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日系アメリカ人市民同盟

Japanese American Citizens League
JACL本部（2021年5月21日撮影）
略称	JACL
設立	1929年
設立者	荒井クラレンス威弥、坂本ジェームズ好徳、谷田部トーマス保など
種類	501(c)(3)団体たる慈善団体
目的	アジア系アメリカ人の権利擁護 同性婚支持
本部	アメリカ合衆国・カリフォルニア州・サンフランシスコ・ジャパンタウン
公用語	英語
提携	アジア・太平洋諸島系アメリカ人擁護会（英語版）
ウェブサイト	jacl.org
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日系アメリカ人市民同盟^{[注釈 1]}（にっけいアメリカじんしみんどうめい、英語: Japanese American Citizens League、略称: JACL） は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本部を置く、アジア系アメリカ人の権利擁護と、同性結婚への支持を目的とした公民権団体^[4][5]。アメリカ国内では、最古かつ最大のアジア系アメリカ人による人権団体である^[4]。

組織[編集]

戦前は、ロサンゼルス・サンフランシスコ・シアトル・シカゴに支部、首都ワシントンD.C.にロビー機関が、各々置かれていた。

現在では、全国組織は100以上の支部で構成されている。国内の主要都市と大都市圏に置かれている支部は、

• カリフォルニア中央地区
• 東部地区
• 山間地区
• 中西部地区
• 北カリフォルニア・西ネバダ・太平洋地区
• 太平洋北部地区
• 太平洋南西部地区

といった7地区にもうけられた評議会の、何れかに属す形となっている^[5]。

戦前（1929年～1936年）[編集]

設立[編集]

クラレンス・アライ（荒井威弥）^{[注釈 2]}を代表とする「シアトル革新市民連盟」のほか、何れもサンフランシスコを拠点とする「新アメリカ市民協会」、トーマス・ヤタベ（谷田部保）^{[注釈 3]}を代表とする「アメリカ忠誠協会」など、既存の二世組織が統合する形で、1929年に発足^[10]。初代会長には、アライが就任する事となった^[9]。

発足当初は、二世を各分野における専門家や中小企業の経営者に育成すべく、自由な起業・自助努力・アメリカ合衆国への忠誠を促す事に主眼を置いた^[11]。

ロビー活動の展開[編集]

その後は、ジェームズ・サカモト（坂本好徳）（英語版）^{[注釈 4]}をはじめとする、シアトルの活動家による積極的な支援もあり^[13]、1930年8月29日にはシアトルで初となる全国大会が開催される事となった。それに伴い、1924年に施行された排日移民法において、「帰化不能外国人」と見なされた日系人とアジア系移民の市民権を拡大する為のロビー活動を開始した^[14][15]。

まずは、1922年9月に連邦議会を通過した、帰化不能外国人である男性と結婚した女性は、市民権を剥奪される事を定めた「ケーブル法（英語版）」を、撤廃させる事を目標とした。結果として、1931年に連邦議会は、帰化不能外国人と結婚しても、市民権を保持し続ける事が可能となる様に法改正し、1936年には撤廃される事となった^[16]。

トクタロウ・スローカム

次いで、別所南洋^{[注釈 5]}に代表される、第一次世界大戦に従軍した838名の日系一世を含めた、アジア系移民の退役軍人に対して、市民権を付与させる為のキャンペーンを開始した。この取り組みも、別所と同じ一世の退役軍人であるトクタロウ・スローカム（西村徳太郎）^{[注釈 6]}によるロビー活動が功を奏し、1935年6月24日にフランクリン・ルーズベルト大統領は、アジア系退役軍人へ市民権を与える「ナイ・リー法」に署名する事となった^[16][19]。

第二次世界大戦期（1937年～1945年）[編集]

日米関係の悪化と日系コミュニティの危機[編集]

