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Deutsch2009年の国際連合
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2009年の国際連合では、2009年（平成21年）の国際連合とその関係機関に関する出来事について記述する。
概要[編集]
できごと[編集]
1月[編集]
2月[編集]
3月[編集]
- 3月11日 - 潘基文事務総長、アメリカ合衆国（以下、アメリカ）を国連分担金の「踏み倒し国家」として非難。しかし、アメリカの分担金は遅延することはあっても着実に支払われてきたため、アメリカ側の激しい反発を呼んだ。3月12日、潘事務総長は誤りを認めた。[2]
4月[編集]
- 4月5日 - 11時30分頃、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、日本東方の太平洋上に向けて、長距離弾道ミサイル『テポドン2号』の改良型と見られるミサイル発射実験を実施[3][4]。国際連合安全保障理事会は緊急会合を開催したが、新たな制裁決議を求める日本やアメリカと、慎重な対応を促す中華人民共和国、ロシアなどとの主張の隔たりは大きく、議論はまとまらなかった[5][6]。
- 4月13日 - 国際連合安全保障理事会、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射実験を非難する議長声明を全会一致で採択。ミサイルの発射を安保理決議1718に違反すると非難し、再発射の停止を求めた[7][8]。日本とアメリカは新たな国際連合安全保障理事会決議（安保理決議）を目指していたが、中華人民共和国やロシアの反対でアメリカが方針を転換し、議長声明という形での決着となった[9][10][11]。北朝鮮は反発し、「六ヶ国協議（六者会合）には2度と参加しない」と表明[12][13]。
- 4月14日 - 朝鮮民主主義人民共和国・寧辺滞在中の国際原子力機関（IAEA）監視団および、アメリカの核施設無能力化作業チームに対して国外退去を通告[14][15][16]。4月16日、国際原子力機関の監視団が、4月17日にはアメリカの作業チームが出国して非核化作業は中断された[17][18]。
- 4月21日 - 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）など、世界デジタル図書館開設。世界中の貴重な資料をインターネット上で閲覧できる。[19]
5月[編集]
6月[編集]
- 6月11日 - 世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長、新型インフルエンザの警戒水準を現行の「フェーズ5」から最高の「フェーズ6」へと引き上げ、パンデミック（世界的大流行）を宣言。これから冬季に入る南半球での感染が拡大していることを重視し、北半球での状況も踏まえてパンデミックの条件を満たしたと判断した。パンデミック宣言は、1968年の香港かぜ流行以来、41年ぶりとなった。[20]
- 6月30日-7月2日 - 潘基文事務総長、外遊にて日本を訪問。離日後、ミャンマーに向かう。[21]
7月[編集]
- 7月2日 - オーストリア・ウィーンの国際原子力機関（IAEA）の特別理事会において次期事務局長国に日本が選出される[22][23][24]。
- 7月3-4日 - 潘基文事務総長、ミャンマーを訪問。軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談。人権活動家、アウンサンスーチーとの会談を求める。去年、サイクロン被害がでたイラワジ川（現・エーヤワディー川）三角州（デルタ地帯）を視察した。[25]
- 7月5日 - 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が7月4日にミサイルを合計7発、日本海にむけて発射したことに対し[26]、潘基文事務総長が非難する談話をだす[27][28]。
- 7月6日 - 潘基文事務総長、ウイグル騒乱の平和的な解決を要請。ただし、中華人民共和国に対する名指しの批判は避けた。[29]
- 7月9日 - 中華人民共和国、ウイグル騒乱は「完全な内政問題」であるとして国際連合安全保障理事会での議論を求める動きに反対する考えを表明[30]。
