逢坂誠二

日本の政治家 逢坂 誠二 おおさか せいじ
総務大臣政務官就任に際して 公表された肖像写真
生年月日	(1959-04-24) 1959年4月24日（64歳）
出生地	日本 北海道虻田郡狩太町（現：ニセコ町）
出身校	北海道大学薬学部
前職	地方公務員（ニセコ町職員）
所属政党	（無所属→） （民主党→） （民進党→） （旧立憲民主党（菅G）→） 立憲民主党（近藤G）
称号	薬学士（北海道大学・1983年） 薬剤師
公式サイト	衆議院議員 逢坂誠二（おおさかせいじ）
内閣総理大臣補佐官 （地域主権・地域活性化及び地方行政担当）
内閣	鳩山由紀夫内閣 菅直人内閣
在任期間	2009年12月4日 - 2010年9月21日
衆議院議員
選挙区	（比例北海道ブロック→） 北海道8区
当選回数	5回
在任期間	2005年9月12日 - 2012年11月16日 2014年12月15日 - 現職
ニセコ町長
当選回数	3回
在任期間	1994年11月 - 2005年8月29日
その他の職歴
第2代・第3代 立憲民主党代表代行 （2021年12月2日 - 現職）
第3代 旧・立憲民主党政務調査会長 （2019年 - 2020年）
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逢坂 誠二（おおさか せいじ、1959年〈昭和34年〉4月24日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（5期）、立憲民主党代表代行、立憲民主党北海道総支部連合会代表^[1]。姓の漢字は正確には部首が⻍ではなく⻌の「逢」^[2]。

北海道ニセコ町長（3期）、総務大臣政務官（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、旧立憲民主党政務調査会長を歴任した。

来歴[編集]

生い立ち[編集]

北海道虻田郡狩太町（現：ニセコ町）に生まれる。父親は樺太の旧野田町に生まれ旧恵須取町で育った^[3]。母親も他県の出身者で、二人で日用雑貨屋を営んでいた。小学校に上がると父親に命じられ、低学年からヤクルトや牛乳の配達、集金などをし家業を手伝った^[4]。1977年に北海道倶知安高等学校を卒業。札幌市の予備校の寮で一浪したのち^[5]、1979年に北海道大学薬学部に入学。学業のかたわら音楽活動も熱心に行った^[6]。

免疫学の研究者になることを望んでいたが、大学4年生の秋に父親が病気になり、研究職の道を断念^[7]。故郷で転勤がない就職先はあまりなく、しかたなく町役場の試験を受ける。1983年3月大学卒業後、4月ニセコ町役場へ入庁^[8]し、旧社会党系の自治労に加盟。1984年、薬剤師免許を取得。仕事の合間に、北海道大学や慶應義塾大学の研究室に出入りしながら法律の勉強を少しずつ始めた^[6]。

ニセコ町長へ[編集]

係長をしていた1988年、町長を目指すきっかけとなった黒澤明監督の『生きる』を見る^[9]。また同年、「まちで街路整備事業をやりたい」という町民が現れる。町役場とは無関係の自主的取り組みであったが、毎晩のように町民と話し合う生活がそれから6年間続く。情報公開と住民参加の原理の重要性を実感し、町長選挙に出ることを考える。1994年7月、北海道大学の大学院生であった田中秀征衆議院議員の話を聞く機会があり、田中の「僕は選挙弱いんだよね、勝った数より負けた数が多い」という言葉に強く背中を押され^[6]、8月にニセコ町役場を辞職。推薦団体はゼロ、支援した町議は一人だけであったが、同年10月16日に行われたニセコ町長選挙で現職の渡辺冨雄を僅差で破り初当選した^[10][11]。

