党「国民の党」が合併を正式に発表[581]。
- 19日
- 任期満了に伴う矢掛町長選挙が告示され、元会社員で新人の山岡敦（無所属、自由民主党・公明党推薦）のほかに立候補の届け出がなく、無投票で初当選[582][583]。
- 東ティモール大統領選挙の決選投票を執行。元職ジョゼ・ラモス＝ホルタが62％強の票を獲得して当選、現職のフランシスコ・グテレスは38％弱にとどまり落選[584]。
中国外交部の汪文斌副報道局長は、ソロモン諸島と安全保障協定を正式に締結したと発表[585]。
- 20日 - 北キプロス・トルコ共和国のファイズ・スジュオール首相が辞任表明[586]。22日、エルシン・タタール大統領はスジュオールに新内閣の組閣を要請[587]。25日に財務大臣だけを入れ替えた新内閣を発足させたが、連立相手が協力を撤回したため5月1日に再び辞任表明[588]。
- 21日
- ホンジュラスは、アメリカ合衆国への麻薬取引に関与した疑いを持たれているフアン・オルランド・エルナンデス前大統領を米当局の要請に従い身柄引き渡し[589]。
- ロシア外務省は、アメリカ合衆国のカマラ・ハリス副大統領やマーク・ザッカーバーグMetaCEOら政府関係者や著名人29名のロシア入国を禁止すると発表。3月16日のジョー・バイデン大統領ら13名の入国禁止に続く措置で、入国禁止対象者を順次拡大予定[590]。
- 22日 -
アメリカ合衆国自治領北マリアナ諸島の自治議会上院は、ラルフ・トーレス知事に対する6つの弾劾決議案を却下する要求をいずれも否決し、5月13日の弾劾裁判開始が決定[591]。 - 23日 - フロリダ州で、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートに、水道や道路、ゴミ処理などの自治権や優遇税制を認めた特区を廃止する法律が成立。ウォルト・ディズニー・カンパニーがフロリダ州のLGBTQの性的自認の公表を禁止（en:Don't ask, don't tell）する法律が成立したことを批判したことへの報復措置[592]。
- 24日
- 参議院石川県選挙区補欠選挙を執行。参議院比例区選出で前職の宮本周司（自由民主党公認、公明党推薦）が小山田経子（立憲民主党公認、社会民主党推薦）ら新人3候補を退けて当選[593][594][595]。
- 任期満了に伴う小美玉市長選挙は、前県議で新人の島田幸三（無所属、自由民主党・国民民主党推薦）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[597]。
- 任期満了に伴う沼田市長選挙は、元市議会議長で新人の星野稔（無所属）が新人候補2人を退けて初当選[598]。
- 任期満了に伴う香取市長選挙は、元市議で新人の伊藤友則（無所属、自由民主党推薦）が現職の宇井成一（無所属）との一騎打ちを制して初当選[599]。
- 任期満了に伴う善通寺市長選挙は、元県議で新人の辻村修（無所属）が新人2候補を破り初当選[600][601]。
- 任期満了に伴う泉南市長選挙は、元市議で新人の山本優真（大阪維新の会）が新人との一騎打ちを制して初当選。市長では初の平成生まれで、現職市長では最年少[602]。
- 任期満了に伴う加東市長選挙は、前副市長で新人の岩根正（無所属、自由民主党・公明党推薦）が新人3候補を破り初当選[603]。
- 任期満了に伴う鹿島市長選挙は、元市議で新人の松尾勝利（無所属）が新人候補との一騎打ちを制して初当選[604]。
- 任期満了に伴う南会津町長選挙は、元町職員で新人の渡部正義（無所属）が元職の湯田芳博（無所属）との一騎打ち制して初当選[605]。
- スロベニア国民議会選挙を執行。90議席中、ヤネス・ヤンシャ政権連立与党のスロベニア民主党が27、新スロベニアが8議席を獲得し前回より議席数は増えたが、中道左派の新党・自由運動が41議席を獲得し第1党となり、ヤンシャ政権は事実上敗北[606]。
ニカラグア政府は、米州機構から脱退し、首都マナグアの米州機構の事務所を閉鎖すると発表。ダニエル・オルテガ大統領が連続4選を決めた2021年11月の大統領選挙について、米州機構が「自由でも公正でもなく非民主的だった」との非難決議を採択したことへの対抗措置[607]。
- 25日 - 「NHK受信料を支払わない国民を守る党」は、党名を「NHK党」に変更したと発表[608]。
- 26日
- 内閣総理大臣の岸田文雄が、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと電話会談[609][610]。
- 国際連合総会は、安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国に、総会での説明を求める決議を投票無しの議場の総意で採択[611]。
