粛軍クーデター

粛軍クーデター
12.12軍事反乱
各種表記
ハングル 12(십이)·12(십이) 군사 반란
12(십이)·12(십이) 숙군 쿠데타
漢字 12(十二)·12(十二) 軍事 叛亂
12(十二)·12(十二) 肅軍 쿠데타
発音 シビシビ クンサ パラン
シビシビ スックン クーデター
日本語読み: 12(じゅうに)·12(じゅうに)ぐんじはんらん
12(じゅうに)·12(じゅうに)しゅくぐんくーでたー
RR式 sibisibi gunsa balran
sibisibi sukgun kudeta
MR式 sibisibi kunsa palran
sibisibi sukkun k'udet'a
英語 Coup d'état of December Twelfth
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粛軍クーデター(しゅくぐんクーデター)或いは12.12軍事反乱( - ぐんじはんらん)は、1979年12月12日大韓民国(韓国)で起きた軍内部の反乱事件。

後の韓国大統領(第11・12代)で当時国軍保安司令官だった全斗煥陸軍少将と、同じく後の韓国大統領(第13代)で当時第9歩兵師団長だった盧泰愚陸軍少将などを中心とした軍内部の秘密結社「ハナ会」(壹会または一心会)が主導してクーデターを起こし、全斗煥やハナ会グループと対立していた陸軍参謀総長兼戒厳司令官の鄭昇和陸軍大将を逮捕した。

当時大統領の崔圭夏は軍部を掌握できていなかったためにこれを黙認せざるを得ず、翌1980年5月17日の非常戒厳令全国拡大(5・17非常戒厳令拡大措置)により全斗煥らハナ会グループは権力を掌握。これに反発して同月に光州で起きた民主化運動を武力弾圧(光州事件)すると、8月に崔大統領に圧力をかけて辞任させ、全斗煥が後任の大統領に就任した。光州事件までを含めると、世界史上最も長期間にわたったクーデターとされている。

背景[編集]

1979年10月26日朴正煕大統領が大統領警護室長の車智澈共々大韓民国中央情報部(KCIA)部長の金載圭によって暗殺朴正煕暗殺事件)されると、崔圭夏国務総理が大統領権限代行に就任すると共に済州道を除く韓国全土に非常戒厳令が発令され、12月6日には統一主体国民会議代議員による選挙で第10代大統領に選出された。

崔圭夏の選出はあくまで維新体制の枠内でのことだったが、代行就任直後の11月10日に早期の憲法改正と新憲法に基づく大統領選挙を実施することを旨とする談話を発表[1]、また大統領就任直後の12月8日には緊急措置9号[2]の解除と同措置によって拘束されていた政治犯68名を釈放[3]するとともに、金大中の自宅軟禁を解除した事から、独裁体制が緩和されるという期待が膨らみ、ソウルの春と呼ばれる民主化ムードが台頭した。

一方、朴正煕暗殺事件の捜査過程において、戒厳司令官の任にある鄭昇和陸軍参謀総長と合同捜査本部長の任にあった国軍保安司令官全斗煥少将の間に軋轢が生じた[4][5]。更に鄭総長は全斗煥や第9師団長盧泰愚少将が中心となって形成された秘密組織「ハナ会」のメンバー将校が軍内の要職(特に首都圏の各部隊)に就き優遇されていることを問題視し、これを軍中枢より排除してハナ会を実質的に解体しようと試みた。具体的には全斗煥を保安司令官から第3軍東海岸警備司令部[6]に転任させる計画を立てたり、新たに実直な軍人として知られる陸軍本部教育参謀部次長の張泰玩少将を首都警備司令官に任命してハナ会を牽制する(張少将は陸軍士官学校ではなく陸軍総合行政学校の出身のため、ハナ会の人脈とは一切関わりがないため)などの行動である。

しかし、鄭総長は前述の民主化ムードに対し今後の軍の方針としては「軍は政治に介入すべきではない」という主張を持ち出し、あくまでもこれまでの維新体制を終止符を打とうとした[7]。その為、ハナ会のメンバーはもちろん、朴前大統領の寵愛を受けた他の多くの将校たちの反感も買う結果となった。当時の軍内における朴前大統領の影響は絶大だったことで、相当の数の軍人たちは維新憲法から民政に引き戻されるのを黙って見守るつもりはなかった。また、彼らの敬愛する朴前大統領と同じ手法で彼らの「理想」を貫こうとした全斗煥とハナ会グループこそが同志と見なされ、朴路線復活を目指そうという点で利害関係が一致した。その為、その多くの将校たちは次々と全斗煥側に付き、後のクーデター決行時には全斗煥側が有利な状況となっていた。