1998年、情報公開条例を制定^[12]。同年10月、無投票で再選。2000年12月、全国で初めてとなる自治基本条例（まちづくり基本条例）を制定^[13]。

町長選挙を直前に控えた2002年9月17日、札幌市の市民グループから翌年の北海道知事選挙への出馬要請を受ける。この申し出を断り、10月に無投票で3選。

3選後の2002年12月20日に連合北海道から、12月27日には市民グループ8団体から、2003年1月22日には民主党から出馬を請われ^[14]、動向が注目されるところとなった。同年2月2日、知事選不出馬を正式に表明^[15]。2月12日、一連の騒動の責任をとるとして、議長に退職申出書を提出し、ニセコ町長職への辞意を表明する^[16]。逢坂は辞職の経緯を理解してもらうための説明会を開くが、会場から「撤回を求める署名を集めたい」との声が上がる。2月17日から21日まで署名活動が行われ、15歳以上の町民の77％にあたる3000人分の署名が届けられた^[17]。2月24日、町議会は全員協議会を開き、撤回を求める署名が集まったことなどを考慮し、退職の同意案件を臨時議会に提出しないことを決めた^[18]。2月26日、逢坂は議長と会談し、辞職を撤回すると伝えた^[19]。

2004年、内閣府が行った調査で、ニセコ町は参考にしたい自治体の1位となった^[20]。

衆議院議員へ[編集]

国政に目が向くきっかけは「小泉構造改革」だった。小泉内閣は地方交付税の削減を政策として推し進めた。2004年12月2日にNHKホールで開かれた全国町村長大会^[21]。小泉純一郎首相が会場を出る時、逢坂はステージに向かって「このままじゃ日本がつぶれるぞ」と大声で叫んだという。その後、地元新聞のインタビューに「地方自治のことがわかる国会議員がいないとだめだ」と答えると、それを見た民主党衆議院議員（当時）の鉢呂吉雄から「あんたがやらなきゃだめだ」と言われる^[22]。

2005年8月8日、衆議院解散。8月23日、鉢呂は岡田克也代表の意向を受けてニセコ町役場を訪ね、逢坂に立候補を要請^[23][24]。8月25日、逢坂は比例北海道ブロック単独1位候補として立候補することを正式に表明し、8月29日に町長を辞職^[15]。同年9月の第44回衆議院議員総選挙で初当選した^[25]。

2007年、第21回参議院議員通常選挙の比例区への鞍替えが持ち上がり、逢坂自身も鞍替えを一度は承諾したものの、民主党本部の常任幹事会では否定的な意見が出され、最終的に転出は見送られた。これは、逢坂の出身地であり町長を務めたニセコ町を含む後志総合振興局の北海道4区は前述の鉢呂吉雄の地盤であり、第45回衆議院議員総選挙で選挙区調整の難航が予想されたことによる。北海道8区選出の金田誠一が同年10月に脳梗塞を発症して次期総選挙への不出馬を表明したため、逢坂はかつての鉢呂の地盤でもあった北海道8区で公認を受ける。

2009年の第45回衆議院議員総選挙で、北海道8区で自由民主党公認の福島啓史郎を大差で破り再選^[26]され、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官（地域主権、地域活性化及び地方行政担当）に任命されて以降の菅直人内閣まで務める。2010年9月に菅直人第1次改造内閣で総務大臣政務官（所掌は地方行政、地方財政、地方税制、消防^[27]）に任命され、菅直人第2次改造内閣まで務める。

2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明^[28]。菅の辞任に伴う代表選挙は8月29日に行われ、逢坂は1回目投票では鹿野道彦に投票し、決選投票では迷った末に「北海道への新幹線延伸などをやってくれそうな期待」から海江田万里に投票した^[29]。同年9月、野田内閣の発足に伴い総務大臣政務官を退任し、民主党副幹事長に起用された。2012年1月より民主党総括副幹事長に就く。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で、日本未来の党が小沢一郎の女性運転手を擁立して日本共産党の新人を含めた4人の争いの末、自民党新人の前田一男元松前町長に敗れる。比例北海道ブロックで民主党が獲得した2議席に届かず、比例復活もならず落選した^[30]。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、北海道8区で前回敗れた前田を破り、3選。2年ぶりに国政に復帰した。

2016年3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加した^[31]。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明^[32]。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）では枝野幸男の推薦人に名を連ねた^[33][34]。

無所属、立憲民主党[編集]

2017年9月25日、希望の党が設立^[35]。9月27日夜、代表の小池百合子は、党への参加の条件について、憲法改正と安保法制への姿勢を重視する考えを示した^[36]。9月28日、民進党は希望の党への合流を決定^[37]。翌9月29日の早朝、逢坂は「無所属でやるしかない」と決断。すぐに地元の函館に戻って後援会などと会合を開き、意見を募った^[6]。同日午後、記者団に「希望の党とはどうしても合わない。できれば無所属でやりたい」と述べ、民進党本部が求める希望の党への公認申請を見送る方針を明らかにした^[38]。10月3日、枝野幸男らによって立憲民主党が結党される^[39]。同党に入党した上で、同22日投開票の第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し^[40]、前田を破り4選。翌日、立憲民主党は役員会で逢坂を公示日に遡って追加公認することを決めた^[41]。

