総合外交政策局

総合外交政策局（そうごうがいこうせいさくきょく）は、外務省の内部部局の一つ。1993年（平成5年）8月1日設置。

職務[編集]

日本が直面する幾多の課題や問題点に取り組んでいくために、総合的・中長期的観点から政策立案を行い、地域・機能別の政策を全省的観点から総括・調整することを主な任務としている^[1]。

起こりは敗戦後に設置された終戦連絡中央事務局。これが総理庁連絡調整事務局、外務省連絡局を経て現在に至る。

組織[編集]

総合外交政策局には局長、審議官（大使）が置かれている。また、総合外交政策局には、軍縮不拡散・科学部が置かれている。総合外交政策局の組織は以下の通り^[1]。

軍縮不拡散・科学部[編集]

総合外交政策局長[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• （日本語） 外務省総合外交政策局
• （日本語） 外務省組織令:第3節第2款 - e-Gov法令検索
• （日本語） 山谷清志、「外務省大臣官房の政策管理機能 -総合外交政策局とのデマケーション」 『年報行政研究』2005年 2005巻 40号 p.24-46, doi:10.11290/jspa1962.2005.40_24

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表 話 編 歴 外務省
幹部	外務大臣 外務副大臣 外務大臣政務官 外務大臣補佐官 外務事務次官 外務審議官 外務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 監察査察官 儀典長 外務報道官 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 国際テロ情報収集ユニット アジア大洋州局 南部アジア部 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 アフリカ部 経済局 国際協力局 地球規模課題審議官 国際法局 領事局 国際情報統括官
審議会等	外務人事審議会 海外交流審議会
施設等機関	外務省研修所
特別の機関	在外公館 大使館・総領事館・政府代表部 在外事務所
独立行政法人	国際協力機構 国際交流基金
関連項目	外務省設置法 国際協力銀行 外務省外交史料館 霞関会
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