版籍奉還

版籍奉還（はんせきほうかん）は、明治維新の一環として全国の藩が、所有していた土地（版）と人民（籍）を朝廷に返還した政治改革。明治2年6月17日（1869年7月25日）に勅許された[1]。

経緯[編集]

府藩県三治制[編集]

「府藩県三治制」も参照

明治維新で発足した新政府は、旧幕府や戊辰戦争で敵対した諸藩の領地を接収し、直轄地として支配した。

戊辰戦争中の慶応4年（明治元年）1月から4月（1868年2月から5月）にかけて、新政府は直轄地の統治機関として裁判所を設置した。続いて同年閏4月21日（6月11日）には、政体書で府藩県三治制が定められた。一方で、この明治元年の段階では、藩は府県と並ぶ地方機関と位置づけられ、直轄地以外の諸藩の本領は安堵されてその領主権に大きな制約は加えられなかった[2]。

藩[編集]

「藩」や「幕藩体制」は歴史学の用語であり、江戸時代には公式には「藩」という語で大名の領地を呼ぶことはなかった。「藩」は一部の学者などが書物などで使用するのみだった。

幕末になると大名のことを中国式に「諸侯」と呼ぶことが一般化する。それとともに大名の領地も中国式に「藩」と俗称することが増えていった。それでも「藩」という語が行政区の名称として公式に使用されたのは明治維新後のことで、廃藩置県で藩が消滅するまでのわずか2年程度のことだった。

新政府内での版籍奉還論の形成[編集]

新政府では、薩摩藩の寺島宗則や森有礼、長州藩の木戸孝允や伊藤博文らが封建的な幕藩体制の限界を指摘し、その改変を主張した[3][4]。

慶応3年(1867年)11月、薩摩藩の寺島宗則が土地と人民を朝廷に返還するよう求める建白書を藩主の島津忠義に提出した[5]。島津忠義は、慶応4年2月に親兵創設の費用として10万石を「返献」している。

慶応3年(1867年)12月、長州藩の木戸孝允は第二次長州征討で長州藩が占領していた豊前・石見を朝廷に返還するよう藩に提案した。長州藩は、慶応4年1月に豊前・石見の返上願を出し、それをうけた新政府は、長州藩の預地とするよう指示した。

木戸孝允は、慶応4年（1868年）の2月と7月に版籍奉還の必要を建言している。伊藤博文は兵庫県知事を務めていた明治元年（1868年）10月に、木戸と同様の郡県制論と、戊辰戦争後の凱旋兵士を再編して新政府軍の常備軍とする意見書を出し、明治2年正月には同じ趣旨の国是綱目（兵庫論）を提出している。その間、明治元年11月に姫路藩主の酒井忠邦は、伊藤博文の建白と連携する形で版籍奉還の建白書を提出した。

諸藩の状況[編集]

この頃、日本中の諸藩では、財政問題や戊辰戦争における藩内の内紛があった。江戸時代、各藩主は代替わりごとに領地の所有を将軍に承認されていたが、徳川幕府の瓦解によって領地所有の法的根拠が失われていた。また、戊辰戦争においては近代兵器を用いた戦争に藩主はほとんど指導力を発揮できず、藩内において藩主の権威が失墜していた。さらに、戦乱による被害と藩の権威の低下により、戦闘の場となった関東や東北などでは農民一揆が続発して年貢の徴収も滞りがちであった。

酒井忠邦が版籍奉還の建白書を提出した背景にも藩内の内紛があった。姫路藩では、戊辰戦争において朝敵とされた徳川家の処遇や、徳川家と酒井家の主従関係が否定される事に不満を抱いた元藩主酒井忠績（江戸幕府最後の大老）が明治元年5月に独自に所領没収を嘆願する嘆願書を新政府に提出し、その結果、同藩の佐幕派が粛清される事件が起きた。その後実権を握った尊王派は、急進的な国政改革を志向するとともに、忠績の路線を吸収する形で藩制度を改革してより中央の統制が働く県への移行を求める建白書を提出した[6]。