2019年1月28日、立憲民主党の政調会長に就任^[42]。同年8月24日、同党北海道連代表に就任^[43]。

2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した^[44]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた^[45]。9月26日、立憲民主党北海道連が発足。旧党道連代表の逢坂が代表に就任した^[46]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で、前田を破り5選^[47]。11月2日、枝野幸男がこの総選挙で立憲民主党が伸び悩んだ責任を取り、党代表を辞任する意向を表明^[48]。

逢坂が所属する党内の最大グループ「サンクチュアリ（近藤グループ）」は枝野の辞任に伴う代表選挙に向け、西村智奈美の擁立を検討していた。しかし、同グループ前会長で前衆議院議員の赤松広隆らが、経験不足などを理由に西村擁立に難色を示した。その結果、11月16日夜、国会内で会合を開き、必要な推薦人20人を確保した上で、町長と党要職経験のある逢坂を擁立する方針を決めた。逢坂はグループの要請を受け、同日、記者団に立候補する意向を表明した^{[49][50][51][52]}。11月17日、記者会見し、正式に出馬表明^[53]。11月30日の代表選挙では第1回目投票で2位となり、決選投票で泉健太に破れた^[54]。12月1日、泉は党骨格人事を発表。逢坂を代表代行に起用した^[55]。12月2日に開かれた両院議員総会で代表代行に正式就任^[56]。

2023年5月9日、統一地方選挙での敗北を理由に立憲民主党北海道連代表を辞任する意向を表明した^[57]。しかし、その後道連中で反対意見が相次いだことを受け、一転して任期満了まで代表を続投する考えを示した^[58]。

政策・主張[編集]

ニセコ町長時代[編集]

• 1998年、情報公開条例を制定。公開請求された情報が不存在の場合、新たに作成して対応する条項を盛り込んだ^[12]。
• 2000年12月、「情報共有」と「住民参加」を2大原則とする「まちづくり基本条例」を制定した（施行は2001年4月）^[59][60]。
• 2004年12月、公文書管理条例を制定^[61][62]。
• 地方自治体に対し権限や財源を移譲し、同時に地方自治体独自の自主的な判断の尊重を主張している^[63]。また道州制論議に関し、逢坂は道州制の導入そのものに関しては否定していないながらも、基礎自治体である市町村を最も重視する考えを示している。
• 役場の管理職会議を全面公開とした。職員の傍聴も自由、住民は誰でも聞くことができるようにした^[20]。
• 「徹底的な情報公開」と「人への投資」の二つを大きな柱として町政を行った。逢坂はこう回顧している。「とにかく人に投資することを10年やり続ければ地域は変わるという確信がありました。ただ、その気持ちが変わったのが小泉政権の時。地域でどんなに頑張っても国政に自治に対するきちんとした認識がなければ、積み上げたレンガはあっという間に崩されるということがよくわかりました」^[6]

衆議院議員時代[編集]

憲法[編集]

• 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした^[64]。2014年、2017年、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[65][66][67]。2021年11月19日、BSフジの番組に立憲民主党代表選挙の立候補者4人が出演した際、逢坂は「（日本国憲法は）不磨の大典ではない。国民が改正が必要であると言えば、改正の議論はしないといけない」「憲法改正だけが目的の議論っていう場合は、なかなか乗りづらい」と述べ、絶対的な護憲思想ではないことを明らかにした^[68]。

• 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[69]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答^[70]。

• 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定^[71]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答^[65]。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[69]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[72]。

外交・安全保障[編集]

• 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答^[64]。

• 「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答^[64]。

• 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答^[69]。

• 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答^[69]。

• 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した^[73]。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答^[69]。

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[66]。

• 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[66]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答^[72]。

• 2021年11月19日、立憲民主党代表選挙の候補者共同記者会見で「外交安保政策は、政権が変わるたびにガラガラ変わるということではまずい」と述べた^[74]。

• 2021年11月23日、代表選挙の候補者討論会で、自公政権の外交・安保政策を原則継承すると表明。ただし、普天間飛行場の名護市辺野古移設に関しては「民意とかけ離れているので立ち止まって再度交渉し直すことが大事だ」と述べた^[75]。

