愛媛県警察部

曖昧さ回避 この項目では、1948年以前の愛媛県の警察について説明しています。現在の愛媛県の警察については「愛媛県警察」をご覧ください。

愛媛県警察部（えひめけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の愛媛県が設置した府県警察部であり、愛媛県内を管轄区域とする。

1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、愛媛県警察部は国家地方警察愛媛県本部と松山市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

  • 1876年（明治9年）1月　愛媛県庁に第四課を設置。
  • 1880年（明治13年）4月　愛媛県警察本署に改称。
  • 1886年（明治19年）8月　愛媛県警察本部に改称。
  • 1890年（明治23年）10月　愛媛県警察部に改称。
  • 1905年（明治38年）6月　愛媛県第四部に改称。
  • 1907年（明治40年）7月　愛媛県警察部に改称。
  • 1928年（昭和3年）5月　特別高等課（特別高等警察）を設置。
  • 1945年（昭和20年）10月　特別高等課を廃止。
  • 1946年（昭和21年）3月　公安課（公安警察）を設置。
  • 1948年（昭和23年）
    • 1月25日 （旧）警察法施行に先立ち部を設置。警察部長秘書室を秘書調査課に改称、会計課を新設。警務課を人事装備課に、警察練習所を警察学校に、公安課を警備課にそれぞれ改称。保安課を交通課と防犯統計課に、刑事課より鑑識課がそれぞれ分課。
    • 3月25日 刑事課を捜査課に改称

組織[編集]

1948年（昭和23年）3月25日時点

  • 総務部
    • 秘書調査課
    • 会計課
  • 警務部
    • 人事装備課
    • 教養課
    • 警察学校
  • 警備部
    • 警備課
    • 交通課
    • 通信課
  • 刑事部
    • 防犯統計課
      • 経済警察課
    • 捜査課
    • 鑑識課

警察署[編集]

1947年（昭和22年）5月10日時点

  • 三島警察署
  • 新居浜警察署
  • 西条警察署
  • 壬生川警察署
  • 今治警察署
  • 伯方警察署
  • 松山西警察署
  • 松山警察署
  • 久万警察署
  • 郡中警察署
  • 大洲警察署
  • 内子警察署
  • 八幡浜警察署
  • 卯之町警察署
  • 野村警察署
  • 宇和島警察署
  • 松丸警察署
  • 御荘警察署

歴代部長[編集]

