日鉄興和不動産

日鉄興和不動産株式会社
NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.
	本社が入る赤坂インターシティAIR
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	NSKRE
本社所在地	日本; 〒107-0052; 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR; 北緯35度40分10.7秒東経139度44分32.8秒 / 北緯35.669639度東経139.742444度座標: 北緯35度40分10.7秒東経139度44分32.8秒 / 北緯35.669639度東経139.742444度
設立	1997年（平成9年）3月24日; （創業1952年10月15日）
業種	不動産業
法人番号	8010401055238
事業内容	オフィスビルの開発・賃貸・管理; マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸; 商業施設・物流施設等の開発・賃貸・管理; 外国人向け高級マンションの賃貸・管理; 不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング; 不動産証券化商品の企画・出資
代表者	代表取締役社長三輪正浩
資本金	連結：198億円24百万円; 単体：198億円24百万円; （2023年3月31日現在）
発行済株式総数	普通株式 239,139株; 甲種類株式 108,699株
売上高	連結：2280億50百万円; 単体：1969億66百万円; （2023年3月期）
経常利益	連結：380億42百万円; 単体：377億72百万円; （2023年3月期）
純利益	連結：258億18百万円; 単体：254億30百万円; （2023年3月期）
純資産	連結：2803億67百万円; 単体：2566億07百万円; （2023年3月31日現在）
総資産	連結：1兆1948億57百万円; 単体：1兆1198億93百万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結：1,939人; 単体：570人; （2023年9月30日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本製鉄 45.00%; エムエル・エステート 11.90%; 第一生命保険 4.91%; 日本生命保険 4.67%; 日立ビルシステム 3.69%; みずほリース 3.39%; みずほ銀行 2.77%; 積水ハウス 2.46%; ミリアルリゾートホテルズ 2.46%; 大同特殊鋼 1.64%; （2023年9月30日現在）
主要子会社	株式会社日鉄コミュニティ; 興和不動産ファシリティーズ株式会社; 品川インターシティマネジメント株式会社; 株式会社幕張テクノガーデン
外部リンク	https://www.nskre.co.jp/
	特記事項：設立当時の社名は興和不動産販売株式会社
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日鉄興和不動産株式会社（にってつこうわふどうさん、英文社名 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO.,LTD.）は、東京都港区赤坂に本社を置く、日本の不動産会社（デベロッパー）。

日本製鉄が45%の株式を保有する筆頭株主で、同社の持分法適用関連会社として日本製鉄グループに属する。企業理念は「人と向き合い、街をつくる。」

概要[編集]

企業情報[編集]

興銀グループ（日本興業銀行系列、現在のみずほ銀行）の流れを汲み、東京都心においてオフィスビルや高級賃貸マンションの開発と賃貸事業に強みを持つ興和不動産と、八幡製鐵所跡地など日本製鉄グループの大規模遊休地開発や、住宅を中心とした都市部の市街地再開発とマンション建替え事業に強みを持つ新日鉄都市開発が、2012年10月に経営統合し新日鉄興和不動産として発足した総合不動産会社。2019年4月に日鉄興和不動産に商号変更。都心部のオフィスビル賃貸や外国人向け高級アパートメント賃貸といった賃貸事業と、マンションを中心とした分譲事業を主力としている。

企業理念[編集]

「人と向き合い、街をつくる。」

事業ポートフォリオ[編集]

オフィスビル事業では、東京都港区・中央区・千代田区などの都心部を中心とした、オフィスビルの企画開発、テナントリーシング、ビルマネジメントを行う。「興和ビル」や大規模オフィスビル「インターシティ」の他、中規模ハイグレードオフィス「BIZCORE」（ビズコア）を開発。

住宅事業では、「LIVIO」（リビオ）ブランドを中心とした分譲マンションに加え、東京都心の外国人向け高級賃貸マンション「HOMAT」（ホーマット）を供給。

物流施設事業では、「LOGIFRONT」（ロジフロント）ブランドで関東圏・関西圏を中心に展開。

2024年より主にインバウンド需要をターゲットとした中長期滞在型レジデンシャルホテル事業に参入。「＆Here」（アンドヒア）ブランドで拡大予定。

全国分譲マンション供給戸数[編集]

2023年-1406戸（全国12位）
2022年-1850戸（全国10位）
2021年‐1782戸（全国10位）
2020年‐1711戸（全国9位）
2019年‐1479戸（全国11位）
2018年‐1539戸（全国10位）

スペースシェアリングサービス[編集]

東京建物と共同で、シェアオフィスのスペースシェアリングプラットフォーム「TIMEWORK」を提供中。

オープンイノベーション[編集]

CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）活動として、既存事業とのシナジーの高いベンチャー企業に対して投資を実施。

拠点[編集]

本社[編集]

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 20階（受付）

地方支店[編集]

関西支店
九州支店

地方部室[編集]

名古屋営業部
大阪営業部
大阪不動産営業室
福岡営業部

事業所[編集]

室蘭事業所
釜石事業所
東海事業所
瀬戸内事業所
大分事業所

沿革[編集]

