地方法人税

地方法人税（ちほうほうじんぜい）とは、地方法人税法^[1]により法人に課される日本の国税。

概要[編集]

法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる^[2]。

以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。

地方法人税額＝課税標準法人税額×税率

財務省の統計^[3]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。

注　2014年（平成26年）度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年（平成26年）度の税収となる。

2014年（平成26年）
- 3月20日 - 地方法人税法成立。
- 3月31日 - 地方法人税法公布。
- 10月1日 - 地方法人税法施行。以降に開始する事業年度において課税される。