日本土地家屋調査士会連合会 WikiZero

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日本土地家屋調査士会連合会（にほんとちかおくちょうさしかいれんごうかい、略称・日調連）は、土地家屋調査士法第57条に基づき設立された特別民間法人。各都道府県の土地家屋調査士会で構成されており、土地家屋調査士は都道府県土地家屋調査士会を通じて日本土地家屋調査士会連合会に備え付けられている土地家屋調査士名簿に登録することが義務付けられている。

概要[編集]

所在地 - 東京都千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館
会長 - 岡田潤一郎（愛媛会）
設立目的 - 土地家屋調査士法第57条に基づき、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務、ならびに土地家屋調査士名簿の登録に関する事務を行う。

歴史[編集]

1950年11月13日 - 設立。
2003年8月1日 - 特別民間法人となる。

外部リンク[編集]

表話編歴日本土地家屋調査士会連合会
北海道地方	札幌 \| 函館 \| 旭川 \| 釧路
東北地方	青森県 \| 岩手県 \| 秋田県 \| 山形県 \| 福島県
関東地方	茨城 \| 栃木県 \| 群馬 \| 埼玉 \| 千葉県 \| 東京 \| 神奈川県
中部地方	新潟県 \| 富山県 \| 石川県 \| 福井県 \| 山梨県 \| 長野県 \| 岐阜県 \| 静岡県 \| 愛知県
近畿地方	三重県 \| 滋賀県 \| 京都 \| 大阪 \| 兵庫県 \| 奈良県 \| 和歌山県
中国地方	鳥取県 \| 島根県 \| 岡山県 \| 広島県 \| 山口県
四国地方	徳島県 \| 香川県 \| 愛媛県 \| 高知県
九州地方	福岡県 \| 佐賀県 \| 長崎県 \| 熊本県 \| 大分県 \| 宮崎県 \| 鹿児島県 \| 沖縄県

表話編歴特別の法律により設立される民間法人
内閣府	日本公認会計士協会自動車安全運転センター
総務省	日本消防検定協会消防団員等公務災害補償等共済基金危険物保安技術協会日本行政書士会連合会
法務省	日本司法書士会連合会日本土地家屋調査士会連合会
財務省	日本税理士会連合会
厚生労働省	社会保険診療報酬支払基金全国健康保険協会中央労働災害防止協会建設業労働災害防止協会陸上貨物運送事業労働災害防止協会林業・木材製造業労働災害防止協会港湾貨物運送事業労働災害防止協会中央職業能力開発協会企業年金連合会石炭鉱業年金基金全国社会保険労務士会連合会
農林水産省	農林中央金庫全国漁業共済組合連合会
経済産業省	東京中小企業投資育成株式会社名古屋中小企業投資育成株式会社大阪中小企業投資育成株式会社高圧ガス保安協会日本電気計器検定所日本商工会議所全国商工会連合会日本弁理士会全国中小企業団体中央会
国土交通省	日本勤労者住宅協会軽自動車検査協会日本小型船舶検査機構日本水先人会連合会
関連項目	特殊会社外郭団体
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表話編歴日本土地家屋調査士会連合会
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中部地方	新潟県 \| 富山県 \| 石川県 \| 福井県 \| 山梨県 \| 長野県 \| 岐阜県 \| 静岡県 \| 愛知県
近畿地方	三重県 \| 滋賀県 \| 京都 \| 大阪 \| 兵庫県 \| 奈良県 \| 和歌山県
中国地方	鳥取県 \| 島根県 \| 岡山県 \| 広島県 \| 山口県
四国地方	徳島県 \| 香川県 \| 愛媛県 \| 高知県
九州地方	福岡県 \| 佐賀県 \| 長崎県 \| 熊本県 \| 大分県 \| 宮崎県 \| 鹿児島県 \| 沖縄県

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	アメリカ日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

日本土地家屋調査士会連合会

概要[編集]

歴史[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]