名古屋大学大学院法学研究科・法学部

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名古屋大学大学院法学研究科（なごやだいがくだいがくいんほうがくけんきゅうか、英称:Nagoya University Graduate School of Law）は、名古屋大学大学院に設置される研究科の一つである。また、名古屋大学法学部（なごやだいがくほうがくぶ、英称:Nagoya University Faculty of Law）は、名古屋大学に設置される学部の一つである。

概要[編集]

1948年に名古屋大学法経学部法律学科・政治学科が設立され、1950年に法経学部が法学部と経済学部に分離し、名古屋大学法学部が成立した^[1]。1998年から開発途上国に対する法整備支援を開始。2005年からはアジア各地に日本法教育研究センターを設置している^[2]。

大学院法学研究科には、総合法政専攻と、法科大学院である実務法曹養成専攻の、2つの専攻が設置されている。総合法政専攻の研究者養成コースでは、法学・政治学の研究者養成を行っているが^[3]、森嶌昭夫元法学部長や和田肇副総長は、2004年の法科大学院開設以降、志願者の減少が進み、研究者育成システムが崩壊状態にあるとしている^[4]^[5]。

同窓会として名古屋大学法学部同窓会があるほか^[6]、地元の名古屋市役所内には、名古屋大学法学部出身者により構成される学閥二の丸会が組織されており、名古屋大学経済学部出身者から成る丸八キタン会と勢力を二分している。二の丸会の会長は歴代副市長や教育長などが務め、会合には名古屋大学副総長や、法学部長も参列する^[7]^[8]^[9]。

「日本研究のための歴史情報プロジェクト」において、2014年から『人事興信録』のデータベース化に取り組み、2018年に「人事興信録データベース」として第四版の内容を最初に公開した^[10]。

沿革[編集]

1948年 - 名古屋大学に法経学部法律学科及び政治学科が設置される^[1]^[11]。
1950年 - 法経学部が経済学部と法学部に分離され、名古屋大学法学部が成立^[11]。
1997年 - 2学科制（法律学科と政治学科）を1学科制（法律・政治学科）へ改組^[12]。
1998年 - 法整備支援事業を開始^[1]。
1999年 - 大学院重点化がなされる^[5]。
2000年 - 法学部創立50周年を記念してアジア法政情報交流センターを設立^[1]。
2004年 - 大学院法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）開設^[11]。

学科[編集]

法律・政治学科^{[注釈 1]}
- 入学定員150人^[13]

司法試験合格率[編集]

名古屋大学法科大学院は、司法試験合格率60.34%、全国の法科大学院中、第12位（平成17年-平成29年）^[14]。

令和4年度司法試験では、合格率26.92%、全法科大学院中、第21位となった^[15]^[16]。

著名な出身者[編集]

政治[編集]

マスコミ[編集]

研究[編集]

安藤隆穂 - 思想史、名古屋大学名誉教授、日本学士院賞
筏津安恕 - 法思想史、元名古屋大学教授
市橋克哉 - 行政法、元名古屋大学副総長
伊藤栄寿 - 民法、上智大学教授、日本マンション学会研究奨励賞
今井弘道 - 法哲学、北海道大学名誉教授
上田純子 - 会社法、愛知大学教授、岡谷鋼機監査役、アイシン監査役
宇佐美誠 - 法哲学、京都大学教授、元日本公共政策学会副会長
後房雄 - 政治学、名古屋大学教授
小野清美 - 政治学、大阪大学教授、和辻哲郎文化賞
小野耕二 - 政治学、名古屋大学教授
加藤紫帆 - 国際私法、東京大学准教授、国際法学会小田滋賞優秀賞
川田稔 - 政治史、名古屋大学名誉教授、山本七平賞
北住炯一 - 政治史、名古屋大学名誉教授、東京市政調査会藤田賞
木棚照一 - 国際私法、早稲田大学名誉教授、元法務省司法試験考査委員
木戸蓊 - 国際政治学、神戸大学名誉教授、第11代日本国際政治学会理事長
草野元己 - 民法、関西学院大学教授
近藤康史 - 国際政治学、筑波大学教授
榊原秀訓 - 行政法、南山大学教授
佐久間修 - 刑法、大阪大学名誉教授、元法務省司法試験考査委員
佐藤嘉彦 - 刑事訴訟法、同志社大学教授
澤登俊雄 - 少年法、國學院大學名誉教授、元日本学術会議会員
高城和義 - 社会学、元東北大学教授
高森八四郎 - 民法、関西大学名誉教授
田村哲樹 - 政治学、名古屋大学教授
冨田宏治 - 思想史、関西学院大学教授
新美育文 - 民事法、明治大学名誉教授、安心ネットづくり促進協議会会長、元環境省中央環境審議会会長代理
長谷川憲 - 憲法、工学院大学教授、元憲法理論研究会運営委員長
林董一 - 法制史、愛知学院大学名誉教授
日詰一幸 - 行政学、静岡大学学長、静岡市情報公開・個人情報保護審議会会長、掛川市政策アドバイザー
眞鍋俊二 - 国際政治学、関西大学教授、松永財団学術研究奨励賞
森英樹 - 憲法、元名古屋大学副総長、元民主主義科学者協会法律部会副理事長
若尾祐司 - 西洋史、元名古屋大学副総長

