気象庁

曖昧さ回避 この項目では、日本の気象庁について説明しています。各国の気象庁については「気象機関の一覧」をご覧ください。
日本の旗 日本の行政機関
気象庁
きしょうちょう
Japan Meteorological Agency
役職
長官 森隆志
次長 岩月理浩
気象防災監 野村竜一
組織
上部組織 国土交通省
内部部局
  • 総務部
  • 情報基盤部
  • 大気海洋部
  • 地震火山部
施設等機関
地方支分部局
概要
法人番号 8000012100004 ウィキデータを編集
所在地 〒105-8431
東京都港区虎ノ門3丁目6番9号（気象庁・港区立教育センター合同庁舎）
北緯35度39分57.45秒 東経139度44分44.97秒 / 北緯35.6659583度 東経139.7458250度 / 35.6659583; 139.7458250
定員 5,025人[1]
年間予算 485億7239万2千円[2]（2023年度）
設置根拠法令 国土交通省設置法
設置 1956年（昭和31年）7月1日
前身 東京気象台 → 中央気象台
ウェブサイト
www.jma.go.jp/jma/ ウィキデータを編集
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気象庁（きしょうちょう、英: Japan Meteorological Agency、略称: JMA）は、日本の行政機関のひとつ。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局である。

概要[編集]

1875年（明治8年）6月1日に発足した内務省地理寮東京気象台（のちに中央気象台と改称）を前身とする[3]。1895年（明治28年）の文部省への移管、1943年（昭和18年）の運輸通信省への移管を経て、1945年（昭和20年）に運輸省の所管となった[3]。1956年（昭和31年）7月、運輸省の外局に昇格するとともに気象庁に改称した[3]。2001年（平成13年）1月、中央省庁再編に伴い国土交通省の外局となった[3]。

気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、情報基盤部、大気海洋部、地震火山部の4部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を設置し、また、地方支分部局として、国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置している。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。

かつて日本では、気象情報は軍事機密に関わるものと取り扱われて国家が独占するために、気象庁がその業務を管轄してきた。しかし近年は、1995年（平成7年）5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。たとえば、1955年（昭和30年）以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年（平成21年）をもって桜の開花予想の発表を取りやめた[4]。ただし、桜の開花の観測は、生物観測の一環として継続している[4]。

所掌事務[編集]

気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。

  1. 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの（第16号）
  2. 気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進（第119号）
  3. 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報及び警報並びに気象通信（第120号）
  4. 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報（第121号）
  5. 気象測器その他の測器（第122号）
  6. 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及（第124号）

気象庁が行う気象業務（上記所掌事務とほぼ一致）は、気象業務法のもとで行われており、同法第2条で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が定義されている。なお「気象、地象及び水象に関する情報」（同条第4項第3項）にあたるものとしては、具体的には、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報などがある。

沿革[編集]

1930年頃の中央気象台(現・気象庁）
大手町時代の庁舎

組織[編集]

気象庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定している。

幹部[編集]

  • 気象庁長官（法律第45条）
  • 気象庁次長（政令第225条）
  • 気象防災監（政令第226条）

気象防災監は、長官を助け、重大な災害の予防に係る気象業務に関する事務を整理するとされ、次長と同じ、指定職3号俸の待遇である[15]。設置目的は、専門的知見から官邸や関係府省の幹部等とハイレベルな調整を実施することで、災害時における政府全体の意思決定の迅速化を図るとともに、防災対策に係る省庁横断的な課題に的確に対応するため[16]。

内部部局[編集]