版籍奉還の上表[編集]

明治2年1月14日、薩摩藩の大久保利通、長州藩の広沢真臣、土佐藩の板垣退助が京都円山端寮で、薩摩藩の吉井友実が持参した草稿を元に版籍奉還についての会合を行った[4]。3藩は合意し、肥前藩を加えた薩長土肥4藩の藩主、薩摩藩の島津忠義、長州藩の毛利敬親、土佐藩の山内豊範、肥前藩の鍋島直大が連名で新政府に対して明治2年1月20日に版籍奉還の上表を提出した。上表は、国立公文書館で公開されている[7]。

版籍奉還の上表では、王土王民思想を大義名分に掲げて諸侯が土地や人民を「安ゾ私ニ有スベケンヤ」（私有すべきではない）とする一方で、「朝廷其宜ニ処シ、其与フベキハ之ヲ与ヘ其奪フ可キハコレヲ奪ヒ」とし、土地や人民の所有の結末についてはあいまいに表現した。

その後、諸藩からの奉還上表の提出が相次いだ。1月28日までに鳥取藩、佐土原藩、越前藩、熊本藩、大垣藩などが提出し、5月3日までにはわずかの藩を除く262藩主が提出した[8]。当時新政府にいた大隈重信は、諸藩はいったん返上した土地や人民は政府から再交付されると期待あるいは誤解していたという見解を回想録に記している[9]

新政府は薩長土肥の上表を「忠誠の志、深叡感被思食候」とし、天皇の東京再幸後に改めて会議を開き公論を集めて決定するとした。東京再幸は明治2年3月末に行われた。

侯伯大会議の開催[編集]

明治2年5月21日、政府は五等官以上の官員や親王、公卿などを東京城大広間に集め、上局会議を開催した。この会議では、皇道興隆、蝦夷地開拓とともに、知藩事被任の件が諮詢され、版籍奉還の意見交換が行われた[10]。

各藩の公議人を議員とした公議所では森有礼の提案により、将来の選ぶべき方向を封建と郡県のどちらにするのかが議論された。諸藩の反応は、郡県制が103藩、封建制が102藩であった。郡県制を主張するのは、藩体制の維持が困難となっていた中小藩が多かった。

版籍奉還の実施[編集]

明治2年6月17日に版籍奉還は勅許された。同日、太政官達「公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス」が公布され、華族制度が創設された。旧藩主の諸侯285家は公卿142家と同時に華族に列せられた。士分の藩士は藩主一門の別家を含めて士族とされた。

版籍奉還により、藩主が非世襲の知藩事に任命されたが、例外として、御三卿で維新立藩したばかりの田安藩と一橋藩は版籍奉還するも、旧藩主は知藩事に任命されず廃藩を命じられた。一方で知藩事と陪臣であった藩士が、同じ朝廷（明治政府）の家臣（「王臣」）とされる事で朱子学に基づいた武士道（近代以後の「武士道」とは違う）によって位置づけられてきた主君（藩主）と家臣（藩士）の主従関係を否定することになるものであり、諸藩の抵抗も予想された。そこで版籍奉還の実施に際してはその意義については曖昧な表現を用いてぼかし、公議所などの諸藩代表からなる公議人に同意を求めた。もっとも、公議所では賛否の両論が伯仲したため、半数弱の公議人の署名による両論折衷の答申を出し、政権から失望されている。これに前後して戊辰戦争の恩賞である賞典禄について定めることで倒幕に賛同した藩主や藩士を宥めて不満を逸らした。

このため藩の中には「将軍の代替わりに伴う知行安堵を朝廷が代わりに行ったもの」と誤解する者もあり、大きな抵抗も無く終わった。

奉還後[編集]