ジェンダー[編集]

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答^[65][66]。2021年のアンケートで「賛成」と回答^[67]。

• 2016年3月23日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度に関連した閣法を出すことや国会で論ずる場を設けることを求めた^[76]ほか、「世論を待つということ、慎重にということよりも、もう一歩踏み込む時期に来ている」と述べている^[77]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[66]。2021年のアンケートで「賛成」と回答^[70]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[67]。

• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答^[70]。

公文書管理[編集]

• 逢坂は「国会にきたいくつかの目的の一つは、日本の公文書管理制度をしっかりさせたいということでした」と述べている^[78]。

• 薬害肝炎訴訟や海上自衛隊補給艦「とわだ」の給油活動などをめぐり、ずさんな公文書管理が問題視されていた頃、質問主意書を提出。2008年2月8日、福田康夫内閣は逢坂の質問主意書に答える形で、公文書管理などの法制化を検討する有識者会議を設置すると決めた^[79]。当時は衆参でねじれ国会であったため、福田康夫首相は逢坂に「なんとか協力してくれ」と頼んだ。逢坂は政府が策定した公文書管理法案は十分ではないと思い、そう主張したが、福田から「小さく生んで大きく育てよう、とにかく世に出すことをやろう」と説得され、法案をいったん飲み込んだ^[78]。福田は同年9月24日に首相を辞任。
  逢坂が対案づくりに励んでいた2009年4月27日、福田は国会内で逢坂に「修正協議頼むよね」と声をかけた^[80]。同年6月24日、麻生内閣のもとで公文書等の管理に関する法律が成立。逢坂は2021年のインタビューで「今、その法のもとで公文書が改ざんされたり廃棄されたりしているわけです。私が主張していた不足の部分です。後悔ですよ、これは。あの時、もっと主張していれば、自分自身が強ければ。非常に残念です」と答えている^[78]。

エネルギー政策[編集]

• 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答^[69]。2021年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答^[72]。

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答^[70]。

• 大間原子力発電所（青森県大間町）の建設凍結を求める^[81]。

• 2021年11月24日、BS日本『深層NEWS』に立憲民主党代表選挙の候補者4人が出演。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、逢坂は「日本の原発は致命的な欠陥がある。再稼働は厳しい」と答えた^[82]。

その他[編集]

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[66]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[66]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた^[83]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した^[84]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した^[85]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答^[72]。

• 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[69]。

• 鳩山由紀夫内閣では内閣総理大臣補佐官（地域主権、地域活性化及び地方行政担当）を務め、主に地域主権に関する政策立案を担当した。地方自治を所管する総務省の政務三役会議にも出席した^[86]。

• 永住外国人への地方選挙権付与について、2009年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[87]。

• 共謀罪法について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答^[66]。

• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響への緊急経済対策として検討された国民への現金一律給付（後に特別定額給付金として実施された）について、「広く給付することには否定的な声が多い。子育て世帯や若い世代で所得が少ない人などにピンポイントで給付することが非常に大事だ。」として、国民への一律給付に反対を表明した^[88]。

人物[編集]

• パソコン通信の頃からインターネットを利用し^[89]、SNSやブログ、Twitterなどを多用する。2009年6月17日の国会党首討論をTwitterで実況中継した^[90]。
• 2009年7月3日に公認アカウントを取得したmixiで「衆議院議員 逢坂誠二の日記」を記し、「革命を愛する」コミュニティに所属する。
• ボブ・ディランの大ファン^[91][92]で「ボブ・ディランを語らせたら朝まで」と^[8]豪語する。1978年に予備校で寮生活をしていた時に、新譜の『ストリート・リーガル』を聴くために札幌市内のロック喫茶に通い詰めた^[5]。その他、ニール・ヤングやザ・バンドなどもよく聴く^[4]。
• 2008年3月26日、国鉄労働組合のJR採用差別闘争の院内集会に参加し、連帯の挨拶を行った^[93]。
• 革マル派が相当浸透しているとされる ^[94]JR総連から組織推薦候補として支援を受けている^[95]。
• 2009年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙において、自身の当選確実が報道された際、Twitter上に「当選確実なう」とツイートし、公職選挙法違反（当時）が指摘された^[96]。
• 自らの政治信条について、「保守とか、リベラルとか、革新とか、右翼とか、左翼とか、私にはあまり意味がない。私の仕事は、国民を守ること。そのために国を守ることも、食料やエネルギーを確保することも必要だ。私の中には、保守、リベラル、革新などあらゆるものが同居している。国民の命を守り、国民とともに成長するために。」と述べている^[97]。
• 政調会長として、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を受けて、「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。」「米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と韓国を批判する談話を発表した^[98]。