  • 総務部（政令第227条）
    • 参事官（省令第1条）
    • 総務課（省令第2条）
      • 広報室
      • 業務評価室
      • 施設物品管理室
    • 人事課
      • 厚生管理室
    • 企画課
      • 防災企画室（省令第28条）
      • 地域防災企画室
      • 技術開発推進室
      • 国際室
      • 航空気象管理室
      • 危機管理企画調整官
      • 海外気象プロジェクト推進官
    • 経理管理官
    • 国際・航空気象管理官
  • 情報基盤部
    • 情報政策課（省令第8条）
      • 情報技術推進室（省令第29条）
      • 情報通信システム企画官
      • 情報セキュリティ対策企画官
    • 情報利用推進課
      • 気象ビジネス支援企画室（省令第30条）
      • 民間予報業務監理官
    • 数値予報課
      • 数値予報モデル基盤技術開発室（省令第31条）[注釈 1]
      • 数値予報モデル技術開発室
      • 地球システムモデル技術開発室
      • 数値予報技術開発連携調整官
      • データ同化技術開発推進官
    • 情報通信基盤課
      • システム運用室（省令第32条）
      • データネットワーク管理室
      • 国際通信調整官
    • 気象衛星課
予測モデルの開発を担当する部門を集約し予測精度向上に向けた技術開発体制を構築するとともに、気象情報・データの流通・利活用を行う[16]。
  • 衛星整備計画官（省令第33条）
  • 衛星運用事業管理官
  • 大気海洋部
    • 業務課（省令第14条）
      • 気象技術開発室（省令第34条）
      • 気象情報企画官
      • 気象観測ビッグデータ連携調整官
      • 観測船運用管理官
    • 気象リスク対策課
      • 気候変動対策推進室（省令第35条）
      • アジア太平洋気象防災センター
      • 地域気象防災推進官
      • 広域避難支援気象防災推進官
      • 沿岸防災情報調整官
      • 台風防災情報調整官
    • 予報課
      • 航空予報室（省令第36条）
      • 気象監視・警報センター
      • 主任予報官
      • 航空予報技術開発推進官
    • 観測整備計画課
      • 観測技術調整官（省令第37条）
      • 遠隔観測技術管理調整官
    • 気候情報課
      • 異常気象情報センター（省令第38条）
      • 気候情報調整官
    • 環境・海洋気象課
台風や大雨、大雪、猛暑、高潮といった気象リスクへの対応に資するよう、短期的な台風や大雨等に関する防災気象情報から、長期的な季節予報や気候変動の予測、さらには、高潮や海面上昇などの海洋に関する情報まで、一体的に提供を行う[16]。従来の「予報部」はこの改編により廃止された。
  • 海洋気象情報室（省令第39条）
  • 全球大気監視調整官
  • 地震火山部
    • 管理課（省令第21条）
      • 地震情報企画官（省令第40条）
      • 火山対策官
    • 地震津波監視課
      • 地震津波防災推進室（省令第41条）
      • 地震津波監視・警報センター
      • 国際地震津波情報調整官
    • 火山監視課
      • 火山防災推進室（省令第42条）
      • 火山監視・警報センター
      • 火山機動観測管理官
      • 火山活動評価解析官
      • 国際火山灰情報調整官
    • 地震火山技術・調査課
地震や津波、火山の観測を行い、地震情報などを発表する。地震津波監視課には松代地震観測所（場所は気象庁本庁舎ではなく長野県の松代大本営跡）、365日24時間全国の地震を観測し必要に応じて自動で緊急地震速報を発する「地震火山現業室」（1チーム8人で8時間3交代制）、北西太平洋での大津波を監視し必要に応じて周辺各国に警報を発する「北西太平洋津波情報センター」が置かれている。
  • 大規模地震調査室（省令第43条）
  • 地震動・津波予測モデル開発推進官
  • 地震火山観測企画調整官
  • 地震火山解析技術開発推進官

施設等機関[編集]

詳細は「気象研究所#組織」を参照
詳細は「気象衛星センター#組織」を参照
詳細は「高層気象台#組織」を参照
詳細は「地磁気観測所#組織」を参照
詳細は「気象大学校#組織」を参照

地方支分部局[編集]

:気象庁/管区気象台/沖縄気象台 :施設等機関

気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも気象台である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され（法律第49条第1項）、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1か所以上置かれている地方気象台とこれを補助する測候所がある。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに航空地方気象台および航空測候所と呼ばれる。

詳細は「管区気象台#組織」を参照

かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台があり、函館、舞鶴、神戸、長崎の4か所に置かれ、気象庁本庁とで5つに管轄を分けて海洋気象業務や海上警報の発表を行っていた[18]。気象観測・予報の体制強化に資するためとして[19]、2013年（平成25年）10月1日に地方気象台等に移行し、廃止された。

