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Deutsch名護東道路
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| 地域高規格道路 | |
|---|---|
| 名護東道路 | |
| 路線延長 | 6.8 km |
| 開通年 | 2012年（平成24年） - 2021年（令和3年）（暫定2車線） |
| 起点 | 沖縄県名護市字伊差川（伊差川IC） |
| 終点 | 沖縄県名護市字数久田（数久田IC） |
| ■テンプレート（■ノート ■使い方） ■PJ道路 | |
名護東道路（なごひがしどうろ）は、沖縄県名護市字伊差川から沖縄県名護市字許田に至る国道58号の地域高規格道路。また、伊差川から数久田に至る延長6.8 km（キロメートル）が名護東道路として事業化されており、暫定2車線で自動車専用道路として全線供用されている。全線暫定供用後は4車線化が引き続き事業中である[1]。
概要[編集]
- 起点 : 沖縄県名護市字伊差川（伊差川IC）
- 終点 : 沖縄県名護市字数久田（数久田IC）
- 総延長 : 6.8 km
- 規格 : 第1種第3級
- 車線数 : 4車線（暫定2車線で供用中）
- 幅員
- 一般部 - 20.500 m（完成時）、9.750 m（暫定時）
- トンネル部 - 9.500 m（1期線）、8.500 m（2期線）
- 橋梁部 - 9.750 m（1期線・2期線）
- 車線幅員 - 3.500 m
- 設計速度 : 80 km/h[2]
名護東道路南端の数久田ICから沖縄自動車道北端の許田IC間を自動車専用道路に改良して供用することが検討されていた[5]。この検討の1つであった道の駅許田前の信号交差点の廃止については、世冨慶IC - 数久田IC間開通と同時に実施され、数久田IC - 許田IC間の国道58号現道をノンストップ走行することが可能となっている[6]。
また、名護東道路北端の伊差川ICから本部半島方面へ名護東道路を延伸することが検討されている[7]。
インターチェンジなど[編集]
| IC 番号 | 施設名 | 接続路線 | 起点から の距離 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 伊差川IC | 国道58号（現道） | 0.0 | ||
| 世冨慶IC | 国道329号 | 4.2 | ||
| 数久田IC | 国道58号（現道） | 6.8 |
歴史[編集]
- 1994年（平成6年）12月16日 : 計画路線指定。
- 1997年度（平成9年度） : 事業化[4][1]。
- 1999年度（平成11年度） : 用地着手[4][1]。
- 2001年度（平成13年度） : 着工[4][1]。
- 2012年（平成24年）3月30日 : 伊差川IC - 世冨慶IC間延長4.2 kmが暫定2車線で開通[4]。
- 2021年（令和3年）7月31日 : 世冨慶IC - 数久田IC間延長2.6 kmが暫定2車線で開通。これにより名護東道路事業区間が全線開通[4][6]。
路線状況[編集]
主要構造物[編集]
| 構造物名称 | 延長 | 区間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 大北高架橋 | 伊差川IC - 世冨慶IC | ||
| 名護大北トンネル | 1,976 m[4] | ||
| 幸地川橋 | |||
| 幸地又トンネル | 1,170 m[4] | ||
| 世冨慶トンネル | 557 m[4] | 世冨慶IC - 数久田IC | |
| 数久田高架橋 | |||
| 数久田トンネル | 1,121 m[4] | ||
| 数久田ICオンランプ橋 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c d e “一般国道58号 名護東道路” (PDF). 令和4年度第2回沖縄総合事務局開発建設部事業評価監視委員会. 内閣府沖縄総合事務局開発建設部 (2022年12月19日). 2023年1月5日閲覧。
- ^ “沖縄県の道路 2018”. 内閣府沖縄総合事務局. 2023年1月5日閲覧。
- ^ “名護東道路 一般国道58号 名護東道路”. 内閣府沖縄総合事務局. 2021年4月30日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j “名護東道路” (PDF). 内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所 (2021年8月). 2023年1月5日閲覧。
- ^ “高速、名護東道路に接続へ 許田から8.4キロ無料専用道”. 琉球新報 (2017年3月23日). 2017年3月23日閲覧。
- ^ a b “【国道58号名護東道路】 『令和3年7月31日（土）に開通！』 〜交通混雑の緩和、那覇空港等までのアクセス向上〜” (PDF). 内閣府沖縄総合事務局 北部国道事務所 (2021年6月30日). 2021年6月30日閲覧。
- ^ “沖縄・名護東道 本部半島へ延伸を検討 政府、テーマパーク計画と連動 新基地理解への狙いも?”. 琉球新報 (2020年9月28日). 2021年7月1日閲覧。