東京証券取引所グループ

株式会社東京証券取引所グループ
Tokyo Stock Exchange Group, Inc.

種類	株式会社
機関設計	委員会設置会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2-1
設立	2007年8月1日
業種	その他金融業
事業内容	株式会社金融商品取引所の経営管理及び自主規制法人の経営管理
代表者	取締役兼代表執行役社長 斉藤惇 取締役兼代表執行役専務 岩熊博之
資本金	115億円 （2011年3月31日現在）
発行済株式総数	2,300,000株 （2011年3月31日現在）
営業利益	連結135億96百万円 単体13億86百万円 （2011年3月期）
純利益	連結88億72百万円 単体8億69百万円 （2011年3月期）
純資産	連結1248億82百万円 単体1083億37百万円 （2011年3月31日現在）
総資産	連結5144億05百万円 単体1398億61百万円 （2011年3月31日現在）
従業員数	連結854名（出向者数を含む） 単体152名 （2011年3月31日現在）
決算期	毎年3月
主要株主	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 4.40% SMBCフレンド証券株式会社 2.64% ゴールドマン・サックス証券株式会社 2.64% 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 2.62% （2011年3月31日現在）
主要子会社	#子会社を参照
外部リンク	東証：会社概要（株式会社東京証券取引所グループ）
テンプレートを表示

株式会社東京証券取引所グループ（とうきょうしょうけんとりひきしょグループ、英語: Tokyo Stock Exchange Group, Inc.）は、かつて存在した持株会社。

株式会社東京証券取引所及び日本取引所自主規制法人の2つの法人を経営管理する目的で設立された。

2011年1月1日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所に吸収合併され解散。大阪証券取引所は株式会社日本取引所グループへ商号変更。

沿革[編集]

• 2007年
  • 6月22日 - 株式会社東京証券取引所の第6回定時株主総会において、株式移転の方法により完全親会社を設立することに関する承認決議を得る。
  • 8月1日 - 株式移転により株式会社東京証券取引所が完全親会社として株式会社東京証券取引所グループを設立する。
• 2009年5月29日 - 東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同による新市場の運営会社「TOKYO AIM取引所」に取引所免許が交付、6月より業務を開始。
• 2011年1月1日 - 株式会社大阪証券取引所に吸収合併され、解散。

大証との経営統合[編集]

2010年11月22日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所は、対等の精神で経営統合することを発表した。統合により、世界第2位の規模の市場となる見込みである^[1]。

統合の方法としては、東京証券取引所グループが、大阪証券取引所に対し、上限（66.6%）を設けた株式公開買付けを行い、大証の上場を維持したまま子会社化する。そして、大阪証券取引所が市場部門を担う完全子会社（大証M）を設立したのち、大阪証券取引所が会社分割を行い、市場部門を大証Mに承継させ、持株会社化。また、東京証券取引所グループも会社分割を行い、事業の一部（中核事業含む）を完全子会社の東京証券取引所に承継させる。その後、2011年7月22日に、子会社となった大阪証券取引所が、親会社となった東京証券取引所グループを吸収合併（いわゆる逆さ合併）。かつて大証であった法人格は、最終的には株式会社日本取引所グループに商号変更した^[2]。

経営統合後、傘下子会社を、機能ごとに現物市場・デリバティブ市場・清算機関・自主規制法人の4法人に再編されることになり、その第1弾として、2013年7月16日に、現物市場を東西統合し、東証に一本化した。これに伴い、上場企業数はジャスダックを含め大証単独で上場されていた1100社を加えた3423社になり、世界の現物市場においての上場法人数で第3位規模に当たる、屈指の巨大マーケットが誕生した。

なお、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合にあたっては、公正取引委員会の審査を受け、数点の業務分野について、それぞれ統合が「競争を実質的に制限することとはならない」とされている^[5]

子会社[編集]

• 株式会社東京証券取引所
• 日本取引所自主規制法人
• 株式会社日本証券クリアリング機構
• 株式会社東証システムサービス
• 株式会社TOKYO AIM取引所

注・出典[編集]

1. ^ 東証と大証が13年1月の統合で合意、世界2位の取引所誕生へ ロイター通信
2. ^ 「日本取引所」に１月移行　東証・大証が合併承認 東京証券取引所グループ 2011年9月21日
3. ^ “（平成24年度：事例10）(株)東京証券取引所グループと(株)大阪証券取引所の統合（※出典記載者注: 「公表事例において措置の実施を前提として問題なしと判断した事例」の配下に存在）”. 公正取引委員会. 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月18日閲覧。
4. ^ “事例１０ ㈱東京証券取引所グループと㈱大阪証券取引所の統合”. 公正取引委員会. 2019年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月18日閲覧。
5. ^ ページ^[3]からリンクされる、資料^[4]

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)1 名古屋 福岡 札幌
日本（廃止・戦後）	神戸 広島 新潟 京都 ジャスダック(旧) 大阪1 3
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロント バミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ） アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドン ダブリン フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル ストックホルム コペンハーゲン ヘルシンキ オスロ CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アテネ
アジア・オセアニア	上海 香港 深圳 北京 韓国 台湾 TPEx フィリピン インドネシア タイ シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン NSE ムンバイ アフマダーバード カルカッタ デリー ブータン タシュケント ニュージーランド オーストラリア
中東・アフリカ	パキスタン テルアビブ ダマスカス ドバイ タダウル イスタンブール エジプト ヨハネスブルグ ボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京） ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京1 2） ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社 ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター ブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 証券保管振替機構 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場 株式 債券 株価 株価指数 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール取引
一覧	証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった カテゴリ