更に遡ると、各地の気象台は明治時代に府県などが設立した測候所が前身で、気象官署官制などにより1937年から1939年にかけて国営に移管し中央気象台（当時）の所属となっている[20][21]。1930年代に札幌、大阪、福岡、名古屋、金沢、米子、沖縄に中央気象台支台が設立され、後に札幌、大阪、福岡は管区気象台に改組、ほかは地方気象台に改称した。1939年（昭和14年）には中央気象台および管区気象台3か所・地方気象台5か所・測候所76か所体制となる[21]。1949年（昭和24年）11月から管区気象台5か所、1957年（昭和32年）9月から地方気象台44か所と現在とほぼ同じ名称・体制となり、1972年（昭和47年）5月に沖縄気象台と沖縄県の気象台3か所が、2013年に旧海洋気象台がそれぞれ加わっている。

機動調査班[編集]

気象庁 機動調査班（きしょうちょう きどうちょうさはん、英語: JMA Mobile Observation Team, JMA-MOT）とは、自然災害発生時に気象庁が、被災地域周辺の調査と現象の解説のために編成する職員派遣の統一的な名称[注釈 2]。2008年（平成20年）10月17日に発足された。調査活動の事象として「竜巻等突風・地震・津波・火山・高潮・高波」が、解説活動の事象として「気象・地震・火山」が上げられている[23]。設立にあたり気象庁長官は記者会見で『事前に研修をした要員を登録し、その中から業務に支障がないよう派遣する』としている[22]。

これに対して、大規模な災害の発生（発生予想を含む）に際して、都道府県や市町村の災害対策本部等へ気象庁職員を派遣するために編成される「気象庁防災対応支援チーム（英語: JMA Emergency Task Team, JETT）」があり、2018年（平成30年）5月1日に創設されたものである[24]。創設初年度の2018年に平成30年北海道胆振東部地震が起こった時には、JETTとJMA-MOTのいずれもが派遣出動している[25]。

財政[編集]

2023年度（令和5年度）一般会計当初予算における気象庁所管の歳出予算は485億7239万2千円[2]。科目内訳は気象官署共通費が349億1200万9千円、気象官署施設費が1億225万8千円、観測予報等業務費が111億9656万円、気象研究所が23億6156万5千円となっている。物件費および人件費で分けると、物件費は 143億91百万円[注釈 3]で人件費が341億81百万円となる[26]。

職員[編集]

一般職の在職者数は2022年7月1日現在、4,443人（男性3,914人、女性529人）である[27]。定員は省令の国土交通省定員規則により5,025人[1]。

職員の競争試験による採用は国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）および気象大学校学生採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。過去の採用実績では旧I種およびII種（現在の総合職および一般職に相当）およそ9割を理工系の試験区分からの合格者が占めている[28]。気象大学校学生採用試験は気象大学校大学部学生を採用するための専門職試験であり、高卒程度を受験資格とする。1959年に気象庁研修所高等部学生採用試験としてはじまり、1962年度より研修所が気象大学校に移行したことに伴い、現在の名称に改められた（人事院2012、p. 251）。

気象庁の職員は一般職の国家公務員なので、給与に関しては一般職給与法が適用される。俸給表は行政職俸給表ないし指定職俸給表が適用される。ただし、気象大学校に勤務する教頭、教授、准教授、講師及び助教は教育職俸給表（一）の適用範囲となる（人事院規則九―二第8条）。人事院の指定により、特定の職務に対して特殊勤務手当（爆発物取扱等作業手当、航空手当、山上作業手当、夜間特殊業務手当）が支給される（人事院規則九―三〇）。

一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

現在、職員団体としては国土交通労働組合（略称:国交労組）と沖縄国家公務員労働組合（沖縄国公労）の支部が活動している。札幌管区気象台においては国交労組北海道気象支部、仙台管区気象台においては同東北気象支部、本庁においては同東京気象支部、東京管区気象台においては同関東中部気象支部、気象研究所においては同気象研究所支部、大阪管区気象台においては同関西気象支部、福岡管区気象台においては同九州気象支部、沖縄気象台においては同沖縄気象支部および沖縄国公労気象支部が現存する。加盟単産は国公労組は国公労連、沖縄国公労は国公連合となっている。以前は1957年に結成された全気象労働組合（全気象）が最大の組合であったが、2011年9月、第55回定期大会で発展的解散を決定し、国土交通省における国公労連傘下の他労組などと統合して国土交通労働組合を結成し、組織は国交労組の上記8つ支部として分割・再編された。