上述した1924年の排日移民法制定をきっかけに、昭和の初め頃から悪化の一途を辿っていた日米関係は、1937年の日中戦争勃発と、それに伴う10月25日のルーズベルト大統領による隔離演説、12月12日のパナイ号事件、翌1938年11月の援蔣ルート完成などにより、修復が不可能なものとなりつつあった。加えて、1938年7月26日にアメリカが日米通商航海条約の廃棄を通告、翌1939年1月26日に失効した。これにより、両国は1855年2月21日の日米和親条約発効以来、初めての「無条約時代」に突入する事となった。

それに伴う形で、アメリカ社会の日系人に対する視線も厳しいものとなり、特に反日団体は、二世による二重国籍問題を、攻撃の標的とする様になった。こうした動きを察知したJACLは、1939年6月7日付の『羅府新報』に、ウォルター・ツカモト（塚本武雄）会長による、

「合衆国に対する偽りなき忠誠という原則について、妥協は有り得ない。そして、如何なる犠牲を伴おうとも、我々が最初から最後まで、常にアメリカ人である事を、忘れてはならない」

といった声明を掲載し、二世の地位を守る為の具体的な行動を要請すべく、二重国籍を廃絶する運動を呼び掛けた。

また、1940年9月27日に日独伊三国同盟が締結され、いよいよ日米開戦が不可避な情勢となると、JACLは翌1941年1月26日付の『羅府新報』に、ロサンゼルス支部長のフレッド・タヤマによる、

「私達が、両親の国に向かって武器を取らなければならない日が来ない事を、私達はいつも願っております。しかし、万が一その日が来る様な事があれば、二世は覚悟が出来ております。私達は唯一つの旗“合衆国星条旗”に対して忠誠を負うのであります」

といった声明を掲載し、二世は今や日本を敵と見做し、銃を向ける覚悟もある事を、アメリカ社会へ向けて明言した^[20]。

太平洋戦争の勃発と強制収容の実施[編集]

1941年12月7日に真珠湾攻撃が起きた数時間後より、FBIは主に一世の日本語学校教師・僧侶・武術師範・個人事業主といった、日系コミュニティの指導者と見做した人物の逮捕を開始した^[21]。これに伴いJACLは、日本への宣戦布告を期に日系人へ着せられる事となった、第五列としての汚名をそそぐべく、当時の城戸三郎会長による、

「我々は、アメリカ市民としての義務を、あくまでも果たすものである。今こそ、我らの誠心を尽くすべき時が来た。日米開戦は、最も不幸な出来事であるが、戦場に送られると言えども、我らの忠誠は不変である。我等の父母は、法律の下にアメリカ市民たる事を許されないが、しかしアメリカ市民の父母として、善良なる居住民として、あくまでも我等と共に進む事を信じて疑わないものである」

といった声明を発表した^[22]。

以降のJACLは、政府の公聴会等において「率直に日本と縁を切る」事を声明したほか、忠実で愛国的なアメリカ人としての、二世の実像を喧伝した。また、多くのメンバーが「日系コミュニティの政治的安全を守る為には、市民権を持たない高齢の一世が、ある程度の犠牲を被る事は止むを得ない」と主張した事もあり、FBIと海軍情報局が「危険人物」とおぼしき一世を、特定する事への捜査協力なども行った^[23]。

陸軍による「市民排除命令第20号」に応じる形で、JACL本部の講堂にもうけられた戦時民事監督局へ出頭する日系人達（1942年4月25日、ドロシア・ラング撮影）

1942年2月19日にルーズベルト大統領が「大統領令9066号」に署名した事に伴い、日系人を強制収容所へ送致する事が決定した際、JACLの指導部は、反発する姿勢を示さなかった。寧ろ、積極的に政府の方針に従った方が、日系人の母国への忠誠を証明し、延いては、日系人を敵視するアメリカの誤りを正す事にも繋がる、と考えた。その事からJACLは、約12万人の日系人に対し、冷静に立ち退きを行い、命令に反発する者からは、距離を置く様に呼び掛けた^[24]。

