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Deutsch若杉要
若杉 要（わかすぎ かなめ、1883年（明治16年）7月9日[1] - 1943年（昭和18年）12月9日[1]）は、日本の外交官。駐アメリカ合衆国公使。
経歴[編集]
熊本県出身。 1883年(明治16年)7月9日熊本市寺原町に生まれる。1900年(明治33年)熊本市立商業高校入学、1903年(明治36年)熊本市立商業高校(校名変更により熊本県立商業高校)７期生卒業。 1906年（明治39年）、東亜同文書院を３期生卒業し、外務書記生試験に合格した。1911年（明治44年）、オレゴン州立大学を卒業し、さらに1914年（大正3年）にはニューヨーク大学を卒業した。1917年（大正6年）、外交官及領事官試験に合格し領事官補となった。イギリス大使館三等書記官、ロサンゼルス領事、外務書記官第二課長、同第一課長、イギリス大使館二等書記官、同一等書記官、サンフランシスコ総領事、中華民国公使館一等書記官、同大使館参事官、上海総領事を歴任。1936年（昭和11年）、ニューヨーク総領事に任命される。 1940年（昭和15年）に退官したが、1941年（昭和16年）、特命全権公使としてアメリカ合衆国に派遣され、日米交渉にあたった。
『米国共産党調書』発行[編集]
若杉はニューヨーク総領事として米国での反日宣伝活動を調べていくうえで、アメリカ共産党の存在に気づき、南京戦直前の1937年（昭和12年）11月26日、広田弘毅外務大臣宛に「事変に関する対日運動一覧表」の機密文書を送った[2]。文書は、支那事変以降露骨になっている米国在留中国人が在米中国大使館と連絡を取りながらの抗日運動（コミンテルン指令1937年および在華ソビエト軍事顧問団も参照）は、中国人とアメリカ共産党系の反日宣伝の影響であって、米国世論を代表しているわけではない。米国を反日だと思い込んで、米国と対立したら中国とコミンテルンの思う壺だと訴えていた（ソ連スパイの工作および暴支膺懲も参照）[3]。
若杉は翌1938年（昭和13年）7月20日にも宇垣一成外務大臣に対して、米国内の反日宣伝（プロパガンダ）の実態を分析した報告書を提出、近衛内閣に対して、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動[4][5][6]にのらないよう訴える（敗戦革命戦略も参照）[7]。
1939年（昭和14年）9月、若杉が総領事を務めたニューヨーク総領事館は、『米国共産党調書』を発行し、米国共産党による対米工作の実態をまとめ[8][9][10]、翌年7月25日に松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』という報告書を提出した[11]。
- 米国における反日・中国支援活動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ（偏向報道）、中国支援集会の開催などによって、一般民衆に反日活動を鼓吹（ネガティブ・キャンペーン）している。
- この反日活動の大部分は、米国共産党、コミンテルンが唆した（扇動）。
- 目的は、中国経済を名目にして米国民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することで、コミンテルンによるアジア共産化の陰謀を助成するもの（「第7回コミンテルン世界大会」も参照）。
- 中国救済を名目に各界に入り込もうとする、米国共産党によるトロイの木馬作戦（浸透工作）の成功例が、中国大陸での日本軍の残虐行為（上海南駅の赤ん坊を参照）を非難する米国著名人団体「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」。共産党関係者を表に出さず、ヘレン・ケラーといった社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出すことで、政界、宗教界、新聞界をはじめ一般知識人階級に浸透（人民戦線戦術および統一戦線も参照）。
- 共産党のこのような作戦に気づいて苦々しく思っている知識人もいるが（当時の疑惑も参照）、一般民衆の反日感情のため、反日親中運動に対する批判の声を出しにくくなっている（同調圧力）。
（外務省『支那事変関係一件 第三十一巻』）
親族[編集]
栄典[編集]
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[13]
脚注[編集]
- ^ a b 戦前期官僚制研究会編『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会、1981年。
- ^ 江崎道朗『日本の外務省はソ連の対米工作を知っていた』P65、育鵬社、2020年
- ^ 江崎道朗『日本の外務省はソ連の対米工作を知っていた』P66、育鵬社、2020年
- ^ 第2回『フランクリン・ルーズベルト大統領』 - 奈良県
- ^ 対日最後通牒ハル・ノートの原案を作成した元米国財務次官補 日本戦略研究フォーラム（JFSS)
- ^ 真珠湾攻撃77年目の真実 ルーズベルトは知っていた!? ～日米ソの壮絶”スパイ戦争 ザ・スクープスペシャル 終戦企画 2018年8月12日（日）午後1時55分～3時20分放送（一部地域を除く） テレビ朝日 ザ・スクープ
- ^ 江崎道朗『日本の外務省はソ連の対米工作を知っていた』P66～68、育鵬社、2020年
- ^ 米国共産党調書 検索結果一覧 - 国立公文書館 アジア歴史資料センター
- ^ 日米対立でアジア共産化、外務省の情報生かされず - 産経ニュース
- ^ 日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力
- ^ 江崎道朗『日本の外務省はソ連の対米工作を知っていた』P68～71、育鵬社、2020年
- ^ 人事興信所『人事興信録 第14版（下）』、1943年
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
参考文献[編集]
- 熊商70年史(卒業生小伝ではトップに記載)熊商人物傳、熊商物語『樟樹の譜』
外部リンク[編集]
- 米国共産党調書 原本 米国共産党調書 検索結果一覧 - 国立公文書館 アジア歴史資料センター
- 日米対立でアジア共産化、外務省の情報生かされず - 産経ニュース
- 日本版「ヴェノナ文書」が明らかにした戦前の日本外務省のインテリジェンス能力
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 在上海日本総領事 (-1936年) | |
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| 総領事 |
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| 岡士 |
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| 岡士代理 |
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| 副領事 |
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| 総領事 |
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| 領事 | |
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| 在外事務所長 | |
| 総領事 |
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