こうした動きの中、鄭総長の思惑はもちろんすでに軍内部に確固たる情報網を築いていたハナ会の知るところでもあった。例えば文民政権発足後の1993年に中央日報が鄭昇和に対して行ったインタビューでは、鄭昇和は盧載鉉国防部長官に全斗煥の転任計画を相談したという(これは保安司令官は組織上国防部長官の直属の部下であったからである)[8]。盧載鉉は翌日に金容烋朝鮮語版国防部次官などとの会議でこのことを伝えたが、金次官は全斗煥にこの計画を伝えてしまった[9]。もはや一刻の猶予も許されないと感じた全斗煥らハナ会グループはついに先手を打つのを決心することとなる。

クーデターの経過[編集]

12月12日夕方、ハナ会メンバーである張世東大佐が団長を務めるソウル景福宮内の首都警備司令部第30警備団司令部に全斗煥以下ハナ会の中核メンバー将校[10]およびその協力者である兪学聖[11]車圭憲朝鮮語版[12]黄永時朝鮮語版[13]ら三将軍たちが集結し、麾下の兵力を動員してクーデターを開始。保安司令部人事処長の許三守と陸軍犯罪捜査団長の禹慶允両大佐が合同捜査本部指揮下の第33憲兵隊[14]の憲兵数十人を率いて陸軍参謀総長公邸に向かわせ、公邸にいた鄭総長を逮捕して保安司令部に連行した(朴正煕暗殺事件の発生時、金載圭から飲食の誘いを受けた事により、事件現場から至近距離にいながらすぐに逮捕しなかったことで、内乱幇助の疑いをかけられた)。

しかし戒厳司令官たる鄭総長の逮捕には大統領の許可が必要であるため、全斗煥は崔圭夏大統領に事後承認の形で裁可を得ようとするが、「国防部長官の承認なしには絶対に決裁しない[15]」と拒まれたことで、この行為は違法行為ということになってしまった。合同捜査本部は戒厳司令部傘下の機関である以上、鄭総長は全斗煥にとって直属上官に当たるため指揮系統の都合上むやみに逮捕することが出来ず、より上位に位置する国防部長官と大統領の裁可を得て初めて合法となるためである。またそれと同時に、前述の逮捕過程中に警備兵との撃ち合いも発生、死傷者が出たため事が大きくなり、全斗煥らハナ会グループは以上のような状況を予期しておらず、更に国防部長官公邸にいた盧載鉉長官本人も近隣の参謀総長公邸からの銃声を共産ゲリラによる襲撃と誤認して家族と一緒に避難していたため、全斗煥側は盧の捜索を始めた。

一方で参謀総長公邸が襲撃されたという報を受け、各部隊や警察は状況の詳細が不明のまま現場で入り乱れて公邸のある漢南洞や景福宮一帯では銃撃戦が拡大され、漢江に架かる11の橋も遮断された。後に、総長拉致の「犯人」の中には陸軍本部の禹慶允大佐がいること、また当大佐が合同捜査本部への派遣勤務中であったことが判明したことにより、当事件が保安司令部の仕業およびその首謀者が全斗煥であることが露呈した。陸軍本部(最高指揮官たる参謀総長が不在のため、参謀次長の尹誠敏朝鮮語版中将が代理で指揮を執っていた)は直ちに「珍島犬1」(最高レベルの非常警戒警報)を発令、そして鄭総長派である特殊戦司令官の鄭柄宙少将や首都警備司令官の張泰玩少将もクーデター鎮圧を試みるが上手くいかなかった[16]