- 国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスがロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチンと会談[612]。国連は会談後、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所内にとどまる多数の市民の退避について、国連と赤十字国際委員会が関与することでプーチンと原則合意したとする声明を発表[613]。
- ヘルソン市長のイーホル・コリハイェウが、市長の権限はオレクサンドル・コベツに譲渡されたとロシア軍指揮官より通告されたことを公表。コリハイェウは協力を拒否[614]。
- 27日
- 世界観光機関は臨時総会を開き、ウクライナへの侵攻を理由に、ロシアの加盟資格の即時停止を可決。この採決の直前にロシアは脱退を表明[615]。
南アフリカ共和国9州のうち唯一、白人や、カラードが多数を占める西ケープ州で分離独立を求めるデモが行われ、アフリカーナーの政党自由戦線プラスなどが参加[616]。- 中央アフリカ共和国大統領府は、法定通貨にビットコインを採用したことを公表[617]。
- ロシア外務省は、イギリス下院議員287名を「英国内の「嫌ロシアヒステリー」を扇動し、ジョンソン首相の侮辱的な態度を誘発した」としてロシア入国を禁止したことを発表。英国が3月11日にロシア下院議員386人に同様の措置を取ったことへの報復措置[618]。
- 28日
- 内閣総理大臣の岸田文雄が、訪日中であるドイツ連邦共和国首相のオラフ・ショルツと首脳会談[619][620][621]。
- アメリカ合衆国下院が「ウクライナ民主主義防衛・レンドリース法案」を賛成多数で可決[622]。5月9日、ジョー・バイデン大統領が法案に署名し、成立[623]。
アメリカ合衆国当局はイギリス領ヴァージン諸島のアンドルー・ファヒー首相を麻薬密売と資金洗浄の容疑で逮捕。ナタリオ・ウィートリー副首相が首相権限を代行[624]。
- 29日 - 内閣総理大臣の岸田文雄が東南アジア及びヨーロッパの外遊を開始[625]。同日、インドネシア共和国大統領のジョコ・ウィドドと首脳会談[626][627]。5月1日、ベトナム社会主義共和国首相のファム・ミン・チンと首脳会談[628][629]。同日、ベトナムの最高指導者・ベトナム共産党中央委員会書記長のグエン・フー・チョンと会談[630]。同月2日、タイ王国首相のプラユット・チャンオチャと首脳会談[631][632]。同月4日、バチカンを訪問して教皇のフランシスコ台下に謁見し、国務長官のピエトロ・パロリンと首脳会談[633]。同日、イタリア共和国首相のマリオ・ドラギと首脳会談[634][635][636]。同月5日、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国首相のボリス・ジョンソンと首脳会談[637]。
- 30日 - 議会で執務中に不適切な画像を閲覧した疑いがある保守党所属のニール・パリシュ下院議員が辞意を表明[638]。
5月[編集]
- 4日 - ロシア外務省は、日本の関係者計63人を無期限でロシア国内への入国を禁止にすると発表。内閣対象者では、内閣総理大臣の岸田文雄や内閣官房長官の松野博一、外務大臣の林芳正、財務大臣の鈴木俊一、防衛大臣の岸信夫、法務大臣の古川禎久、国家公安委員会委員長の二之湯智、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）の西銘恒三郎、防衛副大臣の鬼木誠、防衛大臣政務官の岩本剛人・中曽根康隆。衆参両院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員や両院議長などの国会議員、マスメディア、実業家、学者、官僚、北方領土（南クリル管区・イトゥルップ島）返還要求運動関係者なども対象となった[639][640][641]。
- 5日
- アメリカ合衆国ホワイトハウスは、ジェン・サキ大統領報道官が13日に退任し、後任にカリーヌ・ジャン＝ピエール副報道官が就くと発表[642]。
- イギリス領ヴァージン諸島自治議会は、アメリカで逮捕されたアンドルー・ファヒー首相の不信任決議を全会一致（賛成10票）で可決。ナタリオ・ウィートリー副首相が首相に就任[643]。
- イギリス地方統一選挙を執行。与党・保守党は全体で500議席近くを失い、ボリス・ジョンソン首相が厳しい結果となったことを認める[644]。
北アイルランド議会選挙ではナショナリストのシン・フェイン党が史上はじめて議会第1党に[645]。
- 8日
- 9日
フィリピン大統領選挙を執行。元上院議員のボンボン・マルコスが大統領、ダバオ市長のサラ・ドゥテルテが副大統領への当選を確実とした[650]。- スリランカのマヒンダ・ラージャパクサ首相が辞任。経済危機により、政府に対する抗議デモが広がっていた[651]。12日、ラニル・ウィクラマシンハ元首相が4度目の首相就任[652]。
-
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