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Deutsch金子修 (裁判官)
金子 修（かねこ おさむ、1962年〈昭和37年〉9月3日 - ）は、日本の裁判官、検察官、法務官僚。最高検察庁検事兼法務省民事局長等を経て、東京高等裁判所部総括判事。
人物[編集]
千葉県出身。1988年（昭和63年）、東京大学法学部を卒業する。1990年（平成2年）、東京地方裁判所判事補となる[1]。
1994年（平成6年）、東京地方検察庁検事[2]、大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐[3]。
1996年（平成8年）、札幌地方裁判所判事補、札幌家庭裁判所判事補、札幌簡易裁判所判事[4]。
1999年（平成11年）、東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事補[5]。
2001年（平成13年）、東京家庭裁判所判事、家庭裁判所調査官研修所教官[7]。
2007年（平成19年）、東京地方検察庁検事、法務省民事局参事官[9]、司法試験考査委員[10]。
2008年（平成20年）、東京地方検察庁検事、法務省大臣官房参事官[11]。
2012年（平成24年）、東京高等検察庁検事、法務省民事局民事法制管理官に就任する[12]。
2014年（平成26年）、東京高等検察庁検事、法務省大臣官房審議官（民事局担当）に就任する[13]。
2017年（平成29年）、最高検察庁検事、法務省大臣官房審議官（総括）[14]。
2018年（平成30年）、最高検察庁検事、法務省大臣官房政策立案総括審議官に就任する[15][16]。
2019年（令和元年）、東京高等裁判所判事、東京簡易裁判所判事に就任する[16][17]。
2019年（令和元年）、最高検察庁検事[18]、法務省大臣官房司法法制部長に就任する[1]。
2021年（令和3年）、最高検察庁検事、法務省民事局長に就任する[1]。法務省法制審議会幹事に就任する[19]。日本公証法学会理事に就任する[20]。
2023年（令和5年）、東京高等裁判所部総括判事[21]、東京簡易裁判所判事に就任する[22]。
編著[編集]
- 金子修『一問一答非訟事件手続法』商事法務（2012年）
- 金子修『一問一答家事事件手続法』商事法務（2012年）
- 金子修『逐条解説・家事事件手続法』商事法務（2013年）
- 金子修『逐条解説・非訟事件手続法』商事法務（2015年）
- 金子修『一問一答・国際的な子の連れ去りへの制度的対応 : ハーグ条約及び関連法規の解説』商事法務（2015年）
- 金子修・山本和彦・松原正明『講座実務家事事件手続法 上,下』日本加除出版（2017年）
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c “法務省民事局長に金子氏”. 日本経済新聞社 (2018年4月1日). 2021年7月16日閲覧。
- ^ 平成6年 1994年7月6日付官報 本紙 第1435号 10頁
- ^ 金子修裁判官（４２期）の経歴
- ^ 平成8年 1996年7月3日付官報 本紙 第1926号 9頁
- ^ 平成11年 1999年4月21日付 官報 号外 第77号 6頁
- ^ 平成12年 2000年4月26日付 官報 号外 第83号 45頁
- ^ 平成13年 2001年4月19日付 官報 号外 第80号 53頁
- ^ 平成16年 2004年4月21日付官報 号外 第85号 57頁
- ^ 平成19年 2007年2月5日付 官報 本紙 第4516号 10頁
- ^ 平成19年 2007年5月2日付官報 本紙 第4575号 12頁
- ^ 平成20年 2008年1月25日付 官報 本紙 第4754号 9頁
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞社 (2012年1月17日). 2021年7月16日閲覧。
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞社 (2018年4月1日). 2021年7月16日閲覧。
- ^ 平成29年 2017年7月14日付 官報 本紙 第7061号 9頁
- ^ “人事、法務省”. 日本経済新聞社 (2018年4月1日). 2021年7月16日閲覧。
- ^ a b “2019.1.18付 最高裁人事”. ウエストロー・ジャパン (2019年1月18日). 2021年7月16日閲覧。
- ^ “2019.7.16付 法務省人事”. ウエストロー・ジャパン (2019年7月16日). 2021年7月16日閲覧。
- ^ 令和元年 2019年7月24日付官報 本紙 第56号 5頁
- ^ 法 制 審 議 会 委 員 等 名 簿法務省
- ^ ◆現在の役員（2021/7/24～）日本公証法学会
- ^ 最高裁人事（２４日付）朝日新聞デジタル2023年7月15日
- ^ 令和5年7月26日（本紙 第1027号）官報
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