構内無線局

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構内無線局（こうないむせんきょく）は、無線局の種別の一つである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第4条第1項第26号に「構内無線業務を行う無線局」と定義している。 この構内無線業務とは、第3条第1項第17号に「一の構内において行われる無線通信業務」と定義している。

概要[編集]

一つの構内で用いられるテレメータ、テレコントロール（遠隔制御）、データ伝送及び電子タグ等と呼ばれるRFIDによる移動体識別に用いる無線局である。

「一つの構内」とは工場敷地内やビル内などの内部のみで使用されるもので、公道上や移動中の車両などでは使用できない。 使用する場所が一つの構内にとどまらない場合は、同一用途の陸上移動局や特定小電力無線局を使用しなければならない。 用途、電波の型式、周波数、空中線電力は電波法施行規則に別に告示するものとしている。

種類[編集]

用途、電波型式、周波数、空中線電力

電波法施行規則に基づく告示 ^[1] と無線設備規則に基づく告示 ^[2] にある用途、電波型式、周波数、空中線電力及び免許局・登録局の区別は次のとおり（経過措置によるものを含む。）である。

2017年（平成29年）10月1日^[3]現在

構内無線局に割り当てられた周波数帯は同一用途の他の種別の局あるいは他の業務やISMバンドと共用しており、混信などの妨害に関し優先度が異なる。 この関係を次に示す。

実際は無線LANやデジタルコードレス電話などからの混信を完全に回避することは難しい。

標準規格

法制化当初から、電波システム開発センター（略称 RCR）（現電波産業会（略称 ARIB））が電波法令の技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。

• RCR STD-1 構内無線局2.4GHz帯移動体識別用無線設備^[4]
• RCR STD-5 構内無線局1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備^[5]
• ARIB STD-T106 構内無線局 陸上移動局 920MHz帯移動体識別用無線設備^[6]

チャネル番号

電波産業会標準規格（RCR STD-5、ARIB STD-T106）にあるものを次表に掲げる。

免許・登録[編集]

種別コードはLO。免許・登録の有効期間は5年である。

免許局の無線設備は事実上、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。 これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されない ^[7] ので予備免許を取得し落成検査に合格しなければならず、#操作の電波法施行規則第33条第7号(4)にもあるとおり無線従事者を要することとなる。 つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。 また、登録局の無線設備は適合表示無線設備でなければならない ^[8]。

表示

適合表示無線設備には、当初は技術基準適合証明の文言を含む楕円形のマークが、1991年（平成3年）9月から〒を含んだ円形のマークの表示が義務付けられている。 1995年（平成7年）4月からのマークは技適マークである。

また技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も必須とされ、構内無線の機器を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目にあり、種別毎に次のとおりである。^[9]

2011年（平成23年）12月14日^[10]現在

従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。^[11]

• 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。

局数

一部の種類に登録局があり無線局登録状には記載されない。

旧技術基準の機器の免許

無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 ^[12] により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで ^[13]、 使用は「平成34年11月30日」まで ^[14] とされた。

対象となるのは、

• 「平成17年11月30日」^[15]までに認証された適合表示無線設備
• 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備^[16]

である。

新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期^[17][18]された。

詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。

操作[編集]

電波法施行規則第33条に無線従事者を要しない「簡易な操作」として、第6号(4)に構内無線局が、適合表示無線設備のみを使用するものに限り「無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作」と掲げられており、#免許・登録にもあるように、構内無線局には事実上無線従事者が不要である。

検査[編集]

• 落成検査は、上述の通り適合表示無線設備の使用が事実上の必須条件であり、簡易な免許手続の対象とされて行われない。
• 定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第24号により行われない。
• 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革[編集]

1986年（昭和61年）- 電波法施行規則に定義^[19]

• 周波数は告示^[20]によるものとされ、400MHz帯と2.45GHz帯であった。
  • 4 00MHz帯は最大空中線電力10mWのテレメータ、テレコントロール、データ伝送、構内ページング用であった。
  • 2.45GHz帯の周波数は2440、2450、2455MHzであった。
• 技術基準適合証明番号で構内無線の機器を表す記号は1字目のAとされた。^[21]

1989年（平成元年）- 1.2GHz帯テレメータ、テレコントロール、データ伝送用が追加された。 ^[22]

1992年（平成4年）- 19GHz帯（19.495～19.555GHz、100MHz間隔）高速データ伝送用が追加された。 ^[23]

1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照

1999年（平成11年）- 13560kHzで最大空中線電力1Wのワイヤレスカードシステムが追加された。 ^[24]

2000年（平成12年）- 400MHz帯の各用途は廃止され特定小電力無線局とされた。^[25]

