外資系企業(がいしけいきぎょう)とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業(通常は株式会社だが合同会社も増えている)をいう。口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系、内資系(製薬・メディカル業界で使われる)などと呼ばれる。日本以外の国に関しても同様の意味で用いられることがある。
経済産業省(旧通商産業省)は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である[1]。
- 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
- 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している持株会社が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業
- 上記1、2いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。
- 経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。
- 総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数(約51万人)は、就業者数の約0.76%(132人に1人)の割合となっている。
都道府県別常時従業者数
(令和元年度)[2][注 2] 順 | 都道府県 | 従業者数(各事業所ベース) |
1 | 東京都 | 125,325 |
2 | 神奈川県 | 51,753 |
3 | 大阪府 | 42,877 |
4 | 愛知県 | 15,913 |
5 | 静岡県 | 15,429 |
6 | 三重県 | 13,985 |
7 | 埼玉県 | 13,310 |
8 | 兵庫県 | 12,576 |
9 | 千葉県 | 11,033 |
10 | 福岡県 | 9,020 |
| 総計 | 402,932 |
- ^ 香港(158)を含む。
- ^ 直接雇用者の集計。人材派遣業者からの派遣従業者は含めない。
- ^ “調査の概要”. 経済産業省. 2021年4月1日閲覧。
- ^ a b c d 外資系企業動向調査(経済産業省)令和2年調査結果。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]