地方知行が廃止され、一律に蔵米知行とすることが義務化された。各藩の財政や統計の報告が命じられ、知藩事の家禄は各藩の全体収入の10分の1と定められた。また全体収入の9%を陸海軍費とすることが定められ、その中から半分の4.5%を海軍費として政府に上納することが課された。加えて、戊辰戦争で悪化した藩財政を建て直すための禄制改革が政府から命じられ、高禄の上士層を中心に禄高が削減された。

知藩事と藩士の主従関係が形式上は否定され、政府が藩士を登用する際には藩に問い合わせることなく行うようになった。また、従来の家老に相当する参事[注 1]は奏任官とされ、政府から下される官記により正式に任命されることとなった。

江戸時代は財政などの藩の内情の幕府への報告は求められず、藩内人事や俸禄も原則としては藩の専権事項であったが、版籍奉還により中央集権化が進むこととなった。

年表[編集]

日付はいずれも旧暦[注 2]。

  • 慶応4年（1868年）
    • 閏4月21日 - 新政府が政体書を発布、大名領を新たに「藩」とし、大名を「知藩事（藩知事）」に任命して、諸侯が統治するかたちを残す府藩県三治制を打ち出す。
    • 9月8日 - 明治改元。
    • 10月28日 - 藩行政と家臣の分離を定める藩治職制を設け[11]、政府による藩統制を行う。
  • 明治2年（1869年）
    • 1月 - 伊藤博文、陸奥宗光らが6箇条からなる『国是綱目』の建白書を提出する。
    • 1月20日 - 新政府樹立を主導した薩摩・長州・土佐・肥前の4藩が建白書を提出する。
    • 5月13日 - 上局・公議所において諮問が行われる。
    • 6月17日 - 主要大藩を含む諸藩の版籍奉還が聴許。
    • 6月25日 - この日までに262藩の奉還が聴許。政府が諸藩に「諸務変革のための十一ヶ条」を命令する。これにより諸藩は、石高・物産・税高・人口・戸数などの統計を取り報告し、知藩事の家禄を藩歳入の1割とする義務を負った。
  • 明治3年（1870年）
    • 8月2日 - この日までにすべての藩（計274藩、総草高1904万6千石、現石926万1千石）の奉還が聴許。
    • 9月10日 - 藩制布告。陸海軍費を藩歳入の9%とし、そのうち半分を海軍費として上納することが定められた[12]。
  • 明治4年（1871年）
    • 2月2日 - 薩長土三藩から藩兵を献上させ、御親兵を設けることが決定。
    • 7月14日 - 廃藩置県の詔書が在京中の知藩事に伝達され、府県制が確立する。

実施日一覧[編集]

以下一覧中：

  • 日付はいずれも旧暦。
  • ∆ は、幕府崩壊後に新政府のもとで新規に立藩した藩。
  • † は、諸々の理由から廃藩置県の前にすでに廃藩になった、あるいは本藩と統廃合された藩。
  • → は、幕府崩壊後から廃藩置県に至る3年間における藩名称の変遷。
明治2年に版籍を奉還した藩
6月17日
6月19日
6月20日
6月22日
6月23日
6月24日
6月25日
6月29日
7月22日
7月25日
8月13日
8月19日
 