2001年（平成13年）- 構内無線の記号Aは番号の3字目とされた。 ^[26]

2002年（平成14年）- 13560kHzのワイヤレスカードシステムは廃止され高周波利用設備とされた。 ^[27]

2003年（平成15年）

• 2.45GHz帯移動体識別用の周波数は2448.875MHzとされた。^[28][29]これに伴い6月18日以降従前の周波数の利用は既設局に限られることとなった。^[30]
• 構内無線の記号Aは番号の4字目とされた。^[31]

2005年（平成17年）

• 950MHz帯移動体識別用として953MHzが割り当てられた。^[32][33]
• 2.45GHz帯の周波数ホッピング方式は登録局とされた。既設の免許局は免許の応当日に登録局とみなされる。^[34]

2006年（平成18年）- 950MHz帯移動体識別用は登録局とされた。^[35] これに伴い1月25日以降に新規の免許申請はできないものとされた。^[36]

2008年（平成20年）- 構内無線の記号は番号の4-5字目とされ、950MHz帯キャリアセンス付きはPV と、2.45GHz帯周波数ホッピング方式はRVとされた。^[37]

2010年（平成22年）

• 950MHz帯移動体識別用として954.2MHzが割り当てられた。^[38][39][40]
• 19GHz帯高速データ伝送用が廃止^[41][42]

2011年（平成23年）

• 920MHz帯移動体識別用として916.8～920.8MHzが割り当てられること^[43]とされ、950MHz帯の免許・登録申請は「平成24年12月31日」まで、使用は「平成30年3月31日」までとされた。^[44][45]
• 構内無線の記号は従前のAがASと、PVと920MHz帯キャリアセンス付きがBSと、RVがCSとされた。^[10]

2012年（平成24年）　

• 916.8～920.8MHzの割当て開始^[43]
• 950MHz帯の新規免許・新規登録が終了^[45]

2013年（平成25年）- 工事設計認証番号に記号の表示は不要となった。^[11]

2018年（平成30年）- 950MHz帯が廃止^[43]

2019年（平成31年）- 920MHz帯移動体識別用の機器は陸上移動局として登録ができることとなった。^[46]

• 既存の構内無線局については廃止と同時に陸上移動局として登録の申請を要する。

電波利用料額

電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。

廃止[編集]

構内無線局として廃止されたものの廃止時点の情報を参考として掲げる。 配列は周波数順で構内無線局としての廃止日順ではない。 チャネル番号は電波産業会標準規格による。

13560kHz

空中線電力1W以下、変調方式の規定なし、標準規格 ARIB STD-T60 ワイヤレスカードシステム^[70]（ARIB STD-T82 誘導式読み書き通信設備（ワイヤレスカードシステム等）^[71]に継承、「STD-T60」も既設置品の利用を可能とするため存続している。）

400MHz帯

950MHz帯

920MHz帯への移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた^[79]。

19GHz帯

脚注[編集]

