黒竜江省 (中華民国)

中華民国 黒竜江省
← 1912年 - 1931年 →
簡体字 黑龙江
繁体字 黑龍江
拼音 Hēilóngjiāng
カタカナ転記 ヘイロンジャン
国家 中華民国
行政級別 省
政府所在地 斉斉哈爾
成立 1912年
消滅 1931年　
面積
- 総面積 572,502.5 km²
人口
中華民国 黒竜江省
← 1945年 - 1949年 →
黒竜江省の位置
黒竜江省の位置
黒竜江省の位置
簡体字 黑龙江
繁体字 黑龍江
拼音 Hēilóngjiāng
カタカナ転記 ヘイロンジャン
国家 中華民国
行政級別 省
政府所在地 北安市
光復 1945年
消滅 1949年　
面積
- 総面積 257,762.575 km²
人口

黒竜江省（こくりゅうこうしょう）は、かつて中華民国に存在した省。

地理[編集]

民初は清代の黒竜江省とほぼ同一であり、東清鉄道沿線の幅60キロメートルの地域に対する東省特別行政区を除く管轄地域であった。

1945年（民国34年）8月の日本の敗戦と満洲国の崩壊により行政権を回復した中華民国は、民初の黒竜江省域に黒竜江省、嫩江省、興安省及び合江省を設置し、その行政管轄範囲は大幅に縮小している。

戦後の黒竜江省では、東は合江省、西は興安省、南は嫩江省と接し、北はソビエト連邦と国境を接していた。

歴代省長[編集]

代 氏名 就任日 退任日
1 宋小濂 1912年3月 -
2 畢桂芳 1913年7月 -
3 朱慶瀾 1914年10月 -
4 畢桂芳 1916年5月 -
5 許蘭洲 1917年6月 -
6 鮑貴卿 1917年7月 -
7 孫烈臣 1917年7月 -
8 呉俊陞 1921年3月 -
9 万福麟 1928年6月 -
10 常蔭槐 1928年7月 -
11 万福麟 1929年2月 -
12 馬占山 1931年11月 -
13 韓駿傑 1945年9月 -

行政沿革[編集]

戦前[編集]

中華民国建国当初は清朝の支配下に置かれていた。1912年（民国元年）3月15日、東三省総督を廃止、黒竜江巡撫を黒竜江都督とすると共に民政長官として民政使を設置した。1913年（民国2年）1月、民政使は民政長に、1914年（民国3年）5月には按巡使、1916年（民国5年）7月に省長と改められている。

1928年（民国17年）12月31日、張学良の易幟により国民政府による統治が開始されると、黒竜江省政府の組織を命じている。

戦後[編集]

1945年（民国34年）、日本の敗戦と満洲国の崩壊により中華民国が行政権を回復した。中華民国は戦前の行政組織を復活させずに、東北を9省に分割することを決定、旧黒竜江省地域に黒竜江省、嫩江省、興安省及び合江省（一部）を設置した。

行政区画[編集]

省会[編集]

省会は1931年（民国20年）の満洲事変以前は斉斉哈爾に設置された。1945年（民国34年）以降は北安市に設置されている。

道制[編集]

清末の黒竜江省には興東道、呼倫道、璦琿道の3道が設置されていた。1912年（民国元年）6月、東三省都督の趙爾巽は省財政緊迫を理由に興東、呼倫の2道を廃止、璦琿道を黒河道と改変することを内務部に奏上[1]、1913年（民国2年）1月に黒河観察使が設置された。1914年（民国3年）5月、北京政府は竜江道、綏蘭道、黒河道の3道を設置している。1925年（民国14年）3月2日、呼倫貝爾善後督弁公署を廃止し呼倫道を設置している。1929年（民国18年）2月に道制は廃止されている。

県級行政区画[編集]

戦前[編集]

満洲国成立直前の管轄行政区画は下記の43県10設治局。（50音順）

戦後[編集]

中華人民共和国成立直前の管轄行政区画は下記の1市25県1旗。（50音順）

行政督察区[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 黒竜江省檔案館『黒竜江設治』1985年

関連項目[編集]


前の行政区画
黒竜江省 		黒竜江省の歴史的地名
1912年 - 1931年 		次の行政区画
黒竜江省
前の行政区画
竜江省
浜江省 		黒竜江省の歴史的地名
1945年 - 1949年 		次の行政区画
黒竜江省
台湾地区の行政区分
（1955年2 - 現在）
6直轄市
2省（虚省化3）
台湾
3市
11県
福建
2県
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4
（1912年 - 2006年5）
14直轄市
35省
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省（中国語版）
東北九省（九省案（中国語版））
西部三省（中国語版）
1特別行政区
2地方（中国語版）

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2006年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。
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