- 7月13日 - 国際連合安全保障理事会制裁委員会において中華人民共和国が国際連合安全保障理事会決議1874 に基づいて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する制裁措置に同意する[31][32]。それにより、後日、対象を具体的に指定した[33]。
- 7月29日 - 潘基文事務総長、ウイグル騒乱で約1万人が行方不明になっているとする説に関して調査の必要性を強調。しかし、国際連合による調査委員会の設立については明言しなかった。[34]
8月[編集]
9月[編集]
- 9月15日 - 昨年末から今年初めにかけてのガザ地区での軍事作戦についてイスラエル軍・パレスチナ武装組織双方に対して国際連合人権理事会の調査団は双方の戦闘行為が「戦争犯罪」にあたるとの調査報告書を公表した[35]。
- 9月22日
- 9月23-24日 - 国際連合総会において各国首脳が一般討論演説をおこなう。リビア・革命指導者、中華人民共和国・国家主席においては歴代初めての演説となる。[43][44][45][46][47][48][49]
- 9月24日 - 「核不拡散と核軍縮」がテーマの国際連合安全保障理事会首脳会合で「核兵器のない世界（国際連合安全保障理事会決議1887）」を全15理事国全会一致で採択[50][51][52][53][54]。
- 9月25-26日 - 包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議に103カ国が参加。全会一致で未署名、未批准国に対して条約への呼び掛ける最終宣言を採択。[55]
- 9月28日-10月2日 - アラブ首長国連邦のアブダビで開催された国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の政府間委員会は雅楽・アイヌ古式舞踊など日本国内からは13件を無形文化遺産の代表リストに記載することを決定[56][57]。
- 9月28日-10月9日 - タイ王国・バンコクにおいて約190ヵ国・地域の政府代表や非政府組織（NGO）が参加する気候変動に関する国際連合枠組条約の特別作業部会が、京都議定書の効力が切れる2013年以降の温室効果ガス削減の枠組を協議[58][59][60]。
10月[編集]
- 10月1日 - 国際連合安全保障理事会・常任理事国にドイツを加えた6カ国側とイラン側がジュネーヴにおいて協議、国際原子力機関（IAEA）のモハメド・エルバラダイ事務局長に対して新しいウラン濃縮施設への査察を認めた[61][62]。
- 10月25-27日 - イラン首都テヘラン南方のコム（ゴム）近郊の第2のウラン濃縮施設において国際原子力機関（IAEA）の査察が実施された[63][64][65]。
- 10月29日 - 日本が16年連続で国際連合総会第1委員会（軍縮）に提出した核廃絶決議案が初めて共同提案国となったアメリカを含めた87カ国の共同提案・170カ国の賛成により、共に過去最多を集めて採択された[66][67][68][69]。
11月[編集]
12月[編集]
死去[編集]
脚注[編集]
- ^ 安保理非常任理事国選挙で日本圧勝 「安保理改革の弾みに」高須大使 産経新聞 2008年10月18日付. 2009年9月27日閲覧.
- ^ 米国の「国連不信」強まる？ 事務総長は「踏み倒し発言」撤回 産経新聞 2009年3月18日付. 2009年4月19日閲覧.
- ^ 【北ミサイル発射】日本政府、「飛翔体」発射を確認 産経新聞 2009年4月5日付. 2009年4月25日閲覧.
- ^ 【北ミサイル】発射は「ミサイル」と断定 官房長官 産経新聞 2009年4月10日付. 2009年4月25日閲覧.
- ^ 【北ミサイル発射】緊急安保理 日米と中国に大きな隔たり 産経新聞 2009年4月6日付. 2009年4月25日閲覧.
- ^ 【北ミサイル発射】新国連決議へ 外相自ら多数派工作 産経新聞 2009年4月6日付. 2009年4月25日閲覧.
- ^ 安保理が北朝鮮非難の議長声明を全会一致で採択 産経新聞 2009年4月14日付. 2009年4月23日閲覧.
- ^ 安保理議長声明の要旨 産経新聞 2009年4月14日付. 2009年4月23日閲覧.
- ^ 【北ミサイル発射】国連安保理 協議本格化 隔たり埋まらず 産経新聞 2009年4月7日付. 2009年4月24日閲覧.