これに対して、全斗煥側は米韓連合司令部の統制なしに国境防衛にあたる前方配置部隊も出動させ、第9師団と第2機甲旅団の一部兵力がそれぞれ盧泰愚少将と黄永時中将の独断命令によりソウルに進軍し中央庁を掌握しようとするなど事態は一歩間違えれば内戦を勃発させる寸前に発展するが[17]、後にハナ会メンバーである朴熙道朝鮮語版准将[18]指揮下の特殊戦司令部第1空輸特戦旅団の迅速な行動により、国防部や陸軍本部が占領され、盧載鉉国防部長官も「確保」されてしまう。またほぼ同時に、特殊戦司令部も全斗煥の意向を受けた第3空輸特戦旅団の兵力に急襲され[19]、鄭柄宙少将は自らの部下でハナ会メンバーだった崔世昌朝鮮語版准将[20]指揮下の第3空輸特戦旅団第15大隊(大隊長の朴琮圭朝鮮語版中佐も同じハナ会メンバーである)によって拘束された。その時鄭少将の副官だった金五郎朝鮮語版少佐は上官を守るため必死に応戦したが、多勢に無勢で敢え無く射殺され(鄭少将自身も左腕に銃弾を受け負傷した)、クーデターによる数少ない「直接」の犠牲者となった[21]。その直後、張泰玩少将ら首都警備司令部の面々と、指揮を執りやすいよう首都警備司令部に移動していた陸軍本部の面々も、麾下部隊の首都警備司令部憲兵団の副団長で全斗煥に同調した申允熙朝鮮語版中佐らの反乱によって拘束された。

盧載鉉は全斗煥らの圧力に屈し、すぐさま戒厳司令官逮捕を決裁し、崔圭夏大統領に裁可を求めることとなった。崔圭夏は盧載鉉の対応のまずさを非難し、戒厳司令官逮捕後による事後承認は認めないと突っぱねたが、崔圭夏自身が軍部を掌握しておらず事態を収拾するためには、保安司令部と「ハナ会」を中心に決行された反乱を黙認せざるを得ず、書類に裁可時刻である「12月13日午前5時10分」と署名して裁可し、鄭総長の逮捕劇が事後承認である証拠を残した。いずれにせよこの結果、鄭総長は軍法会議で懲役10年刑を宣告された上に大将から二等兵に降格されて予備役編入となり、鄭柄宙特殊戦司令官や張泰玩首都警備司令官は80年1月20日付で強制的に予備役編入された。

クーデターのその後と光州事件[編集]

鄭総長の後任となる陸軍参謀総長兼戒厳司令官には、KCIA部長代理の李熺性朝鮮語版陸軍中将[22]が大将に昇進の上就任した。そして、盧載鉉国防部長官も前述のような一連の責任を負う形で翌12月14日をもって辞任、後任は全斗煥人脈の周永福元空軍大将が受け継がれた。しかし、実際はいずれにしても、全斗煥や盧泰愚たちハナ会を中心とした「新軍部」[23]が軍部の実権を掌握することとおり、周国防長官と李総長は単なるお飾りに過ぎず、それ以降全斗煥らハナ会意向の人事任免や政策方針制定などについて、ほぼ一切口を出すことができなくなった。

ここまでの段階では、クーデターとはいうものの実質的には軍内部の反乱であり、全斗煥側にとっては文字通り「粛軍」が完遂となった。後の「政権を奪取する」という意味でのクーデターに該当するのは、むしろこれ以降の1980年5月の光州事件に至る過程である。これによって崔圭夏を辞任に追い込み、ハナ会グループを主軸とした新軍部が実権を握るに至ったからである。

朴正煕政権時代に似た軍部独裁を志向する新軍部に抗議して大規模な学生デモが発生したが、1980年5月17日軍事クーデターによる非常戒厳令全国拡大とそれに抵抗する民主化運動を武力弾圧(光州事件)、同年8月崔圭夏大統領は新軍部の圧力の下に辞任、9月1日には全斗煥将軍が統一主体国民会議代議員会で第11代大統領に選出された。そして1980年10月22日に改憲案に対する賛否を問う国民投票が9割以上の賛成で承認、10月27日に新憲法が公布・発行し、第4共和国体制は終わりを告げた。そして1981年2月25日に行われた大統領選挙に立候補した全斗煥が圧倒的得票で当選。3月3日に第12代大統領に就任し、第五共和国(五共)体制をスタートさせた。

後の金泳三政権下で、全斗煥・盧泰愚らは光州事件と政権奪取の首謀者として捜査対象となったが、刑法では時効が援用されて全斗煥・盧泰愚は内乱罪に問われなかった。しかし直後に、粛軍クーデターが全斗煥将軍らの軍刑法における反乱罪にあたると認定された。

脚注[編集]

