新子安

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新子安
町丁
地図北緯35度29分26秒 東経139度39分16秒 / 北緯35.490506度 東経139.654478度 / 35.490506; 139.654478
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 8,164 人
 世帯数 4,006 世帯
面積（[2]）
  0.304 km²
人口密度 26855.26 人/km²
設置日 1966年（昭和41年）5月1日
郵便番号 221-0013[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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新子安（旧町名）
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 神奈川区
町名制定 1936年（昭和11年）11月1日
町名廃止 1966年（昭和41年）5月1日

新子安（しんこやす）は、横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は新子安一丁目及び新子安二丁目。住居表示が実施されている[5]。

地理[編集]

神奈川区東部に位置する。南側が一丁目、北側が二丁目で、境に第二京浜国道が通る。町内は戸建て住宅・マンションや臨海部に工場を置く企業の社宅・社員寮が多く、一丁目の日産グラウンド跡にはマンションが建設されている[6]。一丁目南端はJR京浜東北線等の線路に面する。新子安駅近くには2000年（平成12年）に、40階建ての高層賃貸マンションを含む再開発施設「オルトヨコハマ」が開業した[7]。

面積[編集]

面積は以下の通りである[2]。

町名 面積（km2）
新子安一丁目 0.228
新子安二丁目 0.076
計 0.304

歴史[編集]

古くは橘樹郡子安村の一部で、1911年（明治44年）に横浜市に編入、横浜市子安町の一部となる。1936年（昭和11年）11月1日、子安町字溝下・打越・神之木の各一部から新子安を新設。地名は、地元に定着していた通称から採られた。1953年（昭和28年）12月15日に土地区画整理事業に伴い、子安台の一部を編入[8]、1966年5月1日に住居表示実施に伴い新子安・子安台・神之木台の各一部もって新子安一丁目・新子安二丁目を新設[9][10]。 1999年（平成11年）3月1日、土地区画整理事業に伴い、入江一丁目の一部を新子安一丁目に編入[11][12]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町名 世帯数 人口
新子安一丁目 2,897世帯 5,809人
新子安二丁目 1,109世帯 2,355人
計 4,006世帯 8,164人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[13]
3,386
2000年（平成12年）[14]
3,341
2005年（平成17年）[15]
5,209
2010年（平成22年）[16]
5,604
2015年（平成27年）[17]
7,328
2020年（令和2年）[18]
7,859

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[13]
1,744
2000年（平成12年）[14]
1,751
2005年（平成17年）[15]
2,649
2010年（平成22年）[16]
2,938
2015年（平成27年）[17]
3,661
2020年（令和2年）[18]
3,831

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[19]。

町名 街区 小学校 中学校
新子安一丁目 全域 横浜市立子安小学校 横浜市立浦島丘中学校
新子安二丁目 全域

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

町名 事業所数 従業員数
新子安一丁目 127事業所 3,315人
新子安二丁目 24事業所 177人
計 151事業所 3,492人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[21]
139
2021年（令和3年）[20]
151

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[21]
3,259
2021年（令和3年）[20]
3,492

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。

街区 警察署 交番
全域 神奈川警察署 入江交番

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
  3. ^ a b “新子安の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市神奈川区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年12月6日閲覧
  6. ^ @sumaiそれゆけ！マンション評価員
  7. ^ 実績紹介「オルトヨコハマ」（前田建設工業）
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 53頁
  9. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
  11. ^ 神奈川区における町区域の変更（平成11年横浜市告示第40号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 61頁
  13. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  19. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
  20. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  23. ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2023年10月14日閲覧。
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