苫小牧港開発

苫小牧港開発株式会社
Tomakomai Port Development Co.,ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒　053-0003; 北海道苫小牧市入船町2丁目9番15号
設立	1958年（昭和33年）8月26日
業種	海運業
法人番号	5430001053437
事業内容	フェリーターミナル運営事業; 外貿コンテナターミナル関連業務; 不動産賃貸・用地造成分譲事業
代表者	代表取締役社長石森亮
資本金	12億5,000万円
売上高	32億6300万円; （2023年3月期）
営業利益	7億1600万円; （2023年3月期）
経常利益	7億3000万円; （2023年3月期）
純利益	5億0200万円; （2023年3月期）
総資産	121億7300万円; （2023年3月期）
従業員数	106名（2018年6月）
決算期	3月
主要株主	日本政策投資銀行 41.0%; 日本貨物鉄道 14.2%; 苫小牧市 12.3%; 石油資源開発 8.5%; 住石マテリアルズ 8.1%
主要子会社	株式会社開発ストア
外部リンク	苫小牧港開発
	テンプレートを表示

苫小牧港開発株式会社（とまこまいこうかいはつ、英文社名：Tomakomai Port Development Co.,ltd.）は、苫小牧港の港湾物流事業や、周辺の臨海工業地帯の工業用地造成などを行う第三セクター企業である。

1968年から1998年まで、新苫小牧駅と石油埠頭駅との間で鉄道輸送事業（苫小牧港開発株式会社線）も行っていた（路線廃止は2001年）。

沿革[編集]

1958年（昭和33年）
- 8月26日 - 会社設立。
- 12月12日 - 苫小牧市有地約197万平方メートル買取。不動産事業開始。
1962年（昭和37年）12月25日 - 臨海部国有地約351万平方メートルを買取。
1963年（昭和38年）
- 2月28日 - 苫小牧港石炭埠頭へ至る苫小牧市営公共臨港線（専用線・苫小牧貨物駅を参照）が竣工。同線の運行管理を受託。
- 4月1日 - 苫小牧操車場経由で三菱鉱業大夕張、三井鉱山芦別、北海道炭礦汽船夕張、住友石炭鉱業奔別、雄別炭礦茂尻の5炭鉱からの石炭車到着。石炭埠頭公共臨港線及び埠頭貯炭場による受入荷役事業開始。
- 4月25日 - 石炭埠頭（東1号～4号埠頭）に石炭積取第1船として三菱海運（現・日本郵船）及び北星海運の石炭運搬船2隻着岸、埠頭の積出荷役事業開始。
1968年（昭和43年）
- 6月21日 - 日本国有鉄道（国鉄）が資本参加。
- 12月3日 - 苫小牧港開発株式会社線が開業。
1970年（昭和45年）8月1日 - 日本沿海フェリーの依頼によりフェリーターミナル運営事業に乗り出す。
1972年（昭和47年）
- 4月13日 - 西港公共東4号埠頭（元・石炭埠頭）に暫定フェリーターミナル開設。運営事業開始。
- 4月27日 - 日本沿海フェリー苫小牧-東京（有明埠頭）航路開設、29日午前5時25分フェリー岸壁に就航第1船『しれとこ丸』着岸。
1973年（昭和48年）
- 4月3日 - 太平洋沿海フェリー（現・太平洋フェリー）苫小牧-仙台-名古屋航路開設。
- 4月25日 - シルバーフェリー（後に川崎近海汽船に吸収合併）苫小牧-八戸航路開設。
- 12月16日 - 新東日本フェリー（後に東日本フェリーに吸収合併）苫小牧-仙台航路開設。
1975年（昭和50年）
- 4月1日 - 元・石炭埠頭の南の開発埠頭にフェリーターミナル（現・苫小牧西港フェリーターミナル）開設。東4号埠頭の施設は使用停止。
- 8月12日 - 東日本フェリー苫小牧-八戸航路開設。
1976年（昭和51年）2月3日 - 日本沿海フェリー、川崎近海汽船の貨物専用フェリー就航、東4号埠頭フェリーターミナル運営再開。
1991年（平成3年）3月 - 苫小牧市営公共臨港線廃止。
1998年（平成10年）4月1日 - 苫小牧港開発株式会社線休止。同線は2001年（平成13年）に正式に廃止された。
2002年（平成14年）4月15日 - 原油海上積出業務開始
2008年（平成20年）8月2日 - 苫小牧港東港にて外貿コンテナターミナル関連業務を開始。
2009年（平成21年）7月1日 - 苫小牧港東港にて共同倉庫賃貸業務開始。
2018年（平成30年）4月 - 新社屋完成^[2]。