四川省 (中華民国)

中華民国 四川省
← 1912年 - 1950年 →
四川省の位置
四川省の位置
四川省の位置
簡体字 四川
繁体字 四川
拼音 Sìchuān
カタカナ転記 スーチュアン
国家 中華民国
行政級別 省
政府所在地 成都県1912-1920
成都市1920-1949
西康省西昌市1950
成立 1912年
消滅 1950年　
面積
- 総面積 303,318 km²
人口

四川省（しせんしょう）は、かつて中華民国に存在した省。1955年以降の四川省とは管轄範囲が大きく異なる。

管轄区域[編集]

中華民国建国当初に設置されて以来、3度にわたる管轄区域の縮小が行われている。1914年（民国3年）、康定、安良、化林、瀘定、雅江、道孚、太寧、理化、懐柔、定郷、稲城、貢噶、巴安、義敦、徳栄、武成、塩井、寧静、昌都、察雅、貢県、察隅、科麦、恩達、鄧柯、甘孜、炉霍、石渠、徳格、白玉、同普、丹巴、嘉黎、碩督、太昭の各県が川辺特別区に、1938年（民国27年）9月には雅安、天全、滎経、蘆山、漢源、宝興、西昌、冕寧、塩源、昭覚、会理、塩辺、越巂、寧南の各県および金湯、東寧の両設治局が西康省に移管されている。

また1939年（民国28年）5月には重慶市が院轄市に指定され四川省政府より分離、同時に巴県の一部が重慶市に移管されている。1947年（民国36年）時点での管轄区域面積は303,318平方キロメートルであり、東は湖南省および湖北省、西は西康省、南は湖南省及び貴州省、北は陝西省及び甘粛省と接していた。

行政沿革[編集]

1911年（宣統3年）10月10日、辛亥革命が発生すると、11月21日に広安県にて蜀北軍軍政府が成立、11月26日には瀘県にて川南軍政府が設立した。また27日には成都にて大漢軍政府及び張培爵、夏之時等による蜀軍軍政府が成立している。

1912年（民国元年）1月、川南軍政府が蜀軍軍政府に合流、2月2日には蜀軍軍政府と大漢軍政府が統合され四川軍政府が誕生した。同年7月12日、民政長官として民政長を設置、1914年（民国3年）5月23日に民政長は巡按使、1916年（民国5年）7月6日に省長と改称された。

1926年（民国15年）11月27日、国民党中央政治会議は川康綏撫委員会の設置を決定、四川省及び川辺特別行政区の軍事、政治を統括する臨時機関とされ、翌年1月1日、川康綏撫委員会が重慶にて成立している。1927年（民国16年）1月、四川省は武漢国民政府に帰順したが、同年4月21日に発生した上海クーデター後は南京国民政府に帰順している。1928年（民国17年）11月7日、南京国民政府は四川省臨時政務委員会を廃止、四川省政府委員会を設置し行政運営に当たった。1949年（民国38年）12月27日に成都が「解放」され中華民国は実効支配権を喪失した。その後四川省政府委員会は西康省西昌市に移転したが、人民解放軍による西昌戦役（中国語版）によって1950年（民国39年）3月27日に消滅した。

省会[編集]

1930年（民国19年）2月以前は成都県に、それ以降は成都市に設置された。

行政区画[編集]

道制[編集]

中華民国が成立すると他省では清代の道制が廃止されたが、四川省では1911年（宣統3年）に公布された『四川宣慰使章程』に依拠し道長官による行政権限が定められている[1]。1913年（民国2年）2月7日、全省に川西道、川東道、上川南道、下川南道、川北道、辺東道、辺西道の7道が設置されている。1914年（民国3年）4月に辺東道及び辺西道が川辺特別区に移管[2]、同年5月には道名の改称が実施され、西川道、東川道、建昌道、永寧道、嘉陵道とされた。

南京国民政府に帰順した後は、中央では道制廃止の方針が策定され他省では直ちに道制が廃止されたが、四川省ではその後も道制が存続している。1929年（民国18年）、南京政府は『国民政府より四川省政府に対し道尹廃止および実業庁名称変更に関する電報』を発し四川省政府に対し道制の廃止を通達、これを受け1930年（民国19年）になり道制がようやく廃止された。

県級行政区画[編集]

中華人民共和国成立直前の管轄行政区画は下記の2市142県3設治局1管理局。（50音順）

行政督察区[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 蔡鴻源『民国法規集成』2巻
  2. ^ 内務部職方司第1科『中華民国行政区画簡表』1914年

関連項目[編集]


前の行政区画
四川省 		四川省の歴史的地名
1912年 - 1949年 		次の行政区画
川辺特別地区1914年一部移管
西康省1938年一部移管
四川省1950年
台湾地区の行政区分
（1955年2 - 現在）
6直轄市
2省（虚省化3）
台湾
3市
11県
福建
2県
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4
（1912年 - 2006年5）
14直轄市
35省
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省（中国語版）
東北九省（九省案（中国語版））
西部三省（中国語版）
1特別行政区
2地方（中国語版）

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2006年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴルの独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活（詳細は台蒙関係を参照）。
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