1952年（昭和27年）10月 - （初代）興和不動産設立。
1961年（昭和36年）4月1日 - 新日鉄の前身・富士製鐵グループの富士鐵企業が発足。
1965年（昭和40年）3月 - 同じく新日鉄の前身・八幡製鐵グループの八幡不動産が発足。
1970年（昭和45年）
- 5月 - 八幡不動産が日鐵不動産に社名変更。
- 7月 - 富士鐵企業が日鐵企業に社名変更。
1985年（昭和60年）10月 - 日鐵企業と日鐵不動産が合併し、日鉄ライフが発足。
1989年（平成元年）6月 - 新日鉄に都市開発事業部が発足。
1997年（平成9年）3月 - 興和不動産販売発足。
2001年（平成13年）4月1日 - 新日鉄の都市開発事業部が行うマンション事業を日鉄ライフが継承し、新日鉄都市開発に商号変更。
2002年（平成14年）4月1日 - 新日鉄都市開発が新日鉄の都市開発事業部を統合。
2003年（平成15年）4月1日 - 会社分割により、新日鉄都市開発の保険代理事業をエヌエス保険サービス（現・日鉄保険サービス）に移管。
2004年（平成16年）9月 - 会社分割により、（初代）興和不動産の事業の大部分を興和不動産販売に移管、興和不動産販売は（2代目）興和不動産に、（初代）興和不動産はケイアール不動産にそれぞれ商号変更。
2006年（平成18年）10月10日 - 興和不動産が興和西麻布ビルから興和南青山ビル（第27興和ビル）へ本社移転。
2007年（平成19年）1月1日 - 会社分割（吸収分割）により、日鉄鋼管の不動産賃貸事業を新日鉄都市開発が継承。
2008年（平成20年）4月4日 - ケイアール不動産が特別清算を申請^[1]。
2009年（平成21年）4月25日 - 興和不動産が興和品川開発を吸収合併。
2012年（平成24年）
- 3月26日 - 興和不動産と新日鉄都市開発が統合を発表^[2]。
- 10月1日 - 興和不動産が新日鉄都市開発を吸収合併し、新日鉄興和不動産に商号変更。
2018年（平成30年）3月26日 - 興和南青山ビルから赤坂インターシティAIRへ本社移転。
2019年（平成31年）4月1日 - 日鉄興和不動産に商号変更。
2023年（令和5年）12月5日 - 日鉄興産の不動産事業に関する権利義務の一部を承継。

歴代社長[編集]

	氏名	在任期間
初代	成川哲夫	2012-2014
二代目	永井幹人	2014-2019
三代目	今泉泰彦	2019-2023
四代目	三輪正浩	2023-

受賞歴[編集]

2023年-健康経営優良法人2023（ホワイト500）
2022年-第5回「がんアライ宣言・アワード」ゴールド
2021年-健康経営優良法人2021（ホワイト500）
2020年-東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業
2020年-健康経営優良法人2020（ホワイト500）
2019年-健康経営優良法人2019（ホワイト500）
2018年-第31回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞」

主要実績[編集]

大規模オフィスビル[編集]

東京都[編集]

港区[編集]

赤坂インターシティAIR - 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
品川インターシティ - 旧国鉄品川駅東口貨物ヤード跡の再開発によるオフィスビル
赤坂インターシティ
浜離宮インターシティ
オークラプレステージタワー ‐ ホテルオークラ東京本館建替事業
suito芝浦 ‐ 東京建物との共同事業
芝浦ルネサイトタワー ‐ 中央日本土地建物、阪急阪神リート投資法人との共同事業
アークヒルズフロントタワー
興和南青山ビル ‐ パーソル南青山ビル（旧新日鉄興和不動産本社ビル）
興和白金台ビル（第31興和ビル）
興和広尾ビル（第32興和ビル）
興和西麻布ビル（第38興和ビル）
興和西新橋ビル
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業
虎ノ門一丁目中央地区第一種市街地再開発事業 ‐ 共同事業協力者西松建設

千代田区[編集]

霞が関コモンゲート - 霞が関地区の再開発。東京建物、豊田通商などとの共同事業
興和一橋ビル
興和二番町ビル
神田淡路町二丁目ビル
神田小川町三丁目西部南地区第一種市街地再開発事業

中央区[編集]

日鉄日本橋ビル ‐ 旧日鐵日本橋ビルの建替事業
興和住生築地ビル ‐ 住友生命保険旧東京本社
築地二丁目地区第一種市街地再開発事業 - 第29興和ビル・NTTデータ築地ビル等の共同建替事業
日本橋一丁目東地区第一種市街地再開発事業
興和住生築地ビル

渋谷区[編集]

マンサード代官山

目黒区[編集]

第44興和ビル

品川区[編集]

大崎ブライトタワー
パーク24グループ本社ビル ‐ 第28興和ビル、五反田Kビルの建替事業
西五反田7丁目ビル ‐ 旧オーク五反田ビル
品川浦周辺北地区・西地区・南地区市街地再開発事業

神奈川県[編集]

横浜シンフォステージ ‐ みなとみらい21中央地区53街区開発事業
興和川崎西口ビル ‐ 関電不動産開発との共同事業
興和川崎東口ビル

千葉県[編集]

幕張テクノガーデン

愛知県[編集]

名古屋インターシティ ‐ 名古屋興銀ビルの建替事業
ちとせビル

大阪府[編集]

グランフロント大阪
大阪興銀ビル

福岡県[編集]

福岡興銀ビル

長崎県[編集]

長崎BizPORT ‐ 長崎食糧倉庫との共同事業

大分県[編集]

NS大分ビル
大分鐵鋼ビルディング

中規模ハイグレードオフィスビル[編集]

BIZCORE神保町
BIZCORE赤坂見附
BIZCORE築地
BIZCORE渋谷
BIZCORE神田須田町
BIZCORE東神田
BIZCORE御茶ノ水
（仮称）BIZCORE西新橋計画
（仮称）BIZCORE飯田橋計画

商業ビル[編集]

銀座尾張町TOWER
興和仲町通ビル