国政選挙歴[編集]

著書[編集]

単著

• 『自治の課題とこれから　改革の時代の自治を問う』北海道町村会、1999年2月。
• 『町長室日記―逢坂誠二の眼』柏艪舎、2004年8月5日。ISBN 978-4434047244。http://hakurosya.com/tyoutyou1.htm。 
• 『町長室日記―完結編』柏艪舎、2007年1月。ISBN 978-4434100826。http://www.hakurosya.com/tyoutyou2.htm。 
• 『自治体のカタチはこう変わる』ぎょうせい、2012年6月7日。ISBN 978-4-324-09485-3。

共著など

• 弘文堂編集部編 『いま、「首相公選」を考える』 弘文堂、2001年7月。ISBN 978-4-335-46018-0。
• 木佐茂男編 『地方分権と司法分権』 日本評論社、2001年7月。ISBN 978-4535512849。
• 坂本龍一編 『非戦』 幻冬舎、2001年12月20日。ISBN 978-4344001442。
• 福岡政行・北川正恭・清水聖義・逢坂誠二・神田孝次・福田富一 『自治体再生へ舵をとれ』 学陽書房、2002年6月19日。ISBN 4-313-16103-1。
• 逢坂誠二・木佐茂男 『わたしたちのまちの憲法―ニセコ町の挑戦』 日本経済評論社、2003年3月。ISBN 4-8188-1502-0。
• 逢坂誠二・岡本全勝・川村喜芳・北良治・山本邦彦 『三位一体改革と自治体財政』 公人の友社、2006年3月。ISBN 978-4875553953。
• 地域主権研究会 『日本を元気にする地域主権』 PHP研究所、2008年8月26日 ISBN 978-4569702285。
• 木佐茂男・田中孝男編 『自治体法務入門』 ぎょうせい、2012年9月。ISBN 978-4-324-09502-7。

所属団体・議員連盟[編集]

• 水制度改革議員連盟^[99]（共同代表）
• 原発ゼロの会（世話人）
• 立憲民主党 自衛隊員応援議員連盟（副代表）^[100]
• 立憲民主党北海道選出国会議員会
• 亡国の予算を検証する勉強会
• 石川知裕代議士の逮捕を考える会

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 逢坂誠二『町長室日記―逢坂誠二の眼』柏艪舎、2004年8月5日。ISBN 978-4434047244。 
• 高橋宗男「役場職員になった！ 北海道・ニセコ町からの報告 住民自治を求めて」（1）～（5） 『毎日新聞』2000年9月15日～19日、北海道朝刊。
• “【政治資金収支報告書】 立憲民主党北海道総支部連合会（令和4年分 定期公表）”. 北海道選挙管理委員会 (2023年11月24日). 2023年12月27日閲覧。

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、逢坂誠二に関連するカテゴリがあります。

• 衆議院議員 逢坂誠二（おおさかせいじ）
• 逢坂誠二 立憲民主党 (@seiji_ohsaka) - X（旧Twitter）
• 逢坂誠二 (Seiji.Ohsaka) - Facebook
• 衆議院議員 逢坂誠二 (@seijiohsaka) - Instagram
• おおさか誠二事務所 - YouTubeチャンネル
• 逢坂おおさか誠二の個人サイト - ウェイバックマシン（1999年11月28日アーカイブ分）^{[リンク切れ]}
• 逢坂誠二 公式ブログ - ウェイバックマシン（2016年3月30日アーカイブ分）

