日鉄日立システムソリューションズ

日鉄日立システムソリューションズ株式会社
NIPPON STEEL Hitachi Systems Solutions, Inc.
本社が入居する聖路加タワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NHS、エヌエイチエス、日鉄日立
本社所在地 日本の旗 日本
104-6591
東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー26F
設立 1988年昭和63年)4月1日
(日鉄日立システムエンジニアリング株式会社)
業種 情報・通信業
法人番号 3010001025546 ウィキデータを編集
事業内容 ビジネスソリューションサービス
ITコンサルティングサービス
代表者 堀 洋之(代表取締役社長
資本金 2億5千万円
売上高 157億89百万円
(2021年3月期)
営業利益 15億22百万円
(2021年3月期)
経常利益 15億35百万円
(2021年3月期)
純利益 12億9827万2000円
(2023年3月期)[1]
総資産 167億0920万5000円
(2023年3月期)[1]
従業員数 499名
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日鉄ソリューションズ(株) 51%
(株)日立製作所 49%
外部リンク https://www.nhs.co.jp/
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日鉄日立システムソリューションズ株式会社(にってつひたちシステムソリューションズ、英文社名 NIPPON STEEL Hitachi Systems Solutions, Inc.)は、日本製鉄グループ日立グループシステムインテグレーターユーザー系)。略称は NHS

概要[編集]

新日本製鐵(現・日本製鉄)と日立製作所の共同出資により、1988年4月に発足したシステムインテグレーター(SIer)である。情報システムに関するコンサルティングソリューションの提案、ソリューションを実現するシステムの設計・開発、システムの保守・運用まで、システムライフサイクル全体にわたるサービスを提供している。

本社東京都中央区明石町聖路加タワー内。愛知県名古屋市大阪府大阪市兵庫県姫路市福岡県福岡市大分県大分市事業所を構える。

沿革[編集]

  • 1988年昭和63年)4月1日 - 新日本製鐵と日立製作所の共同出資により「日鉄日立システムエンジニアリング株式会社」を設立(本社:東京都千代田区)。
  • 1995年(平成7年)4月 - SAP ERPソリューション事業開始。
  • 1998年(平成10年)4月 - 事業部制に組織変更。金融システム、ゲノムインフォマティクス事業(現・医薬ソリューション)事業に参入。
  • 2000年(平成12年)3月 - 経済産業省システムインテグレータに認定。
  • 2001年(平成13年)4月 - 筆頭株主を新日本製鐵から新日鉄ソリューションズに変更。
  • 2003年(平成15年)4月 - 東京都中央区へ本社を移転。
  • 2005年(平成17年)4月 - 電子帳票システム「Paples」を中心とした独自ソリューション事業を開始。
  • 2005年(平成17年)12月 - プライバシーマーク認証取得。
  • 2006年(平成18年)4月 - 中堅企業向けERP事業を開始(GRANDITコンソーシアム加盟、後にプライムパートナー資格取得)
  • 2011年(平成23年)11月 - ニアショア開発拠点・福岡開発センター設置。
  • 2012年(平成24年)9月 - 受付発券iPadアプリ「Serialna」をはじめとするスマートデバイス事業を開始。
  • 2016年(平成28年)4月 - 営業支援システム「LaXiTera」をはじめとするクラウドサービス事業を開始。
  • 2017年(平成29年)4月 - AWSAzure上でのシステムインフラ基盤構築をはじめとしたクラウドソリューション事業を開始。
  • 2023年(令和5年)4月 - 「日鉄日立システムソリューションズ株式会社」に社名変更。

事業内容[編集]

DX推進支援ソリューション&コンサルティングサービス[編集]

  • 基幹システムのコンサルティング・設計・構築サービス
    • 環境アセスメント・ERP導入支援
    • 基幹システムの保守運用・ERPのアップグレード
  • ITインフラの設計・構築コンサルティングサービス
    • ネットワーク・セキュリティの設計・構築
    • 運用管理システムの設計・構築
    • クラウド環境の設計・構築
  • フロントアプリケーションシステムコンサルティング・設計・構築・保守運用サービス
    • Web・スマートデバイス向けアプリケーションの設計・開発
    • システム連携・統合ソリューション
  • 法令対応システムコンサルティングサービス
    • 電子帳簿保存法、税制改正対応システムコンサルティングサービス

電子ドキュメントソリューション[編集]