  1. ^ 憲法 빠른 기간내 改正 새大統領 法定時日内 먼저선출 殘餘任期다안채우고 選擧실시(憲法 早い期間内に改正 新しい大統領 法定時日内にまず選出 残余任期全て満たさずに選挙実施) (PDF) 東亜日報1979年11月10日付1面[リンク切れ]
  2. ^ 1975年5月13日に布告された緊急措置。(1)流言飛語のねつ造や流布、事実の歪曲伝播行為の禁止。(2)集会や示威、新聞、放送、通信などによる憲法の否定や廃止を請願する、宣伝する行為の禁止。(3)授業や研究など事前許可を受けた場合を除く学生の集会や示威または政治関与行為の禁止。(4)同措置に関する誹謗行為の禁止。(5)これらの禁止行為に違反する内容を放送や報道、その他の方法で伝播するか、そのような内容の表現物を製作、販売、所持する行為の禁止。などでこれらの措置に違反した場合、裁判所の令状無しに逮捕や押収、捜査を行う事が可能で、一年以上の有期懲役刑に処する事ができるとする内容である。
  3. ^ 拘束人士68명 석방 文益煥・咸世雄씨둥 포함 不拘束2百24명免訴(拘束人士68名釈放 文益煥・咸世雄氏など含む 不拘束224名免訴) (PDF) .東亜日報1978年12月8日付1面
  4. ^ 朴政権では国軍保安司令部はKCIA・大統領警護室に並ぶ3大中枢機関の一つであり、互いに牽制しあうことでバランスが保たれていた。しかし朴正煕暗殺事件後、KCIAはトップが暗殺犯になったこと、大統領警護室はトップが暗殺されたことでそれぞれ影響力を失った。
  5. ^ 一方、残る保安司令部は司令官の全斗煥が合同捜査本部長に任命された上に、他の情報機関を一手に掌握した。そのため、全斗煥が持つ権限は一気に拡大し、政権の実力者としてその名が浮上していくこととなる。全斗煥は各省庁の次長を召集して会議を行ったり、裏金を使って賄賂を送ろうとしたため、鄭昇和に快く思われなかった。
  6. ^ 現在の第7機動軍団の前身。今でこそ攻撃と機動戦のみを任務とする韓国陸軍唯一の機動軍団で大量の機械化戦力を有してはいるが、粛軍クーデター当時は少数の実戦部隊と訓練部隊を麾下に持つだけの後方部隊であり、閑職と見做されていた。
  7. ^ 『歴史群像No.91「戒厳令下で勃発した流血の反政府騒乱・光州5.18事変」』Gakken、2008年10月、163頁。 
  8. ^ “12·12는 군형법상 명백한 반란”/당시 육참총장정승화씨 인터뷰”. 중앙일보(中央日報) (1993年5月14日). 2024年1月22日閲覧。
  9. ^ 청와대-백악관 X파일(25) "전두환 제거할테니 미국이 밀어달라" 30여명의 장성들 역쿠데타 지원 요청하다”. 위키리크스한국 (2018年9月22日). 2024年1月22日閲覧。
  10. ^ クーデター発生時、ハナ会メンバーでクーデターに参加したのは全斗煥・盧泰愚・張世東の他、首都警備司令部第33警備団長の金振永朝鮮語版大佐(クーデター後は首都警備司令部作戦部長、首都機械化歩兵師団長、陸軍3士官学校長、首都防衛司令官、米韓連合司令部副司令官、第29代陸軍参謀総長を歴任)、特殊戦司令部第1空挺特戦旅団長の朴熙道准将、同第3空挺特戦旅団長の崔世昌准将、同第5空挺特戦旅団(現国際平和支援団)長の張基梧朝鮮語版准将(退役後に総務処(現行政安全部)長官などを歴任)、第20師団長の朴俊炳朝鮮語版少将(後に陸軍本部人事参謀部長、国軍保安司令官を務め、退役後は国会議員も当選した)、第71防衛師団長の白雲澤朝鮮語版准将(後に第9歩兵師団長、第1軍団長を務めるも、第1軍団長在職中に病気のため死去)だった。
  11. ^ 当時は国防部軍需次官補。クーデター後は第3軍司令官、国家保衛非常対策委員会任命職委員を歴任した他、大将で予備役編入後は中央情報部長及びそれを改組した国家安全企画部長などを歴任し、第13・14代国会議員も務めた。
  12. ^ 当時は首都軍団司令官。後に陸軍士官学校長、陸軍参謀次長、第2軍司令官を歴任した他、大将で予備役編入後は運輸部長官の他、民主正義党顧問を務めた。
  13. ^ 当時は第1軍団司令官。クーデター後は陸軍参謀次長、第3軍司令官、陸軍参謀総長を歴任し、大将で予備役編入後は監査院長、民主正義党顧問などを務めた。
