本庄資

本庄 資(ほんじょう たすく、1936年昭和11年)10月4日 - 2018年平成30年)9月20日[1])は、日本官僚租税法学者名古屋経済大学大学院法学研究科教授を経て、同大学名誉教授。博士(経済学)国士舘大学)。

略歴[編集]

社会的活動[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『アメリカ法人所得税』財経詳報社、1985年1月。ISBN 9784881770405 
    • 『アメリカ法人所得税』(新版)財経詳報社、1988年7月。ISBN 9784881770665 
    • 『アメリカ法人所得税』(全訂版)財経詳報社、1992年6月。ISBN 9784881771150 
  • 『米国州税の概要』日本租税研究協会、1986年3月。 
  • 『アメリカの州税』財経詳報社、1986年4月。ISBN 9784881770498 
  • 『アメリカ税制ハンドブック 連邦税法・州税法・租税条約』東洋経済新報社、1987年10月。ISBN 9784492600443 
  • 『国際取引課税の実務』(全訂版)大蔵財務協会、1996年9月。ISBN 9784754703547 
  • 『アメリカの租税条約』大蔵省印刷局、1997年11月。ISBN 9784171015803 
  • 『租税回避防止策 世界各国の挑戦』大蔵財務協会、1998年10月。ISBN 9784754705572 
  • 『国際租税法』大蔵財務協会、1999年5月。ISBN 9784754706340 
    • 『国際租税法』(改訂新版)大蔵財務協会、2001年4月。ISBN 9784754707798 
    • 『国際租税法』(3訂版)大蔵財務協会、2002年7月。ISBN 9784754709181 
    • 『国際租税法』(4訂版)大蔵財務協会、2005年5月。ISBN 9784754711962 
  • 『ゼミナール国際租税法』大蔵財務協会、2002年2月。ISBN 9784754708658 
  • 『国際的租税回避 基礎研究』税務経理協会、2002年8月。ISBN 9784419040161 
  • 『アメリカン・タックス・シェルター 基礎研究』税務経理協会、2003年9月。ISBN 9784419042363 
  • 『国境に消える税金』税務経理協会、2004年10月。ISBN 9784419044497 
  • 『国際的脱税・租税回避防止策』大蔵財務協会、2004年12月。ISBN 9784754711672 
  • 『新日米租税条約解釈研究 基礎研究』税務経理協会、2005年8月。ISBN 9784419046095 
  • 『アメリカ法人税法講義』税務経理協会、2006年4月。ISBN 9784419046699 
  • 『米国マネーロンダリング 米国財務省・IRS-CI捜査 基礎研究』税務経理協会、2006年12月。ISBN 9784419048563 
  • 『アメリカの租税政策』税務経理協会、2007年6月。ISBN 9784419049027 
  • 『アメリカの移転価格税制』日本租税研究協会、2009年11月。ISBN 9784930964205 
  • 『アメリカの移転価格税制の執行』日本租税研究協会、2009年12月。ISBN 9784930964236 
  • 『アメリカ法人税制』日本租税研究協会、2010年8月。ISBN 9784930964335 
  • 『オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税』日本租税研究協会、2013年1月。ISBN 9784930964496 
  • 『国際課税における重要な課税原則の再検討』 上巻、日本租税研究協会、2014年12月。ISBN 9784930964588 
  • 『国際課税における重要な課税原則の再検討』 中巻、日本租税研究協会、2016年3月。ISBN 9784930964632 
  • 『国際課税における重要な課税原則の再検討』 下巻、日本租税研究協会、2017年7月。ISBN 9784930964700 
  • 『国際課税ルールの新しい理論と実務 ポストBEPSの重要課題』中央経済社、2017年12月。ISBN 9784502246319 

編集[編集]

  • 『関連法領域の変容と租税法の対応』財経詳報社、2008年9月。ISBN 9784881772492 

編著[編集]

  • 梅辻雅春、須藤一郎『タックス・シェルター事例研究』税務経理協会、2004年3月。ISBN 9784419043353 
  • 『租税条約の理論と実務』清文社、2008年9月。ISBN 9784433326081 
  • 『移転価格税制執行の理論と実務』大蔵財務協会、2010年7月。ISBN 9784754717117 
  • 『国際課税の理論と実務 73の重要課題』大蔵財務協会、2011年8月。ISBN 9784754718077 

共著[編集]

