東邦相互銀行

この項目では、愛媛県にかつて存在した相互銀行について説明しています。福島県に現存する銀行については「東邦銀行」をご覧ください。

株式会社東邦相互銀行

種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
本店所在地	日本 愛媛県
業種	銀行業
金融機関コード	0577
事業内容	相互銀行
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株式会社東邦相互銀行（とうほうそうごぎんこう）は、愛媛県松山市に本店を置いていた相互銀行である。統一金融機関コードは0577であった。

概要[編集]

1947年6月、三品尚起が四国建物無尽を創業。1949年9月、東邦建物無尽に商号変更。1958年4月、相互銀行に転換し、東邦相互銀行に商号変更。

1971年9月、坪内寿夫が経営権を握り、来島どっくグループの傘下に入り、関連企業や零細船主への融資を積極的に拡大した。しかし、1980年前後の海運不況と1985年秋からの急激な円高により、来島どっくグループの経営が行き詰まったのに伴い経営危機に陥り、1988年3月期以降無配となった。

来島どっくグループの主取引銀行の日本債券信用銀行の主導で来島どっくグループ内の整理が行われ、グループを離れ、大蔵省、日本銀行の管理下で再建を進めたが、財務面の不安から全国の相互銀行の中で唯一普通銀行への転換ができずにいた。大蔵省は近隣の地方銀行との合併を模索したが、最終的に1992年4月1日に伊予銀行が救済合併した。これにより相互銀行は消滅し、1993年に相互銀行法も廃止された。

営業店[編集]

廃止店

合併後[編集]

合併比率は伊予銀行6：東邦相互銀行1。伊予銀行が預貸金、店舗、従業員を継承したが、水口義寛社長以下、役員全員は退任した。合併に際して、預金保険機構の資金援助が初めて発動された。伊予銀行に80億円（期間5年）を貸付け、伊予銀行は1992年度に最初に発行される利付国債（期間10年）を買う。貸付利率は国債の表面利率から5ポイントを差し引いた水準とし、年間4億円、5年間で計20億円の運用益を得ることになるとされた。

店舗は44店が継承された。ほとんどの店舗が伊予銀行の店舗と重複することから、継承した不良債権の償却原資として営業権の売却が進められ、第一勧業銀行（卸商団地、新郡中、新波止浜、銀座、常盤町支店）、三菱銀行（二番町、東石井、広島袋町、新福岡、丸亀大手、湯築、末広町支店）、三和銀行（新三津浜、新徳島、大阪西、高松南支店、丹原本通出張所）、東海銀行（新本町、新北条支店）、富士銀行（三島中央、新壬生川支店）、住友銀行（新居浜北、新西条支店）、広島銀行（大長支店）に順次売却された。また、店舗統廃合も進められ、1993年12月末までに９店（土橋、松末、持田、大西、旭町、新大洲、御荘、高知駅前、呉支店）に整理された。2010年2月に松末支店が廃止されたことで、大西支店のみが存続している。

関連項目[編集]

• 坪内寿夫
• 伊予銀行

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