- ^ 【北ミサイル】決議目指す方針で一致 産経新聞 2009年4月10日付. 2009年4月24日閲覧.
- ^ 米国、議長声明へ転換 原案を提示 産経新聞 2009年4月10日付. 2009年4月24日閲覧.
- ^ 【安保理議長声明】北、6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」 産経新聞 2009年4月14日付. 2009年4月24日閲覧.
- ^ 【安保理議長声明】北朝鮮外務省の声明（全文） 産経新聞 2009年4月14日付. 2009年4月24日閲覧.
- ^ 【安保理議長声明】北朝鮮が米とIAEAメンバーに退去通告 産経新聞 2009年4月15日付. 2009年4月29日閲覧.
- ^ 【安保理議長声明】北の退去通告を確認 IAEA、監視装置も撤去 産経新聞 2009年4月15日付. 2009年4月29日閲覧.
- ^ 北、IAEA要員に退去通告 米国務長官が対応批判 産経新聞 2009年4月16日付. 2009年4月29日閲覧.
- ^ IAEA監視要員が帰任 北京経由でウィーンに到着 産経新聞 2009年4月17日付. 2009年4月29日閲覧.
- ^ 米作業チームが北朝鮮退去 非核化プロセスは中断 産経新聞 2009年4月17日付. 2009年4月29日閲覧.
- ^ 世界の貴重な資料をネットで、「世界デジタル図書館」スタート AFPBB News 2009年4月22日付. 2009年5月10日閲覧.
- ^ 木村正人 「【新型インフル】警戒水準引き上げ勧告 「パンデミック」を宣言 」 産経新聞 2009年6月11日付. 2009年6月16日閲覧.
- ^ 国連事務総長が6月末に訪日 麻生首相と会談へ。 産経新聞 2009年6月19日付. 2009年7月5日閲覧.
- ^ 「核兵器拡大を全力で阻止」IAEA事務局長に当選の天野氏。 産経新聞 2009年6月3日付. 2009年7月3日閲覧.
- ^ イラン、2カ所のウラン濃縮施設認める 米などは非難 産経新聞 2009年9月25日付. 2009年9月26日閲覧.
- ^ イランの秘密核施設 オバマ米大統領、軍事手段も排除せず 産経新聞 2009年9月27日付. 2009年9月27日閲覧.
- ^ 国連事務総長ミャンマー入り スー・チーさんらの釈放要求へ。 産経新聞 2009年7月3日付. 2009年7月5日閲覧.
- ^ 【北ミサイル】「2発はノドン」 弾道弾7発連射 産経新聞 2009年7月4日付. 2009年7月17日閲覧.
- ^ 【北制裁】国連事務総長がミサイル発射を強く非難 産経新聞 2009年7月6日付. 2009年7月14日閲覧.
- ^ 【北制裁】ミサイル発射は「決議違反」国連安保理議長が談話 産経新聞 2009年7月7日付. 2009年7月14日閲覧.
- ^ 【ウイグル暴動】国連総長「平和的解決を」 産経新聞 2009年7月6日付. 2009年9月5日閲覧.
- ^ 【ウイグル暴動】国連安保理での議論に反対 中国「内政問題」 産経新聞 2009年7月9日付. 2009年9月11日閲覧.
- ^ 【北制裁】きょう深夜、制裁決議採択 国連安保理 産経新聞 2009年6月12日付. 2009年7月17日閲覧.
- ^ 【北制裁】中国が北朝鮮高官個人への制裁に同意 国連安保理 産経新聞 2009年7月14日付. 2009年7月14日閲覧.
- ^ 【北制裁】日本政府、5団体の資産凍結、5人の資産凍結・入国拒否 産経新聞 2009年7月23日付. 2009年7月26日閲覧.
