日仏協約

日仏協約
署名	1907年6月10日[1]
署名場所	フランス共和国 パリ[1]
締約国	大日本帝国 フランス共和国
主な内容	アジアにおける相互の勢力圏の確認とその利益と安全の保護の確認[1][2]
テンプレートを表示

日仏協約（にちふつきょうやく）は、1907年6月10日にパリにおいて締結された、日本とフランスの協約である^[1]。

駐仏日本大使栗野慎一郎とフランス外相ステファン・ピションの間で調印され、アジアにおける両国の勢力範囲の確認と、その利益と安全保護を約束した^[1][2]。

これによってフランスは日本との関係を相互的最恵国待遇に引き上げることを同意する代わりに、日本はフランスのインドシナ半島支配を容認して、ベトナム人留学生による日本を拠点とした独立運動（ドンズー運動）を取り締まることを約束した。

また、両国は清の独立を保全するとともに清国内におけるお互いの勢力圏を認め合った。これによってフランスは広東・広西・雲南を、日本は満州と蒙古、それに秘密協定によって福建を自国の勢力圏として相手国側に承認させたのである。なお、フランス側が議会・世論対策のために自国マスコミに交渉内容をリークしたために、清国側からの抗議を受ける事態も生じた。この協定によって同年に日露協約を締結した日本は三国協商陣営の事実上の一員に加わることになる。

1941年の日本軍による仏印進駐によって事実上無効となった。

脚注[編集]

ウィキソースに日仏協約の日本語正文があります。

表 話 編 歴 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約 万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年)	国際連盟規約 (1920年-1933年) 緩衝国建設覚書 (1920年)（英語版） 四カ国条約 (1921年) 九カ国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) 不戦条約 (1929年) ワルソー条約 (1929年) 日華関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 強制労働条約 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年)
日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年)	石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年) 日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日独伊単独不講和協定 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年) GATT (1947年) 旧日米安保条約 (1951年) サンフランシスコ平和条約 (1951年) 国際捕鯨取締条約 (1951年)
戦後昭和の時代 (1952年–1988年)	日華平和条約 (1952年) 日印平和条約 (1952年) 対共産圏輸出統制委員会合意（COCOM合意） (1952年) 対中国輸出統制委員会合意 (1952年) 国際通貨基金協定 (1952年) 団結権及び団体交渉権条約 (1953年) ジュネーヴ諸条約 (1953年) 日米友好通商航海条約 (1953年) 日仏文化協定 (1953年) 日墨文化協定 (1954年) 日緬平和条約 (1954年) 日比賠償協定 (1956年) 日ソ共同宣言 (1956年) 国際連合憲章 (1956年) 日独文化新協定 (1957年) 日本-インドネシア平和条約 (1958年) 日印通商協定 (1958年) 公海に関する条約 (1958年) 日越賠償協定 (1959年) 南極条約 (1959年) 日玖通商協定 (1960年) 新安保条約 (1960年) 日本-ベネルックス通商協定 (1960年) 日英文化協定 (1960年) 日比友好通商航海条約 (1960年) 日伯文化新協定 (1961年) 日亜友好通商航海条約 (1961年) 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年) 航空機内の犯罪防止条約 (東京条約) (1963年) 結社の自由及び団結権保護条約 (1965年) 日韓基本条約 (1965年) 日ソ航空協定 (1966年) 日伯租税条約 (1966年) 同一報酬条約 (1967年) 小笠原返還協定 (1968年) 日墨通商協定 (1969年) ジュネーヴ議定書 (1970年) 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年) ハイジャック防止条約 (1970年) 沖縄返還協定 (1971年) スミソニアン協定 (1971年) 生物兵器禁止条約 (1972年) 日中共同声明 (1972年) ワシントン条約 (1973年) 日越共同声明 (1973年) 日中貿易協定 (1974年) 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年) キングストン合意 (1976年) 核拡散防止条約 (1976年) 日豪友好協力基本条約 (1976年) 日中平和友好条約 (1978年) 社会権規約 (1979年) 自由権規約 (1979年) ラムサール条約 (1980年) 条約法に関するウィーン条約 (1981年) 難民の地位に関する条約 (1982年) マルポール条約 (1983年) プラザ合意 (1985年) 女子差別撤廃条約 (1985年) オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年) ウィーン売買条約 (1988年)
冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
Category:日本の条約