第3回衆議院議員総選挙

第3回衆議院議員総選挙
内閣	第2次伊藤内閣
解散日	1893年（明治26年）12月30日
公示日	1894年（明治27年）1月29日
投票日	1894年（明治27年）3月1日
選挙制度	小選挙区制
改選数	300（）
議席内訳	選挙後の党派別議席数
有権者	直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性日本国民
有権者数	44万113人
投票率	88.76%（2.83%）
各党別勢力
党順	第1党	第2党	第3党
画像
党色
党名	自由党	立憲改進党	国民協会
党首	板垣退助	大隈重信	西郷従道
前回選挙	94	38	新党
選挙前議席	76	42	69
獲得議席	120	60	35
増減	44	18	34
党順	第4党	第5党	第6党
画像
党色
党名	同志俱楽部	同盟倶楽部	大日本協会
党首	不明	不明	安部井磐根
前回選挙	新党	新党	新党
選挙前議席	21	21
獲得議席	24	18	9
増減	3	3
< 1892年1894年9月 >  衆議院議員総選挙
表 話 編 歴

第3回衆議院議員総選挙（だい3かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1894年（明治27年）3月1日に行われた日本の帝国議会（衆議院）議員の総選挙である。

概説[編集]

第2回衆議院議員総選挙において選挙干渉を指揮したとされて失脚した内務大臣品川弥二郎は、その後吏党系議員の再結集を図って国民協会を設立した。ところが、この過程で吏党側は分裂して同盟倶楽部のように民党側に奔る集団まで現れた。また、政権も第1次松方内閣から第2次伊藤内閣に移ると、前政権を支持していた国民協会内部には伊藤内閣への不満が高まってきた。一方の民党側でも藩閥が譲歩するなら妥協も考慮するとした自由党と藩閥と徹底的に争う姿勢を見せた立憲改進党の間で対立が見られるようになった。

伊藤内閣は外務大臣陸奥宗光の元で先に治外法権の解消を図る条約改正をまとめようとしていた。これに対して国民協会の主流派である国粋主義者達は「完全な対等条約以外の条約改正は認めず、安政条約を忠実に履行すべし」とする「条約励行論」を唱えた（安政条約を忠実に履行すれば、外国人は外国人居留地の外への自由な外出が不可能となる）。これに吏党・民党を問わず伊藤内閣に不満を抱く各党派が揃って同調、対外硬派（硬六派）と呼ばれた。同じ頃、自由党から出していた衆議院議長星亨が第5回帝国議会において不正問題を理由に議長を辞めさせられ、さらには衆議院を除名とされるという事件が起きた。自由党は星がかつて陸奥の引き立てを受けた人物であることから、これを硬六派に参加している国民協会や立憲改進党の陰謀として激しく反発した。

1893年（明治26年）12月8日、大日本協会主宰者の安部井磐根を中心とした多数派による「条約励行建議案」が提出されると、これを条約改正を葬り去ろうとする謀略であるとした陸奥らの主張によって29日に衆議院本会議での安部井による同案の趣旨説明最中に停会が宣言され、翌30日に衆議院解散が行われた。

この選挙では大規模な選挙干渉こそは避けられたものの、硬六派特に国民協会への圧迫が加えられた。加えて国民協会が吏党が本来持つ与党的色彩を失ったことで有権者の離反を招き、吏党では最多議席を確保したものの、解散前の69から35に激減した。逆に反政府でも前回の干渉で大打撃を受けた自由党は今回の硬六派に参加しなかったことで政府の目下の敵対者とは看做されずに干渉の対象外とされたために、大幅に議席を伸ばした。立憲改進党も硬六派ということで政府の圧迫を受けたものの、前回よりは緩やかであったために揺り戻し効果によって増加した。

自由党も硬六派も過半数を得られなかったことに加えて、自由党も外交政策では政府を支持したものの、政府の緩慢な行政改革に対する批判は依然継続しており、伊藤内閣が明確な支持勢力を議会に持たない状況は全く変わりなかった。そして、わずか3ヶ月後には再度の解散を迎える事になるのである。

選挙データ[編集]

内閣[編集]

• 第2次伊藤博文内閣（第5代）

解散日[編集]

• 1893年（明治26年）12月30日

解散名[編集]

投票日[編集]

• 1894年（明治27年）3月1日

改選数[編集]

• 300

選挙制度[編集]

• 小選挙区制（一部2人区制）
• 記名投票
  • 1人区（単記投票）　‐　214
  • 2人区（連記投票）　‐　43
• 制限投票
  • 直接国税15円以上納税の満25歳以上の男性
  • 有権者　440,113

その他[編集]

• 立候補者　729

選挙結果[編集]

投票率[編集]

• 　88.76％　（前回比 2.83％）

党派別獲得議席[編集]

政党名	議席数	議席内訳
吏党	68
国民協会	35
同志倶楽部	24
大日本協会	9
民党	198
自由党	120
立憲改進党	60
同盟倶楽部	18
無所属	34
合計	300

この選挙で当選[編集]

 自由党   立憲改進党   国民協会   大日本協会   立憲革新党   その他 

※神奈川3区は東京府にまたがる選挙区に再編され、東京13区として扱われたため、存在しない。
※立憲革新党は選挙後に同志倶楽部と同盟倶楽部が合併して誕生した政党。

参考文献[編集]

• 佐々木隆『藩閥政府と立憲政治』（吉川弘文館 1992年 ISBN 4642036326）

関連項目[編集]

• 帝国議会
• 衆議院
• 貴族院

外部リンク[編集]

• 『ザ・選挙』第3回衆議院議員選挙

表 話 編 歴 日本の国政選挙・国民投票
衆議院議員 総選挙 帝国議会 普通選挙法施行前 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 普通選挙法施行後 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 国会 中選挙区制 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 小選挙区 比例代表並立制 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021 補欠選挙 ・再選挙 帝国議会 普通選挙法適用前 1890 1891 1892 1893 1894 1895 1896 1897 1899 1900 1901 1905 1906 1907 1909再 1910 1911 1913 1914 1916再 1917再 1918再 1919 1920 1921 1922再 1923 1924 1925再 1926再 1927 普通選挙法施行後 1929再 1931再 1934 1935 1938再 1939再 1940再 1943 1944再 1945再 1946再 国会 中選挙区制 1947 1948 1950再 1952 1954再 1956 1957再 1958 1959 1964 1968 1972 1973 1979 1983 1992 小選挙区 比例代表並立制 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011 2012 2014 2016 2017中 2019 2020 2021 2023 2024 特別選挙 1954奄美 1970沖縄
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国政選挙が未実施の年 1984 2015延 2018延
合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年 再：再選挙が実施された年 中：補欠選挙等が中止された年 延：補欠選挙等が延期された年 無：補欠選挙等の実施理由が全くなかった年