- ^ 【ウイグル暴動】1万人不明説、国連総長「調査の必要ある」 産経新聞 2009年7月30日付. 2009年9月5日閲覧.
- ^ 双方とも「戦争犯罪」と批判 イスラエルのガザ軍事作戦で国連 産経新聞 2009年9月16日付. 2009年9月19日閲覧.
- ^ 【新政権発足】駐米、国連大使の定例記者会見を中止 産経新聞 2009年9月18日付. 2009年9月19日閲覧.
- ^ クールアース資金の拡充検討 途上国の温暖化対策支援 産経新聞 2009年9月21日付. 2009年9月22日閲覧.
- ^ オバマ大統領が気候変動開幕演説 「取り組みを怠ることはもはや許されない」 産経新聞 2009年9月22日付. 2009年9月23日閲覧.
- ^ 鳩山首相が国連で「温室効果ガス25%削減」を表明 産経新聞 2009年9月23日付. 2009年9月23日閲覧.
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- ^ 核軍縮・核不拡散で安保理首脳会合 「核兵器ない世界」を決議 産経新聞 2009年9月25日付. 2009年9月25日閲覧.
- ^ 鳩山首相、安保理会合で「非核三原則堅持」 総会では「東アジア共同体」など「5つの挑戦」 産経新聞 2009年9月25日付. 2009年9月25日閲覧.
- ^ 鳩山首相、アジア重視の姿勢鮮明に非核三原則に「足かせ」懸念も 産経新聞 2009年9月25日付. 2009年9月25日閲覧.
- ^ オバマ大統領、軍事手段も排除せず イラン核施設問題 産経新聞 2009年9月26日付. 2009年9月26日閲覧.
- ^ CTBT促進会議が閉幕 産経新聞 2009年9月26日付. 2009年10月5日閲覧.
- ^ 雅楽など13件無形遺産に ユネスコ 産経新聞 2009年9月30日付. 2009年10月5日閲覧.
- ^ タンゴを無形文化遺産に指定 ユネスコ 産経新聞 2009年10月1日付. 2009年10月5日閲覧.
- ^ 温暖化対策の作業部会が開幕 各国主張の集約焦点 共同通信 2009年9月28日付. 2009年10月5日閲覧.
- ^ 日本は90年比10%削減を 国内CO2排出量でIEA 共同通信 2009年10月6日付. 2009年10月8日閲覧.
- ^ 温暖化対策、各国間の溝埋まらず タイの作業部会閉幕 共同通信 2009年10月9日付. 2009年10月10日閲覧.
- ^ イラン、新核施設の査察を容認 月内に次回協議 産経新聞 2009年10月2日付. 2009年10月2日閲覧.
- ^ 秘密濃縮施設の査察で同意 イラン表向き「前進」も米との情報戦続く 産経新聞 2009年10月2日付. 2009年10月2日閲覧.
- ^ イランの新濃縮施設を査察 IAEA 産経新聞 2009年10月25日付. 2009年10月27日閲覧.
- ^ イラン、ウラン国外搬出のIAEA案大枠で受諾へ 産経新聞 2009年10月27日付. 2009年10月28日閲覧.
- ^ イラン、IAEA案に回答 大統領、低濃縮ウラン国外搬送案に前向き姿勢 産経新聞 2009年10月29日付. 2009年10月30日閲覧.
- ^ 日本の核廃絶決議案28日採択へ 国連軍縮委、過去最多の賛成も 共同通信 2009年10月27日付. 2009年10月28日閲覧.
- ^ 国連委、核廃絶決議の採択延期 議事進行遅れで 共同通信 2009年10月29日付. 2009年10月29日閲覧.
- ^ 日本の核廃絶決議を採択 国連委、賛成は過去最多 共同通信 2009年10月30日付. 2009年10月30日閲覧.
- ^ 核廃絶決議の要旨 国連総会第１委員会 共同通信 2009年10月30日付. 2009年10月30日閲覧.
関連項目[編集]
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