  • Paples(パピレス/統合帳票基盤ソリューション)
  • DocYou(ドックユー/電子契約・取引管理プラットフォーム)

ERPソリューション[編集]

  • 大規模企業向けERP(SAP ERP)
  • 中規模企業向けERP(GRANDIT 他)

医薬向けソリューション[編集]

  • PharMart 実消化(医薬向け販売実績管理ソリューション)
  • PharMart SFA(医薬向けSFAソリューション)
  • PharMart コールセンター(医薬向けコールセンターソリューション)
  • PharMart プロモーション資材管理(プロポーザル支援ソリューション)
  • 医薬研究開発支援ソリューション

クラウドサービス型ソリューション[編集]

  • DocYou(ドックユー/電子契約・取引管理プラットフォーム)
  • PharMart(ファルマート/医薬・医療機器向けソリューション)
  • LaXiTera(ラクシテラ/SFA・日報・活動管理)
  • Serialna(シリアルナ/iPad受付・発券サービス)

ITインフラソリューション[編集]

  • リモートワーク環境構築ソリューション
  • ITセキュリティソリューション
  • クラウド環境設計構築ソリューション

パッケージソフトウエアの詳細[編集]

Paples(パピレス/統合帳票基盤・電子帳票システム)[編集]

 1992年発売、PaplesⅠ、PaplesⅡ、PaplesⅢ、PaplesWebの各バージョンアップを経て、現在はPaples5が最新バージョン。帳票の作成・取込みから電子保存、出力・活用までをワンパッケージでカバーする統合帳票基盤パッケージ。Paplesを活用した電子帳簿保存法など法令対応支援サービスも行っている。AWS等クラウド上に構築可能で、帳票・ドキュメントの一元管理や電子活用、長期保存に活用でき、業務のデジタル化・テレワーク対応、働き方改革に貢献する。Paples ver5.2でJIIMAの電子帳簿保存法に関する認証を4区分取得している。

Speed-I(スピードアイ/SAP ERP対応テンプレート)[編集]

 SAPシステムのアドオン型個別機能追加テンプレート。現在、「Speed-I ワークフローテンプレート(電子承認機能)」、「Speed-I powered by AWS (SAP×クラウド≪Amazon Web Services≫)」がある。

GRANDIT 業種別・機能追加テンプレート[編集]

 NHSはGRANDIT社が提供する国産Web-ERP「GRANDIT(グランディット)」のコンソーシアムのプライムパートナーである。素材系製造業向け生産管理テンプレート、商社向け複数単位販売管理テンプレート、プロジェクト管理企業向け損益管理テンプレートなど、いくつかの業種業態別専用テンプレートを用意しており、省コスト化、短工期化を図ることができる。また、Paplesと連携した電子帳簿保存法対応専用インターフェースやGRANDIT標準帳票テンプレートなどがある。

PharMart(ファルマート/製薬業向けソリューション)[編集]

 NHSの20年来の製薬業向けシステム開発ノウハウをテンプレート化したソリューション。現在、「PharMart 実消化」、「PharMart コールセンター」、「PharMart SFA」、「PharMart プロモーション資材管理」がある。

Serialna(シリアルナ/受付番号発券iPadアプリケーション)[編集]

 2012年リリース。順番待ちの発生する受付窓口業務に対応するiPad用の自動受付番号発券アプリで、基本機能は無料で提供している。(2022年2月現在)受付用と呼出用のiPad2台と対応プリンタ、無線LANを用意し、AppStoreからアプリをダウンロード・インストールすればだれでも利用可能。メール呼び出し等の有料オプションやLINE呼び出しなど高度なエンタープライズ機能を搭載した企業向け「Enterprise Serialna」がある。

LaXiTera(ラクシテラ/SFA営業支援・活動管理クラウドサービス)[編集]

 営業の日々の活動を登録し、営業活動管理や案件管理、顧客管理を行うアプリケーション。日報や週報を自動作成する他、スマートフォンにも対応し、出先からの入力や閲覧も可能。クラウド版とオンプレミス版がある。PaplesReportsにより見積もり作成も可能。2016年サービスイン。

DocYou(ドックユー/電子契約・取引管理プラットフォーム)[編集]

 企業間取引で発生する書面のやり取りを電子化し、電子契約、電子取引、書類配信、ドキュメント管理業務をサポートするクラウドサービス。3社間取引など様々な取引様式に対応し、取引業務を効率化する。2020年クラウドサービスとしてサービスイン。

脚注[編集]

外部リンク[編集]