静岡県第2区

日本の旗静岡県第2区
行政区域 島田市焼津市藤枝市牧之原市榛原郡
(2024年1月1日現在)
比例区 東海ブロック
設置年 1994年
2022年区割変更)
選出議員 井林辰憲
有権者数 37万5805人
1.657 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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静岡県第2区(しずおかけんだい2く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。御前崎市の分割は解消され、3区に変更された。

2022年以前の区域[編集]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 島田市
  • 焼津市
  • 藤枝市
  • 志太郡
  • 榛原郡

歴史[編集]

中選挙区時代の静岡県第1区から選出されていた自民党代議士2名(原田昇左右大石千八)が当選挙区内を地盤としていたが、嘘つき解散で大石(榛原郡が地盤)が造反(第40回では無所属で当選)していたことなどが影響し、小選挙区化にあたり原田(焼津市が地盤)が自民党公認を得た。大石千八から世襲した大石秀政は第41回は比例区東海ブロック(自民党)で出馬し当選したが、第42回は無所属で当選挙区に出馬し落選。同回では自民党系分裂で惜敗率が高くなった民主党の津川祥吾が初出馬で比例復活を果たす。第43回、第44回は原田昇左右から世襲した原田令嗣が当選するも、榛原郡における自民党支持層の一部は浮動票となり、第45回は津川が当選。第46回は公募により自民党から出馬した井林辰憲が初当選。遺恨のない井林は手堅く票を集めて以降連続で当選している。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年平成8年) 原田昇左右 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年(平成12年)
第43回衆議院議員総選挙 2003年(平成15年) 原田令嗣
第44回衆議院議員総選挙 2005年(平成17年)
第45回衆議院議員総選挙 2009年(平成21年) 津川祥吾 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年(平成24年) 井林辰憲 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年(平成26年)
第48回衆議院議員総選挙 2017年(平成29年)
第49回衆議院議員総選挙 2021年令和3年)

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 静岡県第2区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:38万8436人 最終投票率:56.11%(前回比:減少2.81%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
井林辰憲45自由民主党131,082票
61.11%
――公明党推薦
福村隆58立憲民主党71,032票
33.11%
54.19%
山口祐樹31日本共産党12,396票
5.78%
9.46%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 静岡県第2区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:39万7153人 最終投票率:58.92%(前回比:増加2.40%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
井林辰憲41自由民主党130,857票
57.19%
――公明党推薦
松尾勉33希望の党75,771票
33.12%
57.90%
四ツ谷恵65日本共産党22,173票
9.69%
16.94%
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 静岡県第2区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:39万3047人 最終投票率:56.52%(前回比:減少7.58%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
井林辰憲38自由民主党129,311票
59.94%
――公明党推薦
松尾勉30民主党63,078票
29.24%
48.78%
四ツ谷恵62日本共産党23,340票
10.82%
18.05%
  • 投票結果開票結果 - 静岡県選挙管理委員会
  • 静岡県選挙管理委員会は2014年12月16日、静岡県第2区の1を井林辰憲とする告示をした[7]
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 静岡県第2区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:39万5390人 最終投票率:64.10%(前回比:減少8.61%) (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
井林辰憲36自由民主党108,510票
43.86%
――
津川祥吾40民主党77,426票
31.30%
71.35%国民新党推薦
諸田洋之46日本維新の会47,877票
19.35%
44.12%みんなの党推薦
四ツ谷恵60日本共産党13,588票
5.49%
12.52%
  • 諸田は2013年の静岡県議会議員補欠選挙(焼津市選挙区)に党公認で立候補したが落選、2015年の静岡県議会議員選挙に無所属で立候補し当選。
  • 投票結果開票結果 - 静岡県選挙管理委員会
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 静岡県第2区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:39万6931人 最終投票率:72.71%(前回比:増加1.71%) (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
津川祥吾37民主党165,151票
58.36%
――国民新党推薦
原田令嗣57自由民主党112,889票
39.89%
68.36%公明党推薦
浜口亘弘41幸福実現党4,952票
1.75%
3.00%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 静岡県第2区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:39万4374人 最終投票率:71.00%(前回比:増加5.11%) (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田令嗣53自由民主党155,019票
56.66%
――公明党推薦
津川祥吾33民主党118,564票
43.34%
76.48%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 静岡県第2区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:39万1657人 最終投票率:65.89%(前回比:減少1.68%) (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田令嗣51自由民主党129,162票
51.47%
――保守新党推薦
津川祥吾31民主党107,687票
42.91%
83.37%
岡崎平作51日本共産党14,096票
5.62%
10.91%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 静岡県第2区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日
当日有権者数:38万4666人 最終投票率:67.57%(前回比:増加6.55%) (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田昇左右76自由民主党92,905票
36.84%
――保守新党推薦
比当津川祥吾28民主党76,334票
30.27%
82.16%
大石秀政36無所属46,095票
18.28%
49.62%×
四ッ谷恵47日本共産党23,009票
9.12%
24.77%
池田剛久34自由連合13,816票
5.48%
14.87%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 静岡県第2区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日
当日有権者数:37万3871人 最終投票率:61.02%(前回比:---%) (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田昇左右73自由民主党127,933票
61.17%
――
浅羽広吉61日本共産党36,714票
17.55%
28.70%
池田剛久30自由連合25,547票
12.21%
19.97%
中村英一32無所属18,956票
9.06%
14.82%×

出典[編集]

  • 静岡県選挙管理委員会/編 『選挙結果調』 静岡県選挙管理委員会
    • 『選挙結果調 : 平成8年』 (1997年発刊) 全国書誌番号:98015690
    • 『選挙結果調 : 平成12年』 (2001年発刊) 全国書誌番号:20151936
  • 静岡県選挙管理委員会Webサイト

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 静岡県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 静岡県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。
  6. ^ 平成29年(2017年)10月24日静岡県選挙管理委員会告示第67号(平成29年10月22日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称)
  7. ^ 平成26年(2014年)12月16日静岡県選挙管理委員会告示第63号(平成26年12月14日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人の住所及び氏名並びに当選人に係る候補者届出政党の名称)

関連項目[編集]