組織率、団体数は、国土交通省全体のもののみ公表されている。国土交通省の該当の項を参照。

所管法人[編集]

国土交通省の該当の項を参照。

システム[編集]

気象観測や地震観測など各種観測システムを導入し、24時間管理・運用している。

船舶[編集]

海洋気象観測を行う気象観測船を運用している。

広報[編集]

気象庁が編集する白書には『気象業務はいま』（通称:気象白書）がある[29]。ほかに暴風・豪雨・地震等の自然現象による災害が発生した場合に作成・公表される「災害時自然現象報告書」がある。災害を引き起こした現象や気象庁のとった措置などの概要をまとめた作成・公表しているものである。年度ごとに号数がふられる。

なお、気象庁のウェブサイト（ホームページ）におけるURLドメイン名は「www.jma.go.jp」で、国土交通省（mlit.go.jp）からは独立している。

定期刊行の広報誌として、2002年5月に創刊されたオンラインペーパーの『こんにちは！気象庁です！』が刊行されていたが[30]、オンラインペーパーとしては、2018年1月の発刊が最後となっている[31][注釈 4]。なお、2018年3月まで発刊されていた国土交通省の広報誌である『国土交通』[33]においても情報を発信していた。

庁舎[編集]

本庁舎は、2020年（令和2年）11月から東京都港区虎ノ門三丁目6番9号に所在する[34]。

本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。

1964年（昭和39年）から2020年までは東京都千代田区大手町一丁目3番4号に所在していた。2007年（平成19年）6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、大手町庁舎から虎ノ門庁舎への移転計画が進められた。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台（大手町の本庁庁舎に入居していた）も庁舎移転（東京都清瀬市）[35] することになり、地上気象観測施設（気温と風向風速の観測点「東京」）は2014年12月2日から近隣の北の丸公園内に移設して運用している[36][37]。

旧庁舎には、気象資料の専門店である津村書店が入居していたが、虎ノ門への移転に伴い、2020年12月28日をもって店舗としての営業を終えた[38]。

歴代の中央気象台長・気象庁長官[編集]

代 氏名 就任年月日 備考
中央気象台長
1 荒井郁之助 1890年8月2日 中央気象台官制の制定に基づく。
2 小林一知 1891年8月16日
3 中村精男 1895年8月30日
4 岡田武松 1923年7月14日
5 藤原咲平 1941年7月30日
6 和達清夫 1947年3月31日
気象庁長官
1 和達清夫 1956年7月1日
2 畠山久尚 1963年3月26日
3 柴田淑次 1965年3月31日
4 吉武素二 1969年3月31日
5 高橋浩一郎 1971年3月31日
6 毛利圭太郎 1974年4月1日
7 有住直介 1976年4月1日
8 窪田正八 1978年4月1日
9 増澤譲太郎 1980年4月1日
10 末廣重二 1983年4月1日
11 内田英治 1985年4月1日
12 菊地幸雄 1987年4月1日
13 立平良三 1990年4月1日
14 新田尚 1992年4月1日
15 二宮洸三 1993年4月1日
16 小野俊行 1996年4月1日
17 瀧川雄壮 1998年4月1日
18 山本孝二 2000年4月18日 有珠山噴火のため就任が延期となる。
19 北出武夫 2003年4月1日
20 長坂昴一 2004年4月1日
21 平木哲 2006年4月1日
22 櫻井邦雄 2009年4月1日
23 羽鳥光彦 2011年1月18日
24 西出則武 2014年4月1日
25 橋田俊彦 2016年4月1日
26 関田康雄 2019年4月1日
27 長谷川直之 2021年1月5日
28 大林正典 2023年1月5日
29 森隆志 2024年1月17日 能登半島地震のため就任が延期となる。

幹部職員[編集]

