第2回全国同時地方選挙 (韓国)

第2回全国同時地方選挙（だい2かい ぜんこくどうじ ちほうせんきょ）は、大韓民国の地方自治体である広域自治団体^[1]（広域市・道）の自治団体長（市長・道知事）と議会議員、基礎自治団体^[2]（自治区・市・郡）の自治団体長（区庁長・市長・郡守）と議会議員を選出するために1998年6月に行われた選挙である。尚、自治団体長と議員の任期は本来4年であるが、前回は国会議員選挙との時期調整のため任期は特例で3年となっていた（1998年地方選挙、2000年国会議員総選挙、2002年地方選挙、2004年国会議員選挙と言う風に2年毎に調整）。

概要[編集]

本選挙は、1995年に地方自治が完全復活して以来、2回目の全国同時地方選挙となった。またこの年の2月に発足したばかりの金大中政権にとっては、初めての全国規模での選挙となった。しかし、選挙への関心は低く投票率も全国規模で行われた選挙では過去最低^[3]の52.6％に留まった。選挙の結果、広域自治団体長選挙と広域議会議員選挙で、新政治国民会議（国民会議）と自由民主連合（自民連）の連立与党が野党ハンナラ党に勝利した。

基礎データ[編集]

有権者：32,537,816名

自治団体長[編集]

• 広域自治団体（特別市・広域市・道）：16名
  • 特別市（市長）：1名
    • ソウル特別市
  • 広域市（市長）：6名・・・1996年に蔚山市が新たに広域市に昇格されたため、広域市は前回の5から6となった。
    • 釜山広域市
    • 大邱広域市
    • 仁川広域市
    • 光州広域市
    • 大田広域市
    • 蔚山広域市
  • 道（道知事）：9名
    • 京畿道
    • 江原道　
    • 忠清北道
    • 忠清南道
    • 全羅北道
    • 全羅南道
    • 慶尚北道
    • 慶尚南道
    • 済州道
• 基礎自治団体（自治区・市・郡）数：234箇
  • ソウル特別市：25箇
  • 釜山広域市：16箇
  • 大邱広域市：8箇
  • 仁川広域市：8箇
  • 光州広域市：5箇
  • 大田広域市：5箇
  • 蔚山広域市：5箇
  • 京畿道：31箇
  • 江原道：18箇
  • 忠清北道：11箇
  • 忠清南道：15箇
  • 全羅北道：14箇
  • 全羅南道：24箇
  • 慶尚北道：23箇
  • 慶尚南道：20箇
  • 済州道：4箇

議会議員[編集]

広域議会議員：690名（前回972名）

• 広域議員の選挙制度：小選挙区比例代表並立制
  • 地域区：最多得票を得た候補が当選（小選挙区制）
  • 比例区：候補者名簿を提出した政党で、地域区における有効投票総数の5％以上を得た政党に対し、得票比率に比例区定数をかけた数字で議席を配分する。

• 基礎議会議員：3,490名（前回4,541名）：政党による公薦は禁止
  • 基礎議会の選挙制度：地域区（小選挙区制）

選挙結果[編集]

• 投票日：1998年6月4日
  • 投票者数：17,128,500名
  • 投票率：52.6％（前回68.4％）

自治団体長[編集]

 新政治国民会議   ハンナラ党   自由民主連合 

• 党派別当選者数
  • 新政治国民会議：6名
  • ハンナラ党：6名
  • 自由民主連合：4名

連立与党である国民会議と自民連が首都圏と忠清道、全羅道、済州道の西側地域10市道で勝利した。他方、野党ハンナラ党は、慶尚道と江原道の東側地域6市道で勝利し、前年12月の大統領選挙の時と同様に「与西野東」の様相を呈した。

広域議会議員選挙[編集]

注：各政党議席数の括弧内は、比例区における獲得議席数である。各地域の地域区において第1党になった政党は太字で強調した。

• 女性当選者数：41名（5.9％）^[6]
  • 地域区：14名（2.3％）
  • 比例区：27名（36.5％）

広域自治団体長選挙と同様に、議会選挙でも「与西野東」の傾向が現れた。国民会議は首都圏と全羅道で勝利し、自民連は忠清道で勝利を収めた結果、西側地域を与党が制した。反対に東部地域では、ハンナラ党が慶尚道と江原道で共に過半数を確保して勝利する結果となった。得票で見た場合には国民会議とハンナラ党は共に35.6％と、拮抗する結果となっている。

基礎団体長選挙及び基礎議会議員選挙[編集]