文化[編集]

浅尾大輔 - 小説家、新潮新人賞、元しんぶん赤旗記者
青木健 - 詩人、作家、文芸評論家、編集者、新潮新人賞
石岡ショウエイ - 漫画家、小説家、ボイルドエッグズ新人賞
大越農子 - 漫画家、イラストレーター、北海道議会議員
天野千尋 - 映画監督、脚本家、田辺・弁慶映画祭グランプリ

脚注[編集]

注釈[編集]

^ 学科目には、基礎実定法学、基礎政治学、現代基礎法学、紛争処理法制、企業経済法制、公共政策、国際関係、法政情報がある。

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d 「MESSAGE 研究科長からのメッセージ」名古屋大学大学院法学研究科
^ [1] 名古屋大学法政国際教育協力研究センター
^ 「名古屋大学大学院法学研究科」
^ 「法学研究者がいなくなる？」名大ウォッチ2017年12月28日
^ ^a ^b 「名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会」名古屋大学大学院法学研究科
^ [2] 名古屋大学
^ 名古屋大学全学同窓会ニュースレター第15号名古屋大学全学同窓会
^ 名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口（3）年間600万円の血税が支給エキサイトニュース2018年10月10日
^ 「【Column】巨大な名古屋市役所は名大経済・法学部の牙城」週刊ダイヤモンド2017年3月25日号
^ 名古屋大学、『人事興信録』データベースを公開 - Current Awareness Portal（国立国会図書館、2018年8月7日）、2023年6月4日閲覧。
^ ^a ^b ^c 「沿革」名古屋大学
^ 『名古屋大学、来春から3学部で改組』毎日新聞 1996年11月30日朝刊
^ [3]
^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)｜文部科学省
^ 2022年法科大学院別司法試験合格者率ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）
^ 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）

外部リンク[編集]

名古屋大学大学院法学研究科

[13] 学科目には、基礎実定法学、基礎政治学、現代基礎法学、紛争処理法制、企業経済法制、公共政策、国際関係、法政情報がある。

[ai-1] 「MESSAGE 研究科長からのメッセージ」名古屋大学大学院法学研究科

[cale-2] [1] 名古屋大学法政国際教育協力研究センター

[3] 「名古屋大学大学院法学研究科」

[4] 「法学研究者がいなくなる？」名大ウォッチ2017年12月28日

[ase-5] 「名古屋大学大学院法学研究科教育研究アセスメント委員会」名古屋大学大学院法学研究科

[6] [2] 名古屋大学

[7] 名古屋大学全学同窓会ニュースレター第15号名古屋大学全学同窓会

[8] 名古屋・河村市長に牙を剥く「銭ゲバ市議」狡猾手口（3）年間600万円の血税が支給エキサイトニュース2018年10月10日

[9] 「【Column】巨大な名古屋市役所は名大経済・法学部の牙城」週刊ダイヤモンド2017年3月25日号

[10] 名古屋大学、『人事興信録』データベースを公開 - Current Awareness Portal（国立国会図書館、2018年8月7日）、2023年6月4日閲覧。

[en-11] 「沿革」名古屋大学

[12] 『名古屋大学、来春から3学部で改組』毎日新聞 1996年11月30日朝刊

[14] [3]

[15] 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順)｜文部科学省

[16] 2022年法科大学院別司法試験合格者率ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）

[17] 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[注釈 1]

[13]

[14]

[15]

[16]

表話編歴名古屋大学
学部	文学部教育学部法学部経済学部情報学部理学部医学部工学部農学部
大学院	人文学研究科教育発達科学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科多元数理科学研究科医学系研究科工学研究科生命農学研究科国際開発研究科環境学研究科情報学研究科
附属施設	理学研究科附属臨海実験所情報学研究科附属組込みシステム研究センター
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