公職
先代	内閣総理大臣補佐官 (地域主権、地域活性化及び地方行政担当） 2009年 - 2010年	次代
先代 長谷川憲正 階猛 小川淳也	総務大臣政務官 内山晃 森田高と共同 →浜田和幸 森田高と共同 2010年 - 2011年	次代 福田昭夫 主濱了 森田高
先代 渡辺冨雄	北海道ニセコ町長 1994年 - 2005年	次代 佐藤隆一
党職
先代 平野博文(筆頭) 蓮舫 江田憲司	立憲民主党代表代行 単独 →西村智奈美と共同 →西村智奈美 辻元清美と共同 2021年 -	次代 現職
先代 長妻昭	立憲民主党政務調査会長 第3代：2019年 - 2020年	次代 （新・立憲民主党に移行）

表 話 編 歴 総務大臣政務官

滝実→新藤義孝→河野太郎/山名靖英→滝実/景山俊太郎→山内俊夫 岩永峯一→平沢勝栄→欠員→小西理/吉田六左ェ門→松本純/岸宏一→世耕弘成 増原義剛/松本純/山本保 上川陽子/桜井郁三/古屋範子 谷口和史/土屋正忠/河合常則 岡本芳郎/秋葉賢也/二之湯智 坂本哲志/鈴木淳司/中村博彦 小川淳也/階猛/長谷川憲正 内山晃→浜田和幸/逢坂誠二/森田高 福田昭夫→欠員→稲見哲男/主濱了→欠員→加賀谷健/森田高 稲見哲男/石津政雄/森田高 橘慶一郎/片山さつき/北村茂男 松本文明/藤川政人/伊藤忠彦 武藤容治/赤間二郎/長谷川岳 輿水恵一/森屋宏/古賀篤 金子恵美/冨樫博之/島田三郎 小倉將信/山田修路/小林史明 大西英男/國重徹/古賀友一郎 木村弥生/斎藤洋明/進藤金日子 谷川とむ/古川康/宮路拓馬 鳩山二郎/渡辺孝一/三浦靖 国光文乃/杉田水脈→長谷川淳二/中川貴元 小森卓郎→西田昭二/長谷川淳二/船橋利実

表 話 編 歴 立憲民主党
執行部	代表：泉健太 代表代行：逢坂誠二・西村智奈美 幹事長：岡田克也 選挙対策委員長：大串博志 政務調査会長：長妻昭 国会対策委員長：安住淳 参議院議員会長：水岡俊一
歴代代表	初代：枝野幸男 2代目：泉健太（現任）
政策グループ	サンクチュアリ 国のかたち研究会 花斉会 自誓会 直諫の会 社民フォーラム 新政権研究会 一清会
主要政策・理念	リベラル 立憲主義 進歩主義 国民主権 草の根民主主義 熟議民主主義 社会自由主義 社会民主主義 穏健保守 環境主義・原発ゼロ 平和主義・専守防衛 多文化共生 インクルーシブ社会 ジェンダー平等・パリテ 持続可能な社会
前身政党・グループ	立憲民主党 (2017-2020) 国民民主党 (2018-2020)（一部） 社会保障を立て直す国民会議 無所属フォーラム 社会民主党（一部）
関連組織	共闘する社会運動体 日本労働組合総連合会 全国労働組合連絡協議会 平和フォーラム 市民連合 I女性会議 部落解放同盟 在日本大韓民国民団 原水爆禁止日本国民会議 日本民主教育政治連盟 日本消費者連盟 全日本農民組合連合会 立正佼成会（新宗連） オール沖縄 共闘する政党 日本共産党 れいわ新選組 社会民主党 沖縄社会大衆党 結集ひろしま 緑の党グリーンズジャパン 全国市民政治ネットワーク（生活クラブ生協連合会） 新社会党 新政あいち 新政みえ チームしが
関連項目	国会議員一覧 2020年新党代表・党名選挙 2021年立憲民主党代表選挙 立憲民主党の党員・協力党員（サポーターズ）・パートナーズ 次の内閣
カテゴリ

