沖縄防衛局

沖縄防衛局（おきなわぼうえいきょく、Okinawa Defense Bureau）は、防衛省の地方防衛局のひとつ。2007年（平成19年）9月1日に那覇防衛施設局（防衛施設局）から改組された。2008年（平成20年）に中頭郡嘉手納町へ移転した。

2011年（平成23年）3月31日に名護防衛事務所が開所、金武防衛事務所が金武出張所に縮小された。

2023年（令和5年）4月1日、那覇防衛事務所が那覇出張所に縮小された^[1]。

所在地[編集]

沖縄防衛局（本部）

沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290番地9

名護防衛事務所

名護市字辺野古134番地の1

那覇出張所

那覇市泊1丁目4番地の14

金武出張所

国頭郡金武町字伊芸76番地の1

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
沖縄防衛局長	防衛事務官	伊藤晋哉	2023年07月14日	整備計画局防衛計画課長
次長	防衛技官	櫻井淳	2023年07月14日	整備計画局施設技術管理官
次長	防衛技官	阿野貴史	0000年00月00日
防衛補佐官	1等空佐	重久伸一	2021年12月03日	航空総隊司令部装備部施設課長

歴代局長[編集]

代	氏名	在職期間	入省年次	前職	後職	備考
01	鎌田昭良	2007年9月1日 - 2008年1月16日	1980年	大臣官房審議官兼情報本部副本部長	北関東防衛局長	東京大学経済学部卒。官房長を経て、2014年7月、装備施設本部長で退職後、防衛基盤整備協会理事長、東京海上日動火災保険顧問、マリオン取締役、楽天損害保険顧問を歴任^[2]。
02	真部朗	2008年1月17日 - 2011年8月14日	1982年	大臣官房米軍再編調整官兼大臣官房報道官	地方協力局次長	東京大学法学部卒。2019年7月、防衛審議官で退職。
03	田中聡	2011年8月15日 - 2011年11月28日	1984年	地方協力局地方協力企画課長	大臣官房付	大阪大学法学部卒。2017年8月から地方協力局次長。
04	真部朗	2011年12月19日 - 2012年9月9日	1982年	地方協力局次長	防衛政策局次長	2016年7月から防衛審議官。2019年1月、同職で退職。
05	武田博史	2012年9月10日 - 2014年7月24日	1985年	大臣官房報道官兼大臣官房審議官	大臣官房報道官併大臣官房審議官	慶應義塾大学法学部卒。2018年7月から官房長。
06	井上一徳	2014年7月25日 - 2016年6月30日	1986年	大臣官房文書課長併大臣官房文書課防衛省図書館長	防衛装備庁調達管理部長	横浜国立大学経済学部卒。大臣官房審議官兼情報本部副本部長で退職し、 2017年10月から衆議院議員。
07	中嶋浩一郎	2016年7月1日 - 2019年1月14日	1989年	大臣官房文書課長併大臣官房文書課防衛省図書館長	大臣官房審議官併統合幕僚監部付	東京大学法学部卒。2019年1月から官房審議官。
08	田中利則	2019年1月15日 - 2021年6月30日	1990年	大臣官房審議官併統合幕僚監部付	大臣官房審議官	中央大学法学部卒。2012年10月から2014年7月まで、沖縄防衛局企画部長を務めた。
09	小野功雄	2021年7月1日 - 2023年7月13日	1992年	防衛装備庁調達事業部長併大臣官房付併統合幕僚監部付	大臣官房審議官	早稲田大学政治経済学部卒。
10	伊藤晋哉	2023年7月14日 -	1994年	整備計画局防衛計画課長		早稲田大学政治経済学部卒。

脚注[編集]

外部リンク[編集]

沖縄防衛局

[1] “那覇防衛事務所、縮小し「出張所」に　4人から2人体制に　きょう4月1日から”. 琉球新報. (2023年4月1日) 2023年4月11日閲覧。

[2] 役員紹介マリオン

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