立ち退き問題が解決した後のJACLは、日系人家庭が収容所から解放された後、工場や農場における極度の労働力不足が、深刻な問題となっていた中西部への再定住を快適なものとすべく、住宅ローンサービスを提供したほか、シカゴに新たな事務所を設置するなどした^[11]。

ポストン戦争強制収容センターでの城戸三郎JACL会長（右端）と日系人弁護士達（1943年1月1日）

そうした中で、当時JACLの拠点が設置されていなかったハワイ準州^{[注釈 7]}においては、大学勝利奉仕団による活躍をはじめとして、多くの日系人達があらゆる銃後の仕事をやり遂げ、1942年6月12日には第100歩兵大隊が創設された^[26]。その事からJACLは、本土の日系人にも、アメリカ軍へ従軍する権利がある事を主張した。これに呼応する形で、1943年1月28日に、日系人による連隊規模の部隊が編制される事が発表され、収容所内などにおいて、志願兵の募集が始められた。最終的には、ハワイからは大学勝利奉仕団で活躍していた者を含む2,686人、本土の収容所からは1,500人の志願兵が入隊し、第442連隊戦闘団が創設される事となった^[27]。

一方でJACLは、メンバーが収容所内において、徴兵拒否者を厳しく糾弾した事から、大部分の日系人達から非難を浴びる事となった。こうした確執は、JACLと日系コミュニティの間に、戦後も長らく後腐れが残る原因となってしまった^[24]。

また、公民権弁護士として知られるウェイン・M・コリンズ（英語版）^{[注釈 8]}も、戦後のインタビューにおいて、

「JACLは、日系人の代弁者を自称していましたが、同胞の為に立ち上がろうとする様子は窺えませんでした…。彼等は、まるで煩わしい鳩の群れでも扱うかの如く、日系人を強制収容所へ導きました」

と語り、戦時中のJACLによる一連の姿勢を非難した^[28]。

戦後（1946年～1988年）[編集]

日系コミュニティの再建[編集]

戦後のJACLは、活動の主眼を、日系人の市民権の向上に戻す方針を固めた。

1946年2月28日から3月4日にかけて、コロラド州^{[注釈 9]}デンバーで開催された、戦後初の全国大会においては、

• 日本国籍しか保持しない一世に対する、国外追放の阻止と帰化の推進
• 戦時中における強制収容に対する、謝罪と補償の請求
• 強制収容そのものの合憲性の再検証
• 立ち退きに応じる事が困難な者にも、措置の執行を猶予しなかった事への非難
• 少数民族による全国会議の召集と、問題解決の為の連邦政府内での省庁の設置
• 居住や雇用における差別の撤廃
• 各州における外国人土地法の撤廃^{[注釈 10]}
• 強制収容に関する、第三者による調査機関の設置
• 二世の退役軍人への支援
• 日系アメリカ人のアメリカ化

など、14項目から成る日系コミュニティの再建案が採択された^[30]。

以降は、異人種間結婚（英語版）や人種隔離（英語版）、人種に基づく移民や帰化を制限する法律を、撤廃若しくは改正するべく、訴訟運動や連邦議会におけるロビー活動などを展開する事となった。

補償請求に際しての困難[編集]

1948年7月2日に、日系人の強制収容に対する、連邦政府による補償策としては、最初のものとなる「日系人退去補償請求法（英語版）」が、ハリー・S・トルーマン大統領によって署名された。しかし、国家補償の対象となる日系人の損害・喪失は、文書によって証明できる不動産・私有財産に限られ、精神的苦痛や教育・職業によって見込まれた、逸失利益に対する補償は否定された。また、1件当たりの補償額の上限は2,500ドル、請求権の時効期間も1年半と定められた。

1948年法に基づいた請求は、時効を迎えるまでに22,945件提出され、その4割は限度額である2,500ドルを越えたものだった。しかし、立証責任が請求者に課せられた事から、手続きに時間がかかり、1950年末までに処理された請求は、僅か137件に止まった。それ以降も、1951年の修正法では、補償額を請求額の75%または限度額より少ない額とする事とされた。更に1956年の再修正法では、示談により総額10万ドル以内で補償額を決定する事が基本となり、請求者が不服を申し立てた場合は、連邦請求裁判所（英語版）において裁決が行われる事とされた。