9月20日
10月23日
11月2日
12月7日
明治3年に版籍を奉還した藩
1月12日
2月24日
5月15日
8月2日

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 奉還前の明治元年（1868年）10月28日に政府が布告した「藩治職制」により、従来の家老や年寄格は「執政」「参政」の職名とすることが命じられていた[11]が、これらの職が「大参事」「権大参事」「少参事」に改められた。
  2. ^ 日本は明治5年12月2日（1872年12月31日）まで旧暦を使用していた。
  3. ^ 盛岡藩15代藩主南部利恭は戊辰戦争で新政府軍に降伏、戦後7万石減封の上、明治政府が仙台藩から没収した所領の一部である白石に転封を命じられた。利恭は版籍奉還にともない白石藩知事となるが、重臣たちが国替停止の運動を繰り広げ、さらに領民からも新政府に対して利恭の盛岡復帰請願が続いた。その結果同年7月に上納金70万両の献納を条件に盛岡復帰が認められ、8月利恭は盛岡藩知事となる。しかし上納金は一部を支払ったのみで財政が破綻、明治3年7月に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  4. ^ 米沢藩の内分分知による支藩。財政逼迫を理由に明治2年に廃藩して宗藩に統合されたが、藩主家は宗家とは別に華族に留まった（のち子爵）。
  5. ^ 鳥取藩の内分分知による支藩。定府だったが明治元年12月鹿奴陣屋が置かれ鹿奴藩となる。財政逼迫を理由に明治2年に廃藩して宗藩に統合されたが、藩主家は宗家とは別に華族に留まった（のち子爵）。
  6. ^ 鳥取藩の内分分知による支藩。定府だったが明治元年12月若桜陣屋が置かれ若桜藩となる。財政逼迫を理由に明治3年に廃藩して宗藩に統合されたが、藩主家は宗家とは別に華族に留まった（のち子爵）。
  7. ^ 明治4年4月に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  8. ^ 尾張藩の支藩。明治3年に廃藩して宗藩に統合されたが、藩主家は宗家とは別に華族に留まった（のち子爵）。
  9. ^ 8000石交代寄合だったが、戊辰戦争の戦功により慶応4年の石直しで1万5200石となったことから諸侯に列して立藩。
  10. ^ 常陸松岡領2万石を知行する水戸藩の御附家老家が、慶応4年1月に新政府の特旨により諸侯に列して立藩。
  11. ^ 明治3年に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  12. ^ 明治4年財政困窮を理由に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  13. ^ 今尾領3万石を知行する尾張藩の御附家老家が、慶応4年1月に新政府の特旨により諸侯に列して立藩。
  14. ^ 明治4年7月に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  15. ^ 8000石の交代寄合だったが、慶応4年の石直しで1万0110石となったことから諸侯に列して立藩。
  16. ^ 5000石の交代寄合だったが、慶応4年の石直しで1万1000石となったことから諸侯に列して立藩。
  17. ^ 6700石の交代寄合だったが、慶応4年の石直しで1万1000石となったことから諸侯に列して立藩。
  18. ^ 5000石の交代寄合だったが、慶応4年の石直しで1万2746石となったことから諸侯に列して立藩。
  19. ^ 盛岡藩の内分分知による支藩だった盛岡新田藩は、明治元年12月3代藩主南部信民が奥羽越列藩同盟に加わった咎で1000石の減知と隠居を命じられた。これに従い、信民は隠居して舎弟信方家督を相続したが、翌明治2年1月戦後の混乱による手違いから新政府は信方に信民の「遺領」1万石を改めて与えたことから、ここに七戸藩が再立藩した。
  20. ^ 水戸藩の内分分知による支藩だった宍戸藩は、元治元年（1864年）9代藩主松平頼徳が天狗党の乱に同情的だったことから切腹となり改易されたが、慶応4年（1868年）2月に新政府から特旨をもって頼徳の父で8代藩主の頼位の再襲が認められ再立藩した。
  21. ^ 明治元年9月遠州相良藩主田沼意尊が新政府により移封されて立藩。
  22. ^ 明治元年遠州横須賀藩主西尾忠篤が新政府により移封されて立藩。
  23. ^ 明治2年12月に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  24. ^ 小浜藩の内分分知による支藩。明治3年9月に財政困窮を理由に廃藩して宗藩に統合されたが、藩主家は宗家とは別に華族に留まった（のち子爵）。
  25. ^ 明治2年12月に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  26. ^ 明治4年6月に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  27. ^ 明治4年2月に自ら廃藩したが、藩主家は華族に留まった（のち子爵）。
  28. ^ 大沢基寿は堀江領3550石を知行する高家旗本だったが、明治元年8月に行った検地で実高5485石に浜名湖の湖面の一部を「開墾予定地」として架空の新田内高4521石を計上、都合1万6石という虚偽の報告を行なった。これで万石以上となったことから諸侯に列して立藩。堀江藩主となった基寿は版籍奉還で華族に列したが、廃藩置県後の再調査で報告の虚偽が露見、基寿は士族に落とされたうえで禁固1年の実刑判決を受けた。
  29. ^ 岩国領6万石は江戸時代を通じて長州藩主毛利氏一門の吉川氏が領主だったが、成立時の複雑な事情から毛利氏はこれを支藩とは認めず単なる家臣扱いとした。その一方で幕府からは6万石の外様大名格として認められており、この変則的状態が慶応4年3月に新政府によって正式に岩国藩として認められるまで続いた。
  30. ^ 長州藩の支藩。明治4年5月に自ら廃藩して宗藩に統合されたが、藩主家は宗家とは別に華族に留まった（のち子爵）。
  31. ^ 下野国塩谷郡喜連川に5000石を知行した喜連川氏は室町幕府の古河公方の流れを汲む名家で、江戸時代には大名でも旗本でもなく、将軍家とは主従関係のない「客分」として10万石の国主格が認められていた特殊な藩だった。幕府崩壊後も万石に満たないにもかかわらず新政府により正式に喜連川藩として認められていたが、明治3年に自ら版籍を奉還して華族に列した（のち子爵）。
  32. ^ 会津藩松平家9代藩主松平容保は戊辰戦争で新政府軍に降伏、嫡男容大は戦後20万石減封の上、明治政府が盛岡藩から没収した所領の一部である三戸に表高3万石で立藩を認められる。のち斗南藩に改称。
  33. ^ 6000石交代寄合だったが、慶応4年6月本家筋の鳥取藩から廩米3500石を内分分知され、その後の石直しで都合1万0573石となったことから諸侯に列して立藩。明治3年11月藩財政困窮のため廃藩して宗藩に統合されたが、藩主家は華族に留まった（のち男爵、その後爵位返上）。

