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Deutsch証券コード
証券コード（しょうけんコード）は、日本の証券取引所に上場する企業に対し証券コード協議会が付与するアラビア数字で構成（2023年までに上場承認の場合）される識別番号。銘柄コード、新証券コード、ISINコード、証券会社等標準コードなどがある。一般的に、証券コードとは銘柄コード（4桁）のことを指す。なお、証券コードは株式会社東京証券取引所の登録商標である。
海外の証券取引場で使用される、証券に与えられたコードのことを証券コードと称することもある。日本の証券コードのように数字のものの他、ニューヨーク証券取引所やNASDAQ等、ローマ字で構成されたティッカーシンボルもある。
対象[編集]
※上記の付番対象以外の商品についても、証券コードの付番権限は証券コード協議会事務局が有している。
銘柄コード[編集]
銘柄コードは株式銘柄に個別に付けられている、4桁の数字コード。次のように、それぞれの番号帯によって、ある程度業種が割り振られている。しかし2000年以降はコード番号が不足してきたこともあり、新規上場する株については、業種に関係なく、2000番台〜4000番台などに割り振られることが増加している。
銘柄コードは清算業務を機械化する目的で1953年9月から開始。当初は各市場が独自に付番を行っていたが、1960年10月までに統一された[1]。また、業種と銘柄コードの紐付けも行っていたため、一部の企業でコード番号が変更になる事態も起きたが[2]、この紐付けも1993年7月に廃止された[1]。
なお、証券コード協議会では、2024年1月4日以降に新規上場の承認を受けた株についてはコードにローマ字（大文字のみ、「B/E/I/O/Q/V/Z」を除く19文字）を組み込む方針を明らかにしており、システム設計者等に注意を呼びかけている[3][4][5]。東京証券取引所における英文字組入れがなされた銘柄コードの株式の銘柄順位は新規上場会社情報の会社概要の項を参照。
2024年2月8日に上場のVeritas In Silicoの証券コードは「130A」となり、証券コードに英字が採用された初事例となる[6]。2023年12月29日以前に上場を中止し、かつ2024年1月4日以降に新規上場の承認を受けた株式は、2023年12月29日以前に割り振られた4桁の数字コードの銘柄コードは無効となり、英文字組入れがなされた銘柄コードが新規に割り振られる。
なお、何らかの事情で上場廃止となり、後に再上場となった場合は原則として、同じコード番号が割り当てられる[7]。そのため、コード番号が4桁数字の企業が一旦上場廃止となり、再度上場する場合は原則として、英文字入りのコード番号ではなく、上場廃止前に使用していた同じ4桁数字のコード番号が割り当てられることになる[1]。
| コード | 業種 |
|---|---|
| 1300番台 | 水産・農業 |
| 1500番台 | 鉱業 |
| 1600番台 | 鉱業（石油/ガス開発） |
| 1700番台〜1900番台 | 建設 |
| 2000番台 | 食品 |
| 3000番台 | 繊維・紙 |
| 4000番台 | 化学・薬品 |
| 5000番台 | 資源・素材 |
| 6000番台 | 機械・電機 |
| 7000番台 | 自動車・輸送機 |
| 8000番台 | 金融・商業・不動産 |
| 9000番台 | 運輸・通信・電気・ガス・サービス |
経済ニュースにおいて表記する際は、慣用的に山括弧で括られる（例：任天堂 <7974>）。
新証券コード[編集]
- 基本構成は、主に、発行体属性コード（1桁）+発行体固有名コード（5桁）+証券種類コード（3桁）の9桁となる。
- 新証券コードの先頭に国名コード（2桁）、最後尾にチェックデジット（1桁）を加えることで、内国株式の場合は、ISINコードとなる。
証券コード協議会[編集]
日本以外のコード[編集]
国際規格[編集]
他国[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c 伊藤歩 (2024年4月18日). “1960年に誕生｢証券コード｣のあまりに奥深い歴史”. 東洋経済新報. pp. 1-4. 2024年4月20日閲覧。
- ^ 一例として、百貨店の髙島屋は当初のコード番号は8103だったが、百貨店に付けられていた8100番台のコード番号が全て8230番台に変更となったため、髙島屋のコード番号も8233に変更となった。
- ^ 証券コードの将来対応について - 証券コード協議会・2009年4月30日
- ^ 証券コードの英文字組入れに係る「具体的な設定方法」の決定について - 証券コード協議会・2010年3月26日
- ^ 証券コード英文字組入れ - 日本取引所グループ
- ^ 2月上場のウェリタス、証券コード「130A」 英字は初 - 日本経済新聞2024年1月5日
- ^ 嘗ては上場廃止となり、欠番となったコード番号を他社が再利用する事例もあったが（大和毛織の上場廃止により、欠番となった3204を引き継いだトーア紡コーポレーションなど）、「コード番号の再利用はやめてほしい」との批判があがったこともあり、出来るだけ再利用は避けるようになった。
外部リンク[編集]
コード検索[編集]
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| 関連項目 | |
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| 12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった  カテゴリ | |
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