1. ^ 昭和61年郵政省告示第378号 電波法施行規則第14条の規定に基づく構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
2. ^ 平成23年総務省告示第507号 無線設備規則別表第1号注34の規定に基づく構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
3. ^ 平成29年総務省告示第284号による昭和61年郵政省告示第378号改正の施行
4. ^ 標準規格概要（STD-1） ARIB - 標準規格等一覧
5. ^ 標準規格概要（STD-5） ARIB - 標準規格等一覧
6. ^ 標準規格概要（STD-T106） ARIB - 標準規格等一覧
7. ^ 無線局免許手続規則第15条の4参照
8. ^ 電波法第27条の18第1項参照
9. ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7
10. ^ ^{a b} 平成23年総務省令第162号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
11. ^ ^{a b} 平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行
12. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
13. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
14. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
15. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
16. ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
17. ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集　-新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
18. ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
19. ^ 昭和61年郵政省令第24号による電波法施行規則改正
20. ^ 昭和61年郵政省告示第378号制定
21. ^ 昭和61年郵政省令第29号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
22. ^ 平成元年郵政省告示第43号による昭和61年郵政省告示第378号改正
23. ^ 平成4年郵政省告示第609号による昭和61年郵政省告示第378号改正
24. ^ 平成12年郵政省告示第272号による昭和61年郵政省告示第378号改正
25. ^ 平成12年郵政省告示第311号による昭和61年郵政省告示第378号改正
26. ^ 平成13年総務省令第118号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
27. ^ 平成14年総務省告示第543号による昭和61年郵政省告示第378号改正
28. ^ 平成15年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正
29. ^ 平成15年総務省告示第435号による周波数割当計画改正
30. ^ 平成15年総務省令第91号による無線設備規則改正附則第2項
31. ^ 平成15年総務省令第69号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
32. ^ 平成17年総務省告示第413号による周波数割当計画改正
33. ^ 平成17年総務省告示第431号による昭和61年郵政省告示第378号改正
34. ^ 平成17年総務省令第132号による電波法施行規則改正附則第2項
35. ^ 平成18年総務省令第9号による電波法施行規則改正
36. ^ 平成18年総務省令第10号による無線設備規則改正附則第2項
37. ^ 平成20年総務省令第84号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
38. ^ 平成22年総務省告示第203号による周波数割当計画改正
39. ^ 平成22年総務省告示第206号による昭和61年郵政省告示第378号改正
40. ^ 平成22年総務省令63号による無線設備規則改正
41. ^ 平成22年総務省告示第401号による昭和61年郵政省告示第378号改正
42. ^ 平成22年総務省告示第408号による周波数割当計画改正
43. ^ ^{a b c} 平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正の平成24年7月25日施行
44. ^ 平成23年総務省告示第518号による昭和61年郵政省告示第378号改正
45. ^ ^{a b} 平成23年総務省令第162号による無線設備規則改正
46. ^ 平成31年総務省令第24号による電波法施行規則規則改正
47. ^ 情報通信白書 総務省情報通信統計データベース
48. ^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
49. ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
50. ^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別紙1 第1章第3節 1.125GHz超1.4GHz以下（総務省 報道資料 平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
51. ^ 「平成16年度電波の利用状況調査の調査結果（暫定版）」の公表及び「平成16年度電波の利用状況調査の評価結果の概要（案）」に対する意見の募集 別紙1 第1章第6節 2.4GHz超2.7GHz以下（総務省 報道資料 平成17年3月7日））（2007年8月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
52. ^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の募集 別紙 第1章第1節 770MHz超960MHz以下（総務省 報道資料 平成20年5月2日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
53. ^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の募集 別紙 第1章第3節 1.215GHz超1.4GHz以下（総務省 報道資料 平成20年5月2日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
54. ^ 「平成19年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成19年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見の募集 別紙 第1章第6節 2.4GHz超2.7GHz以下（総務省 報道資料 平成20年5月2日））（2009年7月22日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
55. ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2 第1章第1節 770MHz超960MHz以下（総務省 報道資料 平成23年6月7日））（2011年6月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
56. ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2 第1章第3節 1.215GHz超1.4GHz以下（総務省 報道資料 平成23年6月7日））（2011年6月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
57. ^ 「平成22年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成22年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2 第1章第7節 2.7GHz超3.4GHz以下F（総務省 報道資料 平成23年6月7日））（2011年6月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
58. ^ 「平成25年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成25年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成26年3月20日）（2014年4月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
59. ^ 「平成28年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「平成28年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 平成29年5月12日）（2017年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
60. ^ 「令和元年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和元年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和2年5月29日）（2020年6月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
61. ^ 「令和3年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表及び「令和3年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集 別紙2（総務省 報道資料 令和4年5月19日）（2022年6月2日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
62. ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
63. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
64. ^ 平成17年法律第107号による電波法改正の施行
65. ^ 平成20年法律第50号による電波法改正
66. ^ 平成23年法律第60号による電波法改正
67. ^ 平成26年法律第26号による電波法改正
68. ^ 平成29年法律第27号による電波法改正
69. ^ 令和元年法律第6号による電波法改正
70. ^ 標準規格概要（STD-T60） ARIB - 標準規格等一覧
71. ^ STD-T82 誘導式読み書き通信設備（ワイヤレスカードシステム等） ARIB - 標準規格等一覧
72. ^ 標準規格概要（STD-2） ARIB - 標準規格等一覧
73. ^ 標準規格概要（STD-4） ARIB - 標準規格等一覧
74. ^ 標準規格概要（STD-167） ARIB - 標準規格等一覧
75. ^ 標準規格概要（STD-3） ARIB - 標準規格等一覧
76. ^ 標準規格概要（STD-19） ARIB - 標準規格等一覧
77. ^ 標準規格概要（STD-T89） ARIB - 標準規格等一覧
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79. ^ 900MHzに関する情報（ソフトバンク - 公開情報） - ウェイバックマシン（2018年5月27日アーカイブ分）
80. ^ 標準規格概要（STD-34） ARIB - 標準規格等一覧

関連項目[編集]

• 無線局
• 陸上移動局
• 特定小電力無線局

外部リンク[編集]

関東総合通信局

• RFID（電波による個体識別）の申請 電波利用