日本映画新社

株式会社日本映画新社
Nippon Eiga Shinsha Co., Ltd
種類 株式会社
市場情報 合併解散
本社所在地 日本の旗 日本
東京都中央区京橋
（1951年 - 1962年）
〒141-0021
東京都品川区上大崎2-10-17
（1962年 - 2002年）
〒105-0004
東京都港区新橋6-20-1
（2002年 - 2009年）
設立 1951年
業種 サービス業
事業内容 映像製作
フィルムライブラリー版権管理
主要株主 東宝
関係する人物 堀場伸世
重田一男
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株式会社日本映画新社（にっぽんえいがしんしゃ、Nippon Eiga Shinsha Co., Ltd）は、かつて存在した日本の映画会社である。

前身は、第二次世界大戦中にニュース映画、国策宣伝映画を量産した社団法人日本映画社である。2008年（平成20年）4月1日、同社のライブラリー業務を東宝ステラに移管し、2009年（平成21年）4月24日をもって解散した[1]。

概要[編集]

政府関連団体や地方自治体、企業・民間団体、学校などのプロモーションビデオや、教材資料、テレビ番組の製作、ニュース映画のフィルムライブラリーの貸し出し、その他映像素材の販売・開発などを行っていた会社である。品川区上大崎に莫大な敷地を所有していた（現在はマンション「シティコート目黒」の4棟となっている）が、最終的な本社は東京都港区であった。

略歴[編集]

版権[編集]

同社が管理する版権は下記の通り[3]。2008年にすべて東宝ステラに移管された。

  1. 株式会社日本映画新社の製作物
  2. 1.の前身である社団法人日本ニュース映画社、社団法人日本映画社、株式会社日本映画社の製作物
  3. 東宝の前身である東宝映画株式会社文化映画部の製作物
  4. 3.の前身である株式会社写真化学研究所、株式会社ピー・シー・エル映画製作所、株式会社ゼー・オースタヂオの非劇映画製作物
  5. 3.の文化映画部に設置された東宝國策映画協会の製作物（『皇道日本』、1939年）
  6. 東宝教育映画部、およびその後身の東宝教育映画株式会社の劇映画を含む製作物

1954年までのニュース映画素材と版権は、その後日本放送協会に譲渡され、「NHK戦争証言アーカイブス」のひとつとしてインターネット公開が進んでいる。また1946年までのほとんどの作品が川崎市市民ミュージアムで、一部素材が昭和館で上映された。1955年から65年のニュース素材は同社がデジタルアーカイヴ化し、ブログに公開していたが、現在は諸般の事情で中止となっている[4]。

日本ニュース[編集]

1951年に第312号まで上映された「日本ニュース」は、1952年に朝日新聞社との提携により「朝日ニュース」として再出発したが、その第1号が日本ニュースとしての通算331号として扱われた。このため、日本ニュースの313号から330号は欠番となっている。この欠番の製作された形跡はない。日映新社側はこの件を、終戦直後に同社が経営難に陥った混乱期から、「三一三」の縦書きをスタッフが「三三一」と誤って確認したものではないかと推測している。一方、朝日新聞社史によれば、戦前の「朝日世界ニュース」が330号で打ち切られていたため、この続編として敢えて331号からスタートしたとのことである。

「朝日ニュース」は第1582号まで製作され終了。また「日本ニュース」に戻るが、号数はそのまま継承し再スタート第1号は、1583号となった。しかし、1979年12月19日発行・1678号を最後に通算号数の表示はなくなり、1980年以後は「西暦年数+その年の発行号数」（例「1980年・第1号」）とされた（東宝ステラ『映像資料館・日映アーカイブ』ホームページより）。

テレビ番組の制作[編集]

註[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e 日映社歴、日本映画新社、2009年10月10日閲覧。
  2. ^ 古田尚輝「テレビジョン放送における「映画」の変遷」『成城文藝』第196巻、成城大学文芸学部、2006年9月、266-213頁、ISSN 0286-5718、CRID 1050001202589575424。 
  3. ^ 短編作品について、日映アーカイブ、東宝ステラ、2009年10月10日閲覧。
  4. ^ #外部リンク欄、「朝日ニュース昭和映像ブログ」リンク先の記述を参照。二重リンクを省く。

外部リンク[編集]

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