気象庁の幹部は以下のとおりである[39]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 以下3つの室は、茨城県つくば市の高層気象台庁舎内に数値予報開発センターとして設置される[17]。
  2. ^ 統一的な名称が付与される以前から2008年の時点において、国土交通省が発足させた緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の一環として活動を行っていた[22]。
  3. ^ デジタル庁一括計上（政府情報システムに係る経費）分(56億53百万円)を含んだ場合の物件費総額は、200億44百万円。
  4. ^ 気象庁ホームページにおいて『こんにちは！気象庁です！』は2018年（平成30年）3月1日にリニューアルされて、ウェブサイトの「トピックス ～こんにちは！気象庁です！～」に移行した旨の告知されたが[32]、その後「トピックス ～こんにちは！気象庁です！～」の名称そのものは消えている。

出典[編集]

  1. ^ a b 「国土交通省定員規則（平成13年国土交通省令第28号）」
  2. ^ a b 令和5年度一般会計予算 財務省
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o “気象庁の歴史”. 気象庁. 2023年2月17日閲覧。
  4. ^ a b 気象庁観測部計画課 「気象庁におけるさくらの開花予想の発表終了について」 気象庁、2009年12月25日 報道発表
  5. ^ 荒川(1941)、29頁。
  6. ^ The establishment of a system of meteorological observations in Japan. The Nature. (February 26, 1874). p. 335 
  7. ^ 気象庁総務部総務課広報室 「気象記念日について」 気象庁、2006年5月26日
  8. ^ a b 荒川(1941)、8頁。
  9. ^ a b c 市澤成介「防災気象情報の歴史」、日本災害情報学会、『災害情報』、12巻、pp.6-11、2014年 doi:10.24709/jasdis.12.0_6
  10. ^ a b c 饒村曜『最新図解　特別警報と自然災害がわかる本』、オーム社、2015年 ISBN 9784274505614 p.70-75
  11. ^ 気象庁観測部計画課・東京管区気象台 「東京の露場の移転先について」 気象庁、2008年9月18日報道発表
  12. ^ 日本科学技術史大系 地球宇宙科学 日本科学史学会編[要ページ番号]
  13. ^ 気象庁マスコットキャラクター はれるん
  14. ^ 気象庁が虎ノ門に移転　明治の観測開始地 時事通信2020年11月15日、2020年11月15日アーカイブ
  15. ^ “指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見（令和4年度）ｐ50” (PDF). 人事院. 2022年4月25日閲覧。
  16. ^ a b c “「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定”. 気象庁 (2020年9月1日). 2020年10月1日閲覧。
  17. ^ 数値予報開発センター（2023年3月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  18. ^ "海洋気象台". 小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」. コトバンクより2023年2月17日閲覧。
  19. ^ 気象庁総務部企画課 「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律案について」 平成25年3月8日
  20. ^ "気象台". 小学館「日本大百科全書（ニッポニカ）」. コトバンクより2023年2月17日閲覧。
  21. ^ a b 濱松音藏 (1981). “特集 日本の地震学百年の歩み 第2部 各研究機関の歴史 第3章 気象庁”. 地震 第2輯 34 (特別号). doi:10.4294/zisin1948.34.special_143. 
  22. ^ a b “長官記者会見要旨” (2008年10月16日). 2016年4月21日閲覧。
  23. ^ 『「気象庁 機動調査班」の創設について』（PDF）（報道発表資料）気象庁、2008年10月16日。https://www.jma.go.jp/jma/press/0810/16b/mobile_observation_team.pdf。2016年4月21日閲覧。 
  24. ^ 『JETT（気象庁防災対応支援チーム）の創設』（プレスリリース）気象庁、2018年3月15日。 オリジナルの2023年3月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12767195/www.jma.go.jp/jma/press/1803/15c/jett180315.html。 
  25. ^ 平成30年北海道胆振東部地震における気象庁の対応（札幌管区気象台）（2023年3月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project 21頁
  26. ^ 『令和5年度気象庁関係予算決定概要』（プレスリリース）気象庁、2022年12月23日。 オリジナルの2023年3月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12767195/www.jma.go.jp/jma/press/2212/23a/05kettei.html。 令和5年度気象庁関係予算決定概要
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  39. ^ 気象庁幹部名簿（令和6年1月17日現在） 気象庁 (PDF)

参考文献[編集]

  • 荒川秀俊「日本気象学史」、河出書房、1941年。 

関連項目[編集]

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