同法に基づいた補償処理は、1965年に終了したものの、補償総額は請求総額の約25%、日系人の損害総額の10%未満に過ぎなかった^[31]。

リドレス運動の展開[編集]

そうした中で、1950年代半ば頃からアフリカ系住民による公民権運動が展開された結果として、1964年に公民権法、翌1965年には投票権法が、各々制定される事となった。こうした動きに触発された日系人達により、1948年法では考慮されなかった、無形の損害や日系人の自由及び尊厳の回復を求めた、所謂「リドレス運動」が、1970年から展開される事となった^[32]。

当初は、運動の方針や賠償金を得られた場合の使途を巡って、指導部の間で対立が起きた^[33]。しかし、1970年7月に開かれた全国大会において「サンフランシスコ連邦準備銀行が見積もった、4億ドルの推定損失額を超える補償総額を以て、個々人に対して、抑留された日数に応じた補償を行う事。全ての弁済は、免税である事を定めた適切な法を、連邦議会が制定する事」を求める、エディソン・ウノ（英語版）^{[注釈 11]}による案が、採択される事となった^[11][36]。これに伴い、太平洋戦争中における日系人の強制収容に対する、謝罪と補償を要求する為の「全米補償請求委員会」が設立され、運動の嚆矢となった^[30]。

1976年2月19日^{[注釈 12]}にジェラルド・R・フォード大統領は、「大統領令9066号」の正式な終了を確認する布告に署名し、

「我々は、当時から理解するべきだった事を、今日知った。日系人の強制収容は、誤りだっただけではなく、彼らは当時も今も、忠実なアメリカ人である」

と述べた^[38][39]。

1979年に「全米補償請求委員会」は、強制収容所の実態を調査する為の連邦委員会の設置を提案した。これを受けた、民主党のダニエル・イノウエ上院議員とジム・ライト（英語版）下院議員によって、

• 「大統領令9066号」に関する事実と、その影響に関する調査
• 軍による指令の検証
• 適切な救済策の提示

を目的とした、「戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会（英語版）」（CWRIC）の設置を要求する法案が、連邦議会に提出された。同法案は1980年7月31日に、ジミー・カーター大統領によって署名された。その後、1981年7月から12月にかけて、全米10都市で公聴会が開かれ、計20日間に亘って、750名の関係者が証言する事となった^[40][41][42]。

1982年12月にCWRICは、『拒否された個人の正義（Personal Justice Denied）』と題した、467ページにも及ぶ報告書を、連邦議会に提出した。翌1983年2月24日に、同報告書の内容は公表され、そのうえで「日系人の強制収容は、軍事的な必要性ではなく、人種差別・戦時中の集団ヒステリー・政権の失策に基づいた、不当なものだった」と結論付けられた。また、1983年6月22日にCWRICは、存命している元収容者約6万人に対し、1人当たり2万ドルの賠償金を支払う事を、連邦議会に対して勧告した^{[37][39][42][43]}。

「市民の自由法」に署名するレーガン大統領と、その様子を見守る（左から）スパーク・マツナガ上院議員、ノーマン・ミネタ下院議員、パット・サイキ下院議員、ピート・ウィルソン上院議員、ドン・ヤング下院議員、ボブ・マツイ下院議員、ビル・ローリー（英語版）下院議員、ハリー・カジハラJACL会長。

1988年8月10日に、ロナルド・レーガン大統領は「市民の自由法（英語版）」（別称: 日系アメリカ人補償法）に署名。「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と、憲法で保障された権利を侵害した事に対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」として、強制収容を経験した日系人に対して、公式に謝罪を表明した。また、1人当たり2万ドルの賠償金が、存命者にのみ支払われる事と、全米の学校において日系人の強制収容に関する教育を行う為の、総額12億5千万ドルの教育基金が設立される事も、同時に発表された^{[41][42][44][45]}。

