情報・システム研究機構

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
正式名称	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
英語名称	Research Organization of Information and Systems
略称	ROIS
組織形態	大学共同利用機関法人
所在地	日本 〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル2階 北緯35度39分49.57秒 東経139度44分38.71秒 / 北緯35.6637694度 東経139.7440861度 / 35.6637694; 139.7440861
法人番号	1012805001385
予算	289億円（2008年度実績）[1] * 運営費交付金 203億円 * 科研費 17億円 * 受託研究費 16億円
人数	役員7人 * 機構長 1人 * 理事 4人 * 監事 2人 教員463人 職員696人 * うち常勤 303人 * うち非常勤 395人 （2020年5月1日時点）
機構長	喜連川優
設立年月日	2004年
所管	文部科学省
下位組織	国立極地研究所 国立情報学研究所 統計数理研究所 国立遺伝学研究所 データサイエンス共同利用基盤施設
ウェブサイト	http://www.rois.ac.jp/
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大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（じょうほう・システムけんきゅうきこう、英：Research Organization of Information and Systems）は、東京都港区虎ノ門に本部をおく大学共同利用機関法人である。

概要[編集]

国立極地研究所、国立情報学研究所、統計数理研究所、国立遺伝学研究所の四つの大学共同利用機関とデータサイエンス共同利用基盤施設から構成される。総合研究大学院大学の教育も担い、同大学院生に対する教育も実施している。

沿革[編集]

• 1944年（昭和19年） - 文部省直轄研究所として統計数理研究所設置
• 1949年（昭和24年） - 文部省直轄研究所として国立遺伝学研究所設置
• 1973年（昭和48年） - 国立大学共同利用機関として国立極地研究所設置
• 1984年（昭和59年） - 国立遺伝学研究所が国立大学共同利用機関に改組
• 1985年（昭和60年） - 統計数理研究所が国立大学共同利用機関に改組
• 1986年（昭和61年） - 国立大学共同利用機関学術情報センター設置
• 1989年（平成元年） - 国立学校設置法の一部が改正され、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に改称
• 2000年（平成12年） - 国立情報学研究所設置（学術情報センターの廃止・転換）
• 2004年（平成16年） - 4つの大学共同利用機関を構成機関とする大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構設立
• 2005年（平成17年） - 新領域融合研究センター設置
• 2007年（平成19年） - ライフサイエンス統合データベースセンター設置
• 2009年（平成21年） - 国立極地研究所と統計数理研究所が東京都立川市に移転
• 2013年（平成25年） - データ中心科学リサーチコモンズ事業を開始
• 2016年（平成28年） - 大学等のデータ駆動型学術基礎研究を支援するため、新たにデータサイエンス共同利用基盤施設を設置、それに伴い、新領域融合研究センターを発展的に解消

脚注[編集]

1. ^ 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 2009年度 要覧 2010-04-24 閲覧

外部リンク[編集]

• 情報・システム研究機構

表 話 編 歴 大学共同利用機関法人
人間文化研究機構	大学共同利用機関 国立歴史民俗博物館 国文学研究資料館 国立国語研究所 国際日本文化研究センター 総合地球環境学研究所 国立民族学博物館
自然科学研究機構	大学共同利用機関 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所 生理学研究所 分子科学研究所 その他の研究組織 アストロバイオロジーセンター 新分野創成センター 生命創成探究センター 国際連携研究センター 岡崎共通研究施設
高エネルギー加速器研究機構	大学共同利用機関 素粒子原子核研究所 物質構造科学研究所 加速器研究施設 共通基盤研究施設
情報・システム研究機構	大学共同利用機関 国立極地研究所 国立情報学研究所 統計数理研究所 国立遺伝学研究所 その他の研究組織 データサイエンス共同利用基盤施設
大学共同利用機関関係組織	大学共同利用機関 宇宙科学研究所 共同設置・連合体 総合研究大学院大学 大学共同利用研究教育アライアンス
関連項目	共同利用・共同研究拠点
廃止	大学共同利用機関 メディア教育開発センター

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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