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Deutsch瀬戸健一郎
| 瀬戸 健一郎 せと けんいちろう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1962年5月21日 |
| 出生地 |  東京都板橋区 |
| 没年月日 | 2022年3月25日（59歳没） |
| 出身校 | 獨協大学法学部法律学科 エセックス大学（イギリス）政治理論修士課程 |
| 所属政党 | (無所属→) (自由民主党→) (無所属→) (日本維新の会→) 無所属 |
| 配偶者 | 山川百合子（草加市長、元衆議院議員） |
| 公式サイト | 瀬戸健一郎 |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 | 1990年10月 - 2013年7月 |
瀬戸 健一郎（せと けんいちろう、1962年（昭和37年）5月21日 - 2022年3月25日[1]）は、日本の政治家、ポリティカルセオリスト。政治評論家[2]。著述業[3][4][5][6]。元草加市議会議員[7][8][9]（6期）、同副議長、議長[10]、議員団長、監査委員等歴任。日本マルタ友好協会会長[11]、日本CBMC[12]副理事長。CBMCアジア太平洋地区准理事、元公益財団法人YFU日本国際交流財団事務局長。日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団草加神召キリスト教会員[13]、元聖公会員、元日本同盟基督教団石神井福音教会員[14]。妻は草加市長で立憲民主党所属の前衆議院議員でもあった山川百合子[15]。愛称は、せとけん。
来歴・人物[編集]
1962年（昭和37年）、東京で生まれる。練馬区立光和小学校、練馬区立石神井東中学校、東京都立荻窪高等学校入学。高校在学中に高校生米国派遣プログラムに参加し、米テキサス州ヒューストン学校区ベルエア高等学校（Bellaire High School）卒。高校の卒業式でのアメリカ合衆国下院ビル・アーチャー共和党議員との議論から「等身大の日米関係を実現したい」[16]というビジョンを抱く。[17]
獨協大学法学部法律学科在学中に学術協定第1期派遣学生として英国エセックス大学政治学部に認定留学。卒業後、日本政治総合研究所（会長・白鳥令獨協大学名誉教授）事務局長に就任。
1990年、草加市議会議員初当選。以降、6期連続当選、副議長、議長（全国最年少）、議員団長、監査委員等歴任する。＜草加市みんなでまちづくり自治基本条例＞を草加市みんなでまちづくり条例審査特別委員長として自治基本条例化、前文を起草し「だれもが幸せなまち」を明文化する（4期目）[18]。
2013年7月、第23回参議院議員通常選挙で日本維新の会の比例区から出馬したが落選。[19][20][21]
2013年9月、公益財団法人YFU日本国際交流財団（当時の理事長は大河原良雄）事務局長(Assistant National Director)に就任。
2015年、歴史否認の主張をしている日本を愛するキリスト者の会が設立されると、コメントをしている[22]。
2016年1月、民主党埼玉県第3区総支部長（当時）、山川百合子の事務所長に就任。
2017年10月、衆議院議員（当時）山川百合子事務所長就任。
2022年3月25日、すい臓がんの為死去、59歳没。
山川百合子事務所[編集]
生前は、政務調査及び政策アドバイザーとして、妻とともに国政に参与していた[23]。
政策[編集]
政策目標（2012年発表）[編集]
- みなさまおひとりおひとりが恩恵を実感できる景気回復
- 国際化社会に対応できる教養と語学力をのばす教育改革
- 結婚、出産、老後、安心して暮らせる福祉と社会保障
- 家族、地域、国を大切に護り抜く平和外交と安全保障
- 「追いつけ追いこせ 埼玉東部」埼玉東部をモデルに全国に拡げよう
- 活力あふれる地方自治をめざす
- 情報と物流をテーマに日本を世界の中心に
- エネルギー自給体制の促進
瀬戸健一郎・山川百合子夫妻が取り組んできた３つの理念[編集]
- 武力によらない平和を作る
- 国家のために国民があるのではなく、国民のために国家がある
- だれもが大切にされる輝く未来を
著作[編集]
- 『時代のうねりに保守政権は持ちこたえられるか』月刊経済社、1989年10月1日<月刊経済>[24]
- 『米ソ首脳会談の地、マルタ共和国について』月刊経済社、1990年1月1日<月刊経済>[25]
- 『真の地方分権を実現するには――地域調整税の導入を』尾崎行雄記念財団、1994年6月15日<世界と議会>[26]
- 『公会計改革とアカウンタビリティ』尾崎行雄記念財団、1997年11月15日<世界と議会>[27]
- 『日本においても地方自治は民主主義の学校になりえるか』尾崎行雄記念財団、2003年11月1日<世界と議会>[2]
- 『三位一体改革--三兆円の税源移譲の実態』尾崎行雄記念財団、2009年02月01日<世界と議会>[3]
- 『日本を変える : 日本型情報スーパーハイウェイ構想と国土維新計画』尾崎行雄記念財団、2012年01月20日<世界と議会>[28]
- 『大阪都構想―挫折と総括』尾崎行雄記念財団、2015年08月20日<世界と議会>[5]
脚注[編集]
- ^ “【訃報】 瀬戸健一郎さん（政治家、元草加市議会議員） 2022年3月25日 - キリスト新聞社ホームページ”. キリスト新聞社ホームページ (2022年3月27日). 2022年3月28日閲覧。
- ^ a b 健一郎, 瀬戸 (2003-11). “特別寄稿 日本においても地方自治は民主主義の学校になり得るか”. 世界と議会 474: 5～9.
