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Deutsch義本博司
| 義本 博司 よしもと ひろし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1961年12月20日（62歳）[1] |
| 出生地 |  日本・京都府京都市[2] |
| 出身校 | 京都大学法学部[3] |
| 称号 | 法学士（京都大学） |
| 在任期間 | 2021年9月21日[4] - 2022年9月1日 |
| 在任期間 | 2021年1月1日[5] - 2021年9月21日 |
| 大学入試センター理事 | |
| 在任期間 | 2019年1月22日[6] - 2021年1月1日 |
| 在任期間 | 2017年7月11日[3] - 2019年1月22日 |
| 在任期間 | 2016年12月6日[7] - 2017年7月11日 |
義本 博司（よしもと ひろし、1961年〈昭和36年〉12月20日[1] - ）は、日本の文部・文部科学官僚。文部科学事務次官。
来歴[編集]
京都府京都市生まれ、城陽市育ち[2]。洛南高等学校を経て[2]、1984年（昭和59年）、京都大学法学部を卒業し[3]、同年4月、文部省へ入省[6]。
入省後、初等中等教育局幼児教育課長、文部科学省大臣官房総務課広報室長、高等教育局大学振興課長、同局高等教育企画課長、文部科学省大臣官房会計課長、同審議官（初等中等教育局担当）、同審議官（高等教育局担当）などを歴任[6]。途中、厚生労働省[4]などに出向し、福岡県教育委員会義務教育課長、在フランス日本国大使館一等書記官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長などを務めた[6][8]。
2016年（平成28年）12月6日、文部科学省大臣官房総括審議官に就任[7]。
2017年（平成29年）7月11日、高等教育局長に就任[3]。文部科学省汚職事件で、減給の懲戒処分を受ける。
2019年（平成31年）1月23日、大学入試センター理事に就任[6]。
2021年（令和3年）1月1日、総合教育政策局長に就任[5]。同年9月21日、文部科学事務次官に就任[4]。2022年（令和4年）8月26日、飲食接待に係る服務規律違反問題に関し厳重注意[9]。同年9月1日、辞職[10]。
年譜[編集]
- 1984年（昭和59年）
- 1991年（平成3年）8月 - 福岡県教育委員会義務教育課長[8][11]
- 1995年（平成7年）2月 - 在フランス日本大使館一等書記官[8][11]
- 1998年（平成10年）
- 4月 - 文部省大臣官房総務課審議班主査兼法令審議室長[11]
- 7月 - 中央省庁等改革推進本部事務局企画官[8][11]
- 2000年（平成12年）7月 - 文部大臣秘書官（事務取扱）[8][11]
- 2001年（平成13年）1月 - 文部科学省生涯学習政策局生涯学習企画官[8][11]
- 2002年（平成14年）4月 - 文部科学省大臣官房企画官（行政改革推進室長）[8]
- 2003年（平成15年）1月 - 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長[6][8]
- 2004年（平成16年）7月 - 文部科学省大臣官房総務課広報室長[6][8][11]
- 2006年（平成18年）7月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長[6][8]
- 2008年（平成20年）7月 - 文部科学省高等教育局大学振興課長[6][8][11]
- 2009年（平成21年）7月 - 文部科学省高等教育局高等教育企画課長[6][8][11]
- 2012年（平成24年）8月 - 文部科学省大臣官房会計課長[6][11]
- 2013年（平成25年）7月 - 文部科学省大臣官房（初等中等教育局担当）[6][11]
- 2014年（平成26年）7月 - 文部科学省大臣官房（高等教育局担当）[6][11]
- 2016年（平成28年）12月 - 文部科学省大臣官房総括審議官[7]
- 2017年（平成29年）7月 - 文部科学省高等教育局長[3]
- 2019年（平成31年）1月 - 大学入試センター理事[6]
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b "略歴書" (PDF). 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 京都府（下）”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年12月10日) 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c d e f “文科審議官に伊藤氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年7月4日) 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c d “文科事務次官に義本氏 文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2021年9月20日) 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c “文科省人事”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2021年1月4日) 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について』（PDF）（プレスリリース）大学入試センター、2020年10月1日。2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c “人事、文部科学省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2016年12月2日) 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 『講師・パネリスト紹介』（PDF）（プレスリリース）龍谷大学、2020年10月1日。2021年10月8日閲覧。
- ^ 繰り返された不祥事 学校現場にも不信感 文科省幹部処分産経新聞2022/8/26 20:49
- ^ 文科次官に柳氏日本教育新聞2022年9月5日 1面記事
- ^ a b c d e f g h i j k l m 『平成26年度大学質保証フォーラム』（PDF）（プレスリリース）大学評価・学位授与機構。2021年10月8日閲覧。
- ^ 官房長ら６人を懲戒処分＝幼稚園連合事件めぐり接待など―文科省時事通信2022-08-26 18:58社会
- ^ 文科次官に柳氏 審議官に増子、伯井両氏時事通信2022年08月26日
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 藤原誠 | 文部科学事務次官 2021年 - 2022年 | 次代 柳孝 |
| 先代 浅田和伸 | 文部科学省総合教育政策局長 2021年 | 次代 藤原章夫 |
| 先代 常盤豊 | 文部科学省高等教育局長 2017年 - 2019年 | 次代 伯井美徳 |
| 先代 関靖直 | 文部科学省大臣官房総括審議官 2016年 - 2017年 | 次代 中川健朗 |