表 話 編 歴 立憲民主党都道府県連合 代表一覧
北海道	北海道 逢坂誠二
東北	青森県 田名部匡代 岩手県 横澤高徳 宮城県 安住淳 秋田県 緑川貴士 山形県 石黒覚 福島県 金子恵美
北関東	茨城県 青山大人 栃木県 福田昭夫 群馬県 後藤克己 埼玉県 小宮山泰子
南関東	千葉県 奥野総一郎 神奈川県 青柳陽一郎 山梨県 小沢雅仁
東京	東京都 長妻昭
北陸信越	新潟県 西村智奈美 富山県 菅沢裕明 石川県 近藤和也 福井県 三田村輝士 長野県 下条みつ
東海	岐阜県 今井雅人 静岡県 源馬謙太郎 愛知県 重徳和彦 三重県 中川正春
近畿	滋賀県 今江政彦 京都府 福山哲郎 大阪府 森山浩行 兵庫県 井坂信彦 奈良県 馬淵澄夫 和歌山県 山本忠相
中国	鳥取県 浜田妙子 島根県 亀井亜紀子 岡山県 柚木道義 広島県 佐藤公治 山口県 小田村克彦
四国	徳島県 庄野昌彦 香川県 小川淳也 愛媛県 白石洋一 高知県 武内則男
九州	福岡県 城井崇 佐賀県 原口一博 長崎県 山田朋子 熊本県 鎌田聡 大分県 吉田忠智 宮崎県 渡辺創 鹿児島県 柳誠子 沖縄県 喜友名智子

表 話 編 歴 北海道の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - )
第1区	横路孝弘 船橋利実 横路孝弘 道下大樹
第2区	長内順一 吉川貴盛 三井辨雄 吉川貴盛 松木謙公
第3区	石崎岳 荒井聰 石崎岳 荒井聰 高木宏壽 荒井聰 高木宏壽
第4区	佐藤静雄 鉢呂吉雄 中村裕之
第5区	町村信孝 小林千代美 町村信孝 和田義明
第6区	佐々木秀典 今津寛 佐々木隆博 今津寛 佐々木隆博 東国幹
第7区（旧区域含む）	金田英行 北村直人 仲野博子 伊東良孝
第8区	鉢呂吉雄 金田誠一 逢坂誠二 前田一男 逢坂誠二
第9区	鳩山由紀夫 堀井学 山岡達丸
第10区	小平忠正 稲津久
第11区	中川昭一 石川知裕 中川郁子 石川香織
第12区	武部勤 松木謙公 武部新
第13区	北村直人 （2002年廃止）

表 話 編 歴 比例北海道ブロック選出衆議院議員(1996年 - )
第41回 （定数9）	民主党 池端清一 中沢健次 金田誠一 自由民主党 鈴木宗男 吉川貴盛 佐藤孝行 新進党 鰐淵俊之 丸谷佳織 日本共産党 児玉健次
第42回 （定数8）	民主党 中沢健次 金田誠一 三井辨雄 自由民主党 鈴木宗男 岩倉博文 公明党 丸谷佳織 日本共産党 児玉健次 社会民主党 山内恵子
第43回 （定数8）	民主党 佐々木秀典 小林千代美 仲野博子 松木謙公 自由民主党 金田英行 石崎岳 山下貴史 公明党 丸谷佳織
第44回 （定数8）	民主党 逢坂誠二 荒井聰↓ 松木謙公 石川知裕↑ 自由民主党 飯島夕雁 今津寛 吉川貴盛 新党大地 鈴木宗男 公明党 丸谷佳織
第45回 （定数8）	民主党 仲野博子 山崎摩耶 山岡達丸 工藤仁美 自由民主党 武部勤 町村信孝↓ 今津寛↑ 新党大地 鈴木宗男↓ 浅野貴博↑ 公明党 稲津久
第46回 （定数8）	自由民主党 渡辺孝一 清水誠一 勝沼栄明 民主党 横路孝弘 荒井聰 新党大地 石川知裕↓ 鈴木貴子↑ 日本維新の会 高橋美穂 公明党 佐藤英道
第47回 （定数8）	自由民主党 渡辺孝一 今津寛 前田一男 民主党 鈴木貴子 荒井聰 公明党 佐藤英道 日本共産党 畠山和也 維新の党 松木謙公
第48回 （定数8）	自由民主党 渡辺孝一 鈴木貴子 船橋利実 立憲民主党 神谷裕 池田真紀 本多平直↓ 山崎摩耶↑ 希望の党 山岡達丸 公明党 佐藤英道
第49回 （定数8）	自由民主党 鈴木貴子 渡辺孝一 堀井学 中川郁子 立憲民主党 大築紅葉 荒井優 神谷裕 公明党 佐藤英道
↓：途中辞職、失職など、↑：繰り上げ当選。