- ^ a b 健一郎, 瀬戸 (2009-03). “三位一体改革--三兆円の税源移譲の実態”. 世界と議会 533: 16～20.
- ^ 健一郎, 瀬戸 (2013-01). “日本を変える : 日本型情報スーパーハイウェイ構想と国土維新計画”. 世界と議会 563: 25–27.
- ^ a b 健一郎, 瀬戸 (2015-00). “大阪都構想 挫折と総括”. 世界と議会 571: 19–23.
- ^ “尾崎行雄記念財団ホームページ 世界と議会”. 尾崎行雄記念財団. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “草加市 最終開票状況（草加市議会議員選挙）”. www.city.soka.saitama.jp. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “草加市議会 発言通告一覧”. www.soka-shigikai.jp. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “草加市議会議員 瀬戸健一郎ホームページ”. www.kt.rim.or.jp. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “草加市議会 歴代議長”. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “日本マルタ友好協会/JAPAN MALTA Friendship Association/マルタ共和国,ヴァレッタ,地中海”. japan-malta.com. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “第20回（2020年）”. 一般社団法人日本CBMC. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “クリスチャン国会議員・山川百合子氏と瀬戸健一郎氏のために祈る「ピースメーカーズ・フォーラム２０１８春」”. クリスチャンプレス (2018年6月3日). 2021年6月28日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2017 立憲民主党のクリスチャンの立候補者 山川百合子氏、海江田万里氏”. クリスチャントゥデイ. (2017年10月14日) 2017年10月24日閲覧。
- ^ “瀬戸健一郎 | 世界に向けて日本を主張する男！”. 2021年6月24日閲覧。
- ^ nakata_a (2019年3月8日). “等身大の日米関係目指し 衆議院議員 山川百合子 事務所長 瀬戸健一郎 | クリスチャン新聞オンライン”. 2021年6月28日閲覧。
- ^ setokenichiro. “2019.03.17 等身大の日米関係目指し（クリスチャン新聞） | 瀬戸健一郎”. 2021年6月24日閲覧。
- ^ “草加市みんなでまちづくり自治基本条例”. www1.g-reiki.net. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “総務省｜平成25年7月21日執行 参議院議員通常選挙 速報結果”. 総務省. 2021年6月28日閲覧。
- ^ “瀬戸健一郎（セトケンイチロウ）｜政治家情報｜選挙ドットコム”. 選挙ドットコム. 2021年6月24日閲覧。
- ^ “第23回参議院議員選挙（2013年7月21日投票） 候補者一覧”. 政治山. 2021年6月28日閲覧。
- ^ https://nihonai.web.fc2.com/comment.html
- ^ 健一郎, 瀬戸; 百合子, 山川; 和一郎, 谷口 (2019-02). “「隔ての壁」を越える政治を目指して「武力によらない平和をつくる。」 政治家 瀬戸健一郎・山川百合子(衆議院議員)夫妻”. 舟の右側: 16–19.
- ^ “国立国会図書館オンライン | National Diet Library Online”. ndlonline.ndl.go.jp. 2021年7月7日閲覧。
- ^ “国立国会図書館オンライン | National Diet Library Online”. ndlonline.ndl.go.jp. 2021年7月7日閲覧。
- ^ 尾崎行雄記念財団 (1994-06). 世界と議会. 東京: 尾崎行雄記念財団
- ^ 尾崎行雄記念財団 (1997-11). 世界と議会. 東京: 尾崎行雄記念財団
- ^ “日本を変える : 日本型情報スーパーハイウェイ構想と国土維新計画 : 2013-01｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ”. iss.ndl.go.jp. 2021年7月7日閲覧。