  14. ^ 本来は首都警備司令部から派出し、大統領警護室配属下の部隊であるが、朴正熙暗殺事件発生後、捜査進行上兵力増強が必要のため合同捜査本部指揮下へ転属した。
  15. ^ 全国戒厳令の場合は大統領が総責任者となるが、部分戒厳令の場合は国防部長官が責任者となる。当時発令されていた戒厳令は済州道を除いた部分戒厳令だったため、国防部長官が責任者となっていた。
  16. ^ クーデター当時、特殊戦司令部麾下の空輸特戦旅団は4個旅団(第1・第3・第5・第9)が首都圏に駐留していたが、そのうち第1・第3・第5の3個旅団の旅団長がハナ会グループのメンバーであり、首都警備司令部も主力部隊である第30・第33の両警備団の団長および憲兵団の副団長もハナ会グループのメンバーである以上、全てがクーデターに参加していた。麾下部隊の大部分が実質上反乱軍になっていたため、反クーデター側指揮下で迅速に動員可能な兵力が一気に少なくなった。そのほか、保安司令部の「本務」は対スパイ・対反乱のため、全軍の通信セキュリティ掌握による各部隊への監視権限を持っており、反クーデター側は作戦計画から実際の動向までほぼ全てが保安司令部の盗聴により筒抜けになっていたことも重要な理由である。
  17. ^ 逆に反クーデター側は北朝鮮の動向も考慮する必要があり、南侵の脅威の中で前方部隊の投入は慎重に行わければならなかった。更には兵力出動による直接のクーデター鎮圧は、下手すれば首都たるソウルが国軍が相撃つ戦場となることが予想されるため、クーデター鎮圧を試みる陸軍本部は兵力投入を躊躇していた。結局反クーデター側はクーデター鎮圧の機を失し、ハナ会によるクーデター成功を招くこととなる。
  18. ^ 後に特殊戦司令官、第3軍司令官、陸軍参謀総長などを歴任。
  19. ^ 当時特殊戦司令部は直接指揮下の兵力を持たず、第3空輸特戦旅団の駐屯地内に司令部を置いていたため、もし第3空輸特戦旅団がクーデターに参加した場合容易に攻撃されてしまうという致命的な弱点があった。この反省とソウルオリンピック開催に伴う対テロ作戦対応の必要性に基づき、1982年に司令部直属部隊である第707特殊任務大隊が創設された。
  20. ^ 後に首都防衛司令官、第1軍団長、合同参謀本部議長を歴任した他、退役後は国防部長官を務めた。
  21. ^ その後、金少佐の遺体は特殊戦司令部の裏山に仮埋葬されたが、クーデターの翌日である12月13日、新たな特殊戦司令官として着任した鄭鎬溶少将(全斗煥や盧泰愚の陸士同期でハナフェのメンバーでもあったが、第50歩兵師団長だった粛軍クーデター時は大邱からソウルに戻る途中で直接参加はしなかった)の命令で部隊葬が行われ、国立ソウル顕忠院の遺体安置所に移された(1980年2月末に正式埋葬)。また、鄭少将は崔准将に対し、銃撃戦に発展したことに苦言を呈したという。
  22. ^ 1979年10月当時は陸軍参謀次長だったが、朴正煕暗殺事件発生後から本クーデターまでの間は金載圭の後任としてKCIA長官代理を務めていた。その後も光州事件における戒厳司令官も引き続き務め、1981年12月に黄永時を陸軍参謀総長の後任として退役した。退役後は繊維協会会長、運輸部長官、住宅公社理事長を歴任し、民主化後に行われた裁判において、光州事件の流血鎮圧の責任を問われて懲役7年の判決を受けるも特赦されている。
  23. ^ 「新軍部」という名称は、5.16軍事クーデターで権力を奪取した軍部を「旧軍部」として対比する目的で付けられたものである。なお、良く誤解されるが「新軍部=ハナ会」ではなく、「ハナ会が新軍部の中心」というのが正しい。実際、新軍部はハナ会が中心だったものの、その後援者だった非ハナ会メンバーも含んでいた。

参考文献[編集]

  • 尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五〜一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192 
  • 金容権編著『朝鮮・韓国近現代史事典 1860-2005(第2版)』日本評論社 

関連項目[編集]