注：括弧内は、当該地域の基礎自治団体長の数である。当該地域で第1党になった政党は太字で強調している。

 新政治国民会議   ハンナラ党   自由民主連合   国民新党   無所属 

基礎団体長選挙でも、広域自治団体長選挙と同様に与党が西部で、野党が東部でそれぞれ、優位になる結果となった。また、政党による公薦から脱落した候補が無所属で多数出馬し、40名以上が当選し、自民連の当選者数を上回った。

基礎議会議員は、全国で234区市郡3,490名に対し、7,751名が立候補した。なお、政党による公薦は禁止されているので、当選者全員が無所属である。基礎議会議員当選者の内、女性候補者は56名が当選、地域別で見た場合、ソウルが26人と最も多く、続いて京畿の8人、仁川5人、光州4人、大邱と全北が各3人、釜山と蔚山で各2人、大田と忠北および慶北で各1人となっている。

脚注[編集]

1. ^ 広域自治団体は、基礎自治団体の能力では処理できない事務や複数の基礎自治団体にわたる広域的な事務を処理するために基礎自治団体の上部に設置される大規模自治体である。
2. ^ 基礎自治団体は、地域住民と直接的な関係を有する行政事務を処理する自治体で、ソウル特別市では自治区、広域市では自治区と郡が、道では市と郡が基礎自治団体として運営されている。また、基礎自治団体の下には行政区域として、洞・邑・面・里が置かれている。
3. ^ その後、2008年4月の国会議員選挙において投票率48.0％と、選挙における投票率の最低記録を、更に更新する結果となった。
4. ^ ^{a b} 1996年に広域市に昇格したため、増減は無し。
5. ^ ^{a b} 候補者1名のみ
6. ^ 国会図書館レファレンス課 山本健太郎『韓国における女性の政治参加―選挙法の改正によるクオータ制度の強化と女性議員数の増加を中心に―』PDF 42頁 表10－1「広域自治体議会議員選挙における男女別当選者数」より

参考文献[編集]

• 自治体国際化協会クレアレポート181号『大韓民国の1998年統一地方選挙』
  • はじめに～第5章（PDFファイル）
  • 第6章～資料編（PDFファイル）]
• 역대선거정보시스템（歴代選挙情報システム）－韓国中央選挙管理委員会
• 『東亜日報縮刷版　1998年6月号』東亜日報

関連項目[編集]

• 大韓民国の政治
• 韓国の選挙
• 大韓民国の政党

表 話 編 歴 大韓民国の選挙
大統領選挙	第一共和国 初代 (1948) | 第2代 (1952) | 第3代 (1956) | 第4代 (1960、不正選挙で無効) 第二共和国 第4代 (1960) 第三共和国 第5代 (1963) | 第6代 (1967) | 第7代 (1971) 第四共和国 第8代 (1972) | 第9代 (1978) | 第10代 (1979) | 第11代 (1980) 第五共和国 第12代 (1981) 第六共和国 第13代 (1987) | 第14代 (1992) | 第15代 (1997) | 第16代 (2002) | 第17代 (2007) | 第18代 (2012) |第19代 (2017) | 第20代 (2022)
国会議員総選挙	第一共和国 初代 (1948) | 第2代 (1950) | 第3代 (1954) | 第4代 (1958) 第二共和国 第5代 (1960) 第三共和国 第6代 (1963) | 第7代 (1967) | 第8代 (1971) 第四共和国 第9代 (1973) | 第10代 (1978) 第五共和国 第11代 (1981) | 第12代 (1985) 第六共和国 第13代 (1988) | 第14代 (1992) | 第15代 (1996) | 第16代 (2000) | 第17代 (2004) | 第18代 (2008) | 第19代 (2012) | 第20代 (2016) | 第21代 (2020) | 第22代 (2024)
統一主体国民会議 代議員選挙	第四共和国 第一期選挙 (1972) | 第二期選挙 (1978)
国民投票	国家再建 最高会議 1962年　 第三共和国 1969年（朝鮮語版） | 1972年（朝鮮語版）　 第四共和国 1975年 | 1980年　 第五共和国 1987年
地方選挙	第一共和国 地方議会選挙 (1952) | 地方選挙 (1956) 第二共和国 地方選挙 (1960) 第六共和国 全国同時地方選挙 第1回 (1995) | 第2回 (1998) | 第3回 (2002) | 第4回 (2006) | 第5回 (2010) | 第6回 (2014) | 第7回 (2018) | 第8回 (2022) 地方議員選挙 地方議会選挙 (1991) 補欠選挙 ソウル市長補選 (2011) | ソウル市長補選 (2021) | 釜山市長補選 (2021)
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