また、三世以降にあたる戦後生まれのJACL指導部は、戦時中に強制収容へ抗った者達への名誉回復に努める様になり、2002年には徴兵を拒否した二世を批判した事を、公式に謝罪した^[14]。

現在（1994年以降）[編集]

戦没将兵追悼記念日にアーリントン国立墓地で催された日系人兵士の慰霊式典において、スピーチを行うジョン・トベJACLワシントンD.C.支部長（2015年5月24日）

LGBT問題への取り組み[編集]

1994年には、全国大会において同性カップルによる結婚の権利を含めた、結婚の自由をすべての人に認めるべきだとするスタンスを、確認する決議を採択した。この事からJACLは、アメリカ国内における公民権団体としては初めて、非LGBT組織としてはアメリカ自由人権協会に次いで、同性結婚への支持を明確化した組織となった^[46][47]。

他の民族集団との関係[編集]

2000年以降、人口動態と政治の変化は、日系人コミュニティの様相にも変革をもたらし、JACLは他のアジア・太平洋諸島系アメリカ人をはじめとする、あらゆる民族集団による権利の保護、特に若い混血の会員による「ハパ（英語版）・アイデンティティ」の重要性に関する問題へ焦点を当てる事にも、その使命を拡大する事となった^[48]。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロをきっかけに、同国内においてアラブ系住民（英語版）に対するヘイトクライムが急増した。この事態を受けてJACLは、自身達が嘗て見舞われた経験を鑑みて、テロ発生の数日後に開いた記者会見において、一連のヘイトクライムを非難する声明を発表した^[49]。

また、ノーマン・ミネタ運輸長官は、アラブ系やムスリムであるという理由で、空港において乗機を拒否される事例が確認された事を受け、国内の各航空会社へ、

• 航空会社が、人種・肌の色・国籍・民族・宗教・乗客の氏名・衣服の特徴をもとに、特定の乗客を差別の対象としない様、警告する。
• 様々な我が国の法令が、人種・肌の色・国籍・宗教・性別・祖先をもとに、航空会社が航空輸送の際に、差別する事を禁じている。

といった旨の通達を発出した。

上述した措置を取った事により、各方面から非難を浴びる中、CBSの『60 Minutes』に出演した際は、

「アラブ系住民ないしムスリムは、全ての国民と同じだけの尊厳と敬意をもって接せられます。外見や肌の色で判断される事について、私は実体験として知っています」

と述べた。同時に、レイシャル・プロファイリングは安全の基礎とならない事も、自身の経験から明らかであると主張した。これ以降、人種や信仰に基づいた当局による捜査は、回避される事となった^[50][51]。

これを期に、日系をはじめとするアジア系コミュニティとムスリム（英語版）を含めたアラブ系コミュニティによる、双方の相互理解を促進するべく、高校生を中心とする若者を対象とした“Bridging Communities Program”が、立ち上げられる事となった。参加者は、民族性・共同体・組織化・文化・エンパワーメントに関するワークショップを受講する事となる。また、トゥーリーレイク戦争移住センターやマンザナー強制収容所、ミニドカ国立歴史地区への訪問も実施している。同プログラムの運営にあたっては、国立公園局から助成金を受けており、「アメリカ・イスラム関係評議会（英語版）」「トゥーリーレイク巡礼委員会」「全米日系人歴史協会」「公民権と戦時補償のための日系人組織」などとも提携している^[52]。

著名なメンバー[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 全米日系人博物館
• 日米民主委員会（英語版）
• 伝承 (日系アメリカ人)
• 全米日系アメリカ人図書館（英語版）
• アメリカ合衆国における反日感情（英語版）

外部リンク[編集]

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• Japanese American Citizens League 公式サイト
• Berkeley chapter
• Portland, Oregon chapter
• New York chapter

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