  • 本庄資、西川信夫『国際取引課税の知識』大蔵財務協会、1975年4月。 
    • 本庄資、西川信夫『国際取引課税の実務』(改題改訂版)大蔵財務協会、1985年7月。 
  • 本庄資、岩元浩一『現代地方財政論』大蔵財務協会、2001年4月。ISBN 9784754707897 
    • 本庄資、岩元浩一『現代地方財政論』(改訂版)大蔵財務協会、2008年10月。ISBN 9784754715243 
    • 本庄資、岩元浩一、辻富久、関口博久『現代地方財政論』(3訂版)大蔵財務協会、2012年4月。ISBN 9784754718749 
    • 本庄資、岩元浩一、関口博久『現代地方財政論』(4訂版)大蔵財務協会、2014年4月。ISBN 9784754720964 
    • 本庄資、岩元浩一、関口博久『現代地方財政論』(5訂版)大蔵財務協会、2016年4月。ISBN 9784754723040 
    • 本庄資、岩元浩一、関口博久『現代地方財政論』(6訂版)大蔵財務協会、2018年4月。ISBN 9784754725198 
  • 本庄資、藤井保憲『法人税法 実務と理論』弘文堂、2008年9月。ISBN 9784335354250 
  • 本庄資、田井良夫、関口博久『国際租税法 概論』大蔵財務協会、2012年10月。ISBN 9784754719340 
    • 本庄資、田井良夫、関口博久『国際租税法 概論』(第2版)大蔵財務協会、2012年10月。ISBN 9784754723064 
    • 本庄資、田井良夫、関口博久『国際租税法 概論』(第3版)大蔵財務協会、2017年7月。ISBN 9784754724511 
    • 本庄資、田井良夫、関口博久『国際租税法 概論』(第4版)大蔵財務協会、2018年10月。ISBN 9784754725815 

共編[編集]

  • 永峰潤 著、本庄資・川田剛 編『非居住者・非永住者課税』税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第1巻〉、2000年9月。ISBN 9784419052393 
    • 永峰潤 著、本庄資・川田剛 編『非居住者・非永住者課税』(改訂版)税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第1巻〉、2009年7月。ISBN 9784419036546 
  • 中野百々造 著、本庄資・川田剛 編『外国税額控除』税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第2巻〉、2000年9月。ISBN 9784419036553 
    • 中野百々造 著、本庄資・川田剛 編『外国税額控除』(改訂版)税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第2巻〉、2008年9月。ISBN 9784419051402 
  • 本庄資 著、本庄資・川田剛 編『租税条約』税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第3巻〉、2000年9月。ISBN 9784419036560 
  • 川田剛 著、本庄資・川田剛 編『タックス・ヘイブン対策税制 過少資本税制』税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第4巻〉、2000年10月。ISBN 9784419036577 
    • 川田剛 著、本庄資・川田剛 編『タックス・ヘイブン対策税制 過少資本税制』(改訂版)税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第4巻〉、2010年12月。ISBN 9784419051013 
  • 川田剛 著、本庄資・川田剛 編『移転価格税制』税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第5巻〉、2000年10月。ISBN 9784419053949 
  • 川田剛 著、本庄資・川田剛 編『国際租税計画 わが国企業の外国課税の重要課題』税務経理協会〈国際課税の理論と実務 第6巻〉、2000年9月。ISBN 9784419036591 

監修[編集]

  • 藤井恵『これならわかる! 租税条約』清文社、2005年8月。ISBN 9784433229955 
    • 藤井恵『これならわかる! 租税条約』(新版)清文社、2010年3月。ISBN 9784433323493 
    • 藤井恵『これならわかる! 租税条約』(3訂版)清文社、2015年3月。ISBN 9784433533946 

脚注[編集]

  1. ^ 川田剛「本庄資先生の訃報に接して」税務事例(財経詳報社)2018年11月号121頁。

外部リンク[編集]

先代
鹿野俊公
尾鷲税務署長
1972年 - 1973年
次代
肥後勇
先代
高橋健吉
広島国税局関税部長
1981年 - 1982年
次代
廃止
先代
臼井一彦
広島国税局調査査察部長
1982年 - 1983年
次代
宮城健蔵
先代
中川浩扶
福岡国税局総務部長
1986年 - 1987年
次代
吉川勲
先代
竹内雄也
税務大学校副校長
1991年 - 1992年
次代
免出嘉秀
先代
下村芳夫
金沢国税局長
1992年 - 1993年
次代
伊戸川啓三
先代
剣持宣揚
国税不服審判所次長
1993年 - 1994年
次代
藤村英樹