1949年の政治

1949年の政治（1949ねんのせいじ）では、1949年（昭和24年）の政治分野に関する出来事について記述する。

できごと[編集]

1月[編集]

1月4日 - GHQ、財閥解体や過度経済力集中排除の方針について解除開始（第1回目の指定解除）。
1月23日 - 第24回衆議院議員総選挙。
- 民主自由党264議席、民主党69議席、日本社会党48議席、日本共産党35議席、国民協同党14議席、労働者農民党7議席、社会革新党5議席、諸派12議席、無所属12議席。
1月25日 - 中国共産党が北京奪回。

2月[編集]

2月1日
- 民自党役員会、吉田茂総裁に単独政権進言を決定。
- ジョゼフ・ドッジ公使（デトロイト銀行頭取）来日。
2月10日
- 吉田首相、外相公邸で犬養健民主党総裁と会談。
- 吉田首相、犬養民主党総裁、ダグラス・マッカーサー元帥を訪問。
- 吉田首相、犬養民主党総裁が民自、民主両党による連立政権樹立の共同声明を発表。
2月11日
- 第5特別国会召集。衆参両院で首班指名選挙が行われ、吉田茂民自党総裁が内閣総理大臣に指名される。
- 吉田首相、組閣に着手。
- 広川弘禅民自党幹事長、民主党内犬養総裁派を民主党本流と見做すことを表明、民主党野党派に圧力。
- 民主党総務会。連立派と野党派が激しく対立。
2月12日 - 民主党代議士会。連立派と野党派が激しく対立し、13、14日まで大混乱。
2月16日
- 第3次吉田内閣成立。
- 民主党野党派が代議士会、議員総会を開催し、犬養総裁に離党勧告、木村小左衛門、稲垣平太郎両名の除名を決定。
2月17日
- ドッジ公使、池田勇人蔵相に大蔵省予算原案に対する覚書を送る。
- 民主党連立派が議員総会を開催し、芦田均に離党勧告、北村徳太郎、小川半次、川崎秀二、中曽根康弘、園田直らの除名を決定。民主党は連立派と野党派に分裂。
2月18日 - 池田蔵相、閣議で大蔵原案を再確認させる。
2月25日 - 閣議、「行政機構刷新及び人員整理に関する件」を決定。

3月[編集]

3月4日 - 行政整理実施本部設置。本部長本多市郎行政管理庁長官。
3月7日
- ドッジ公使、記者会見で日本経済の自立と安定を要求。超均衡予算など経済安定政策を明示する（ドッジ・ライン）。
- 民主党、連立派（犬養健総裁ら14名）と野党派（66名）に分裂。
3月8日 - 民主党連立派と野党派が、それぞれ党大会を開催。
3月22日 - GHQ、予算案を内示。大蔵原案より1400億円削減の緊縮型。

4月[編集]

4月1日 - エールがイギリス連邦を脱退し、アイルランド共和国成立。
4月4日
- 政府、予算案を国会に提案。
- 団体等規制令施行。
- アメリカ合衆国を中心に北大西洋条約を調印。NATO発足。
4月20日 - 昭和24年度予算案、無修正で国会を通過成立。
4月23日 - 中国共産党軍、中華民国の首都南京を制圧。
4月25日 - GHQの支持で1ドル360円の単一為替レートを設定実施。

5月[編集]

5月5日 - ロンドン条約に基づき欧州評議会発足。
5月9日 - 吉田茂首相と犬養健民主党総裁が会談。保守合同の気運が盛り上がる。
5月10日 - カール・シャウプ米コロンビア大学教授来日。
5月11日
- イスラエルが国際連合59番目の加盟国として認められる。
- シャム王国、国号をタイ王国に正式変更する。
5月12日 - ソ連、ベルリン封鎖解除。
5月20日
- 各省設置法改正、行政機関職員定員法成立。
- 中国国民党、台湾に戒厳令施行。
5月22日 - 労働組合法、労働関係調整法改正。
5月23日 - ドイツのうち、連合国（アメリカ合衆国、イギリス、フランス）により分割占領されていた、後の西ドイツに相当する3つの占領地域が統合される。
- ドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）が発布。
5月25日 - 通商産業省発足。初代通商産業大臣は稲垣平太郎。
5月30日 - 東京都議会に公安条例上程の噂が流れ、東京都庁にデモ隊が入り警官隊と衝突。