歴代部長[1]
代 官職名 氏名 就任日 退任日 前職 後職 備考
- 二等警部
警察本署長		 肝付兼弘 1880年4月24日 警察課長
- 四等警部
警察本署長代理		 土屋正蒙 1880年6月15日 警察課行政部
- 笠松時庸 1880年 司法省判事補
大宮区裁判所長
- 二等警部
警察本署長		 真崎秀郡 1880年8月24日 1881年1月4日 愛媛県二等属 -
- 一等警部
警察本署長		 1881年1月4日 1881年9月 - -
- 一等警部兼典獄
警察本署長		 1881年9月 1882年1月25日 - -
1 警部長
警察本署長		 1882年1月25日 1886年7月20日 - -
警部長
警察本部長		 1886年7月20日[2] 1890年10月11日 - 長崎県警部長
2 警部長
警察部長		 池永端 1890年10月11日[3] 1892年10月13日 広島県警部長 三重県内務部長
3 安立綱之 1892年10月13日 1895年3月26日[4] 警視庁警視
下谷警察署長		 福岡県警部長[4]
4 中島平三郎 1895年3月31日 1897年4月26日 長崎地方裁判所検事 休職
5 黒岩知新 1897年4月26日 1897年12月13日 佐賀県第一課長 北海道庁警部長
6 馬場晴利 1897年12月13日 1901年5月31日 静岡県田方郡長 千葉県警部長
7 中里丈太郎 1901年5月31日 1904年5月26日 宮崎県警部長 休職
8 湯浅倉平 1904年5月26日 1905年2月10日 鳥取県警部長 長崎県警部長
9 太田政弘 1905年2月10日 1905年4月19日 島根県警部長 -
事務官
第四部長
警務長		 1905年4月19日[5] 1906年4月17日 - 長崎県事務官・第四部長
10 桑原忠次郎 1906年4月17日 1906年7月9日 鳥取県事務官 休職 病のため未赴任
11 和田健児 1906年7月9日 1907年7月13日 水戸地方裁判所検事 -
事務官
警察部長
警務長		 1907年7月13日[6] 1907年8月29日 - 佐賀県事務官・内務部長
12 脇田琥一 1907年8月29日 1909年7月30日 京都府葛野郡長 和歌山県事務官・警察部長[7]
13 柴田善三郎 1913年6月13日 1913年6月13日 和歌山県第三課長 宮崎県事務官・内務部長
14 警察部長 時実秋穂 1913年6月13日[8] 1915年5月17日 徳島県事務官・警察部長 島根県警察部長
15 本間利雄 1915年5月17日 1917年1月9日 島根県警察部長 広島県警察部長
16 大森吉五郎 1917年1月9日 1919年1月11日 熊本県理事官[9] 神奈川県警察部長
17 金沢正雄 1919年1月11日 1920年3月10日 長崎県視学官 群馬県警察部長
18 久保田金四郎 1920年3月10日 1920年9月14日 東京区裁判所検事
兼東京地方裁判所検事		 福島県警察部長
19 小林一男 1920年9月14日 1922年6月17日 茨城県警察部長 沖縄県内務部長
20 芝辻一郎 1922年6月17日 1923年10月27日 富山県学務課長
兼地方課長		 宮崎県内務部長
21 毛利文治 1923年10月27日 1924年12月20日 広島県地方課長
兼社会課長		 長崎県警察部長
22 書記官
警察部長		 豊島長吉 1924年12月20日[10] 1925年9月17日 福井県警察部長 長崎県書記官・警察部長
23 郡茂徳 1925年9月17日 1927年5月17日 長崎県視学官 高知県書記官・警察部長
24 万富次郎 1927年5月17日 1928年2月28日 宮崎県書記官・学務部長 宮城県書記官・警察部長
25 松崎謙二郎 1928年2月28日 1929年7月8日 鹿児島県書記官・学務部長 島根県書記官・内務部長
26 安原舜一 1929年7月8日 1931年5月9日 埼玉県書記官・学務部長 長崎県書記官・警察部長
27 柳井義男 1931年5月9日 1931年12月24日 長崎県書記官・警察部長 休職
28 小西竹次郎 1931年12月24日 1932年10月13日 福井県書記官・警察部長 山口県書記官・内務部長
29 連修 1932年10月13日 1934年11月10日 和歌山県書記官・学務部長 福井県書記官・警察部長
30 小田光伴 1934年11月10日 1936年4月25日 愛知県書記官・学務部長 福島県書記官・警察部長
31 綱島覚左衛門 1936年4月25日 1938年1月17日 沖縄県書記官・警察部長 保険院社会保険局医務課長
32 山田俊介 1938年1月17日 1939年1月11日 愛媛県書記官・経済部長 石川県書記官・警察部長
33 豊島章太郎 1939年1月11日 1940年7月15日 内務省警保局外事課長 岡山県書記官・警察部長
34 高橋一郎 1940年7月15日 1941年10月21日 神奈川県庶務課長 静岡県書記官・経済部長
35 高村坂彦 1941年10月21日 1942年11月1日 内務事務官
警保局・総理大臣秘書官		 -
部長
警察部長		 1942年11月1日[11] 1943年7月1日 - 内務書記官・国土局総務課長[12]
36 石原虎好 1943年7月1日 1945年6月10日 大使館一等書記官
（上海駐在）		 広島県部長・警察部長
37 林一夫 1945年6月10日 1945年10月13日 内務事務官・警保局 休職
38 熊野徳次郎 1945年10月13日[13] 1945年10月27日[14] - - 兼任・本務:愛媛県経済第一部長
39 佐山武夫 1945年10月27日 1946年4月1日 近畿地方総監府副参事官 -
地方事務官
警察部長		 1946年4月1日[15] 1946年7月13日 - 佐賀県経済部長
40 浜名政雄 1946年7月13日 1948年3月6日 内務事務官・大臣官房 広島警察管区本部警務部長

主な事件[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『愛媛県警察史 第2巻』1489-1491頁。『官報』により訂正、加筆。
  2. ^ 地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
  3. ^ 地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
  4. ^ a b 『官報』第3520号、明治28年3月28日。
  5. ^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
  6. ^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
  7. ^ 『官報』第7830号、明治42年7月31日。
  8. ^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
  9. ^ 『官報』第1329号、大正6年1月10日。
  10. ^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
  11. ^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
  12. ^ 『官報』第4940号、昭和18年7月2日。
  13. ^ 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
  14. ^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
  15. ^ 地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献[編集]

  • 愛媛県警察史編さん委員会編『愛媛県警察史 第2巻』愛媛県警察本部、1978年。

関連項目[編集]

戦前の日本警察（1868年 - 1947年）
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