出典[編集]

  1. ^ 明治2年太政官布告第543、同第544 - 国会図書館近代デジタルライブラリー
  2. ^ 松尾正人『廃藩置県』, pp. 25–26.
  3. ^ 松尾正人『廃藩置県の研究』.
  4. ^ a b 「戊辰戦争と廃藩置県」『岩波講座日本歴史 第15巻 近現代1』.
  5. ^ 『忠義公史料』東京大学史料編纂所
  6. ^ 水谷憲二『戊辰戦争と「朝敵」藩 — 敗者の維新史』.
  7. ^ “明治2年（1869年）6月｜薩長土肥の4藩主が版籍奉還を願い出る：日本のあゆみ”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2018年2月1日閲覧。
  8. ^ 松尾正人『廃藩置県』, p. 38.
  9. ^ 松尾正人『廃藩置県』, pp. 36–37.
  10. ^ 松尾正人『廃藩置県』, pp. 38–45.
  11. ^ a b 明治元年太政官布告第902 - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
  12. ^ 明治3年太政官布告第579

参考文献・資料[編集]

参考書籍[編集]

  • 松尾正人『廃藩置県』〈中公新書805〉1986年6月25日。ISBN 4-12-100805-7。 
  • 松尾正人『廃藩置県の研究』吉川弘文館、2001年1月10日。ISBN 4642036970。 
  • 松尾正人「戊辰戦争と廃藩置県」『岩波講座日本歴史 第15巻近現代1』。ISBN 4000113356。 
  • 水谷憲二『戊辰戦争と「朝敵」藩 — 敗者の維新